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【裁判所の判断は?】文化庁「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に「解散命令」を請求!10月12日(木)の「宗教法人審議会」に諮る方向で最終調整!立憲民主党&日本維新の会は「被害者救済費用の保全」で法案提出!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
旧統一教会を巡る問題で、文化庁は文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」「解散命令請求」について諮る方向で最終調整に入りました。仮に解散命令確定の場合、教団は宗教法人格を失って「固定資産税の非課税」などの優遇措置を受けられなくなります。長年に亘って自民党とズブズブだった旧統一教会。裁判所の判断に要注目です。


■旧統一教会の解散命令請求へ 10月12日にも宗教法人審議会
https://nordot.app/1080676362531046159?c=39550187727945729
共同通信 2023/09/30


政府は宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を請求する方針を固めた。7回の質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言を精査した結果、解散命令の要件を満たすと判断した。文化庁が10月12日にも宗教法人審議会を開いて報告し、その後に東京地裁へ解散命令請求を申し立てる方向で調整している。政府関係者への取材で30日、分かった。

■旧統一教会の解散請求へ 霊感商法「組織的に継続」―宗教審に近く諮問・文科省方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023093000293&g=soc
時事ドットコム 2023年09月30日 18時33分


全国弁連は30日、東京都内で開いた集会で、解散命令請求に向けた動きについて「遅きに失した感は否めないものの、高く評価する」とする声明を発表。裁判所や政府に対し、迅速な審理と速やかな解散命令を求めた。

地裁が解散を命じ確定すれば、教団は法人格を失う。質問権を巡っては、約2割に当たる100項目以上で回答を拒否したとして、文科省は9月、過料を科すよう地裁に通知している。

裁判所の判断に要注目!


2023年09月30日(土)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、文化庁は早ければ10月12日(木)に文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」を開いた上で「解散命令請求」について諮る方向で最終調整に入りました。岸田政権は宗教法人審議会の意見を踏まえて具体的に判断する方針です。

高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、文化庁は宗教法人法に基いて計7回の質問権を行使、教団や被害を訴える元信者などへの聞き取りを行って献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。

結果、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当することを確認、裁判所に解散命令を請求する方向で詰めの調整を行っています。

解散命令確定後は?


請求後は「裁判所」で文部科学省と教団の双方に意見を聴いた上で解散命令を妥当性を判断します。仮に解散命令確定の場合でも「宗教活動」そのものは禁止されません。しかし、教団は宗教法人格を失って「固定資産税の非課税」などの優遇措置を受けられなくなります。

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管理人後記!


解散命令の請求に踏み切れたのであれば、要件である「組織性」「悪質性」「継続性」を裏付ける「客観的な証拠」を揃えたことを意味します。

仮に解散命令確定の場合、行政機関の法令違反を根拠にした事例では「オウム真理教」「明覚寺」に続いて「3例目」です。

旧統一教会の問題を巡って、立憲民主党は「解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるようにする新たな法案」を臨時国会に提出する方向で最終調整に入りました。また、日本維新の会は同様の内容で「宗教法人法の改正」を主張しています。

解散命令確定の際に「被害者救済の費用に充てる為に『宗教法人の財産』を別の団体や個人に移すことを禁止」にする内容です。文部科学相や検察官などの求めを受けた裁判所で財産の管理や保全を命じることを可能にします。

これについては今年1月に既に共同提出することで合意しています。両党の方向性はほぼ一致しているので「与党の対応次第」ですぐに成立する筈です。

一方で、旧統一協会は教団の活動に関して「日本政府の主張するような『組織性』『悪質性』『継続性』はなく解散命令を請求する要件を満たさない」と反論しています。この辺りは裁判所の判断に要注目です。

改憲草案の内容で酷似している程に長年に亘って自民党とズブズブだった旧統一教会。表現規制の観点で言えば個人的には旧統一教会に限らず「宗教」なんて消えてなくなってくれればベストです。

しかし、いわゆる「霊感商法」の被害や宗教2世の問題は旧統一教会に限った話ではありません。また「信教の自由」は憲法で認められた権利です。信者の思想・良心の自由に通じる問題でもあるので、裁判所は世論の声に左右されず極めて冷静に客観的に判断して欲しいです。

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【末期的】看護師不足の深刻化で遂に学徒動員!厚生労働省「新型コロナウイルス」の感染拡大で看護系大学の学生や教員に「派遣」要請!事実上の医療崩壊に!

政治・経済・時事問題
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新型コロナウイルスの感染拡大を受けて医療体制は逼迫。厚生労働省は全国にある看護系の大学に対して「看護師の免許を持つ大学院生」及び「教員」の派遣を要請しました。各地の医療機関は「看護師不足」で通常の診療に支障を来しています。感染収束の目処は全く立たず新規感染者や重症者は更に増加傾向。医療壊滅目前の危機的状況です。

■瀬戸際の医療現場厚労省が看護系大学に派遣要請
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/ann_000203309.html
朝日放送テレビ 6チャンネル 提供:ANN NEWS 2021/01/07 00:58


医療現場の深刻な看護師不足を補うため、厚生労働省は、全国約280の看護系大学に看護師免許を持つ教員や大学院生の派遣を要請しました。各都道府県の看護協会やナースセンターが登録窓口となります。派遣先は、新型コロナの患者を受け入れている病院や療養施設などを想定しています。

■「看護大学院生を医療現場に」厚労省が協力要請
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF0558H0V00C21A1000000
日本経済新聞 2021年1月5日 15:37


医療現場で今後もクラスターが発生するなどして通常の医療体制の維持が難しくなり、全国で支援が必要となることが想定されると判断した。現場経験もある大学院生は多いという。実際に従事した際の賃金は医療機関側が支払う。大学病院や大学病院から医師を派遣する病院への派遣が見込まれる。

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看護師不足深刻化の背景は?


厚生労働省は全国にある看護系の大学約「280校」に対して「看護師の免許を持つ大学院生」及び「教員」を医療現場に派遣するように要請しました。新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生で医療体制は逼迫、各地の医療機関は「看護師不足」で通常の診療に支障を来しています。

派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県の指定した「ナースセンター」に登録すれば希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整する方針です。賃金は都道府県や派遣先の医療機関によって支払われる仕組みです。

厚生労働省は2020年12月25日(金)付で協力を依頼しました。同省は「医療体制がこれまで以上に逼迫し地域によっては危機的な状況になっている」「看護教育の場も大変な状況である事は承知しているが学問と両立しつつ動ける方には是非協力をお願いしたい」とコメントしています。

医療壊滅は目前?


一連の動きについてインターネット上では「学徒動員」を連想、危機感を覚える人は多く物議を醸しています。現場経験の浅い人でも看護師免許を持っていれば実戦投入。これは正に「学徒動員」の発想です。

このような事態を招いた責任は何処にあるのか?。要因のひとつは「緊縮財政」です。小泉政権以降20年間「医療」「介護」「研究」「地方交付金」など全て削減してきました。人材育成に必要な予算や病床の削減。このツケは新型コロナウイルスの感染拡大によって「医療崩壊」の形で表面化したのです。

未知の感染症に対して後手後手になるのは仕方ありません。しかし、政府・与党の無策は徹底的に批判しなければ同じ事の繰り返しになります。感染収束の目処は全く立たず新規感染者や重症者は更に増加傾向です。このままでは「医療壊滅」は避けられません。

学徒動員と言えば!


文化庁とスポーツ庁は2018年に「東京五輪・パラリンピック」「ボランティア参加」を促す為に全国の大学や高等専門学校に「授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知」を出しました。利己的な大会運営側(政府)に批判殺到しています。

また、都立の高校に「東京五輪・パラリンピックの都市ボランティアの申込用紙」を配布した件は記憶に新しい所です。当時「とりあえず書いて全員出して」と言われた事を暴露したツイートは話題になりました。こうした強権的な対応に常に警戒しなければ危険です。

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【海賊版サイトの対策強化】私的使用目的のダウンロード完全違法化!紆余曲折を経て「著作権法改正案」全会一致で可決・成立!規制対象を「すべての著作物」に拡大!

表現規制ニュース
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インターネット上の「海賊版サイト」の対策強化を柱にした「著作権法改正案」は参議院本会議で可決・成立しました。所謂「違法ダウンロード」の対象範囲を「すべての著作物」に拡大しています。一方で「利用者の過度な萎縮」を避ける為に「例外規定」を設けました。また、海賊版サイトに利用者を誘導する「リーチサイト」への規制として運営者に対する刑事罰などを盛り込んだ内容です。

■著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Futai/monkaEB95994EC26936BE4925857000113D0A.htm
衆議院 第201回国会閣法第49号 附帯決議


■海賊版ダウンロード、私的も違法に 改正著作権法が成立
https://www.asahi.com/articles/ASN655JFHN64UCVL01T.html
朝日新聞デジタル 丸山ひかり 2020年6月5日 17時00分


インターネット上の海賊版対策を強化するため、著作権を侵害したコンテンツのダウンロード(DL)の規制対象を広げる著作権法改正案が5日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。2021年1月に施行される。著作権者に許可なく違法に公開されたものと知りながら漫画や写真、論文などの著作物をDLすると、私的な目的であっても違法となる。

■海賊版に「対抗手段」歓迎 著作権法改正で業界団体
https://www.sankeibiz.jp/business/news/200606/bsm2006061930004-n1.htm
SankeiBiz(サンケイビズ) 2020.6.6 19:30


漫画など著作物全般の海賊版ダウンロードを規制する改正著作権法の成立を受け、出版広報センターと日本漫画家協会は5日、「新たな対抗手段を得て海賊版サイトに立ち向かうことができる」とする共同声明を出した。

同センターは出版関連の9団体でつくる業界団体。声明では「軽微なもの」など規制に例外を設けた対応を「善良なユーザーに過度な萎縮が生じないバランスのとれたもの」と評価。今後は正規版を示す「ABJマーク」の利用促進に取り組むとした。

バランスの取れた法改正?


2020年6月5日(金)。参議院本会議。インターネット上の「海賊版サイト」の対策を強化する為の「著作権法改正案」で全会一致で可決・成立しました。一部を除いて2021年(令和3年)1月1日(金)の施行です。

これまで音楽や映像に限定していた「違法ダウンロード」の対象範囲を「漫画」「書籍」「新聞」「論文」「ソフトウェアのプログラム」など「すべての著作物」に拡大しました。また、海賊版サイトに利用者を誘導する「リーチサイト」への規制として運営者に対する刑事罰などを盛り込んでいます。

リーチサイトの規制について!


今回の改正で海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営は違法になりました。この規定に関しては今年10月1日(木)に施行します。違法にアップロードされた著作物(侵害コンテンツ)を悪用する海賊版サイトへのリンク情報を集約したリーチサイトでリンクを提供する行為は刑事罰の対象になります。有罪の場合は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」でサイトを運営する行為は「5年以下の懲役又は500万円以下の罰金」を科します。

教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備について!


改正著作権法の内「第35条」で規定する「教育の情報化に対応した権利制限規定などの整備」に関しては「授業目的公衆送信補償金制度」今年4月28日(火)にスタートしました。所謂「ICT」の活用で教育の質を向上する学校等の授業で「他人の著作物を用いて作成した教材」をオンラインで送信する行為などは個別の許諾なしに可能になります。

私的使用目的の規制強化と例外規定について!


著作権者に許可なく違法にアップロードされた事を知った上でダウンロードする行為は「私的使用目的」であっても違法です。悪質な利用者には刑事罰の対象になります。刑事罰に問われるのは「正規版を有償で提供している著作物」を「継続的にダウンロード」した場合で起訴には「著作権者の告訴」を要します。有罪の場合は「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」を科します。

一方で「利用者の過度な萎縮」を避ける為に「Webサイトのスクリーンショット」「ライブ配信などの映像に映り込んだ著作物」「低画質の画像」「数十ページある漫画の数コマ」「長文記事の数行」など著作物の一部をダウンロードする「軽微なもの」は対象外にしました。また「二次創作」及び「パロディ」など「著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情がある場合」も対象外です。

インターネットを使った情報活用を阻害する事への懸念に配慮した形です。文化庁は具体的な線引きを指針として纏めた上で分り易いQ&Aを作成して学校現場や一般向けに提供する方針です。

立法府の緻密な仕事は高評価!


文化庁は当初2019年の施行を目指していました。しかし、Webサイトを保存しただけでアウトになるスクリーンショットの違法化に対してインターネット利用者の相次ぐ反対や海賊版サイトの被害当事者である漫画家などに「創作活動の萎縮」の指摘を受けて法案提出を見送りました。今回の改正著作権法はこうした経緯を踏まえて修正したものです。

山田太郎氏を中心にした与党議員、参考人として国会に立った赤松健氏、様々なパターンを想定した野党議員の質疑によってバランスの取れた法改正になりました。運用面に一抹の不安はあるものの実際に立件までは高いハードルを要します(冒頭の画像参照)。与野党共に緻密な仕事をした(ある意味で)珍しいケースです。

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【ダウンロード違法化拡大】反対派は「落とし所」を間違えるな!方針転換?文化庁「著作権法改正」で新たな「素案」提示!スクリーンショットは「一部」容認!

表現規制ニュース
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2019年11月27日(水)。所謂「著作権法」の改正について「文化庁」は新たな素案を提示しました。著作権侵害物を「付随的」に含めた「スクリーンショット」に関しては違法化しない方針に転換した模様。しかし、依然として根本的な危険性は変っておらず「構成要件の厳格化」など課題は山積です。最凶レベルのインターネット規制法を巡る攻防はまだまだ続きます。

■著作権侵害物写り込む「スクショ」はOK 文化庁が転換
https://digital.asahi.com/articles/ASMCV6HZBMCVUCLV013.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年11月27日 08時00分


インターネット上の海賊版対策のため、ダウンロードを規制する著作権法改正について、文化庁は、著作権侵害のイラストなどが一部に写り込んだスクリーンショット(スクショ)については違法としない方針に転換した。27日、有識者会議に素案を示した。

Twitterの反応!








文化庁の新たな素案!


規制対象は「権利者の許可無くインターネットに上げられた漫画・写真・論文など」「著作権侵害物である事を承知の上でダウンロードする行為」です。文化庁は「著作権侵害物」「付随的」に含めた「スクリーンショット」「漫画作品」の内「数コマ」のように「分量の少ないダウンロード」は違法化しない案を議論の叩き台として示しています。

有識者委員らも了承してこの方向で条文の詳細を詰めます。一方て規制対象の要件を絞り込むべきだと主張してきた学者らの問題視していた「元々無償で提供されているコンテンツ」や「常習的に繰り返す訳ではない単発のダウンロード」については「違法化」に踏み切りました。また「著作権者の利益を不当に害する場合に限定する事」「刑事罰の対象範囲を更に絞り込む事」については今後議論を進める方針です。

有識者会議に期待!


同日新たに設置された「有識者会議」は赤松健氏(日本漫画家協会常務理事)(漫画家)や著作権に詳しい「学者」及び「弁護士」の他に「出版広報センター幹部」「表現の自由を守る活動をするNPO法人の代表」など12人のメンバーで構成されています。

これまでの規制強化一辺倒に比べて温度差は歴然です。先月末までに行ったパブリックコメントでは「規制強化そのものに反対」「刑事罰の対象範囲を絞り込むべき」といった意見も多く寄せられました。構成要件を更に絞り込む事は不可能ではありません。

法改正の背景!


著作権侵害物のダウンロードは「音楽」及び「映像」に限って罰則付きで違法化されています。しかし、海賊版サイト「漫画村」に代表される深刻な被害を受けて文化庁は「画像」「写真」「テキスト」に至るまで「全著作物」に規制対象を拡大する「著作権法改正」を提示しました。情報収集ではメモ代わりに「スクリーンショット」を使っている人は多くインターネットの利用を大きく萎縮しかねません。自民党は今年3月に差し戻す形で通常国会への提案提出を見送り現在は「白紙」に戻っています。

危険性は変わらず?


インターネット上に「アップロード」する行為の規制対象は曖昧な上に「無償で提供されているコンテンツ」も違法の範囲に入っています。また「ブログ」「Twitter」など「SNS」を通してスクリーンショットを公開する行為もアウトになりかねず依然として根本的な危険性は変わっていません。

最凶レベルのインターネット規制法!


再三お伝えしているように本件は既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。反対派は「インターネット規制法」若しくは「表現/言論規制法」としての危険性を周知した上で徹底抗戦するべきです。表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えた悪法です。最凶レベルのインターネット規制法です。

反対派は対応を誤れば日常的なインターネット利用行為も「犯罪」にされかねません。繰り返しになりますけど本件は既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。例えば所謂「共謀罪」等とセットで運用すれば権力者に批判的な人間を恣意的に摘発するなど「捜査権の濫用」は現実的にあり得る話なのです。また「悪意の第3者」「攻撃材料」として使われれば一般市民の自由は大きく損なわれます。

反対派の今後の方針について!


インターネットを利用した「情報拡散」は現代型の「政治活動」の生命線です。これは表現規制に反対する人達も例外ではなく「コンテンツ文化」を守る上で非常に重要です。しかし「法改正そのもの」を阻止するのはおそらく不可能なので被害を最小限に抑えなければなりません。

前述のように文化庁は「著作権侵害物」「付随的」に含めた「スクリーンショット」「漫画作品」の内「数コマ」のように分量の少ないダウンロードは違法化しない案を議論の叩き台として示しています。

パブリックコメントを(ある程度)踏まえた事は最大限に評価した上で「運用上の問題」を指摘してまずは「ダウンロード違法化拡大」には「断固反対」をアピールします。そして「法改正」「論点」「リーチサイトの規制を柱にしたアップロード側への罰則強化」にする事を求めます。論点を変えられない場合は以下の落とし所を提示します。

(1)刑事罰の対象範囲を更に絞り込むべき
(2)著作権者の利益を不当に侵害する場合に限定
(3)無償で提供されているコンテンツは例外なく対象外に

(1)は「有償で提供されている漫画及びアニメーション」に絞ります。海賊版サイトの被害は無視できないので限界ギリギリの妥協点です。これだけは絶対に譲れません。これを条文化できなければ「負け」に等しいです。

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【静止画ダウンロード違法化】文化庁は見送りになった「原案」ゴリ押しの姿勢?最凶レベルのインターネット規制法「著作権法改正案」再始動!

表現規制ニュース
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2019年9月30日(月)。今年3月に反対意見殺到で見送りになった「著作権法改正案」について「文化庁」「パブリックコメント」の募集を開始しました。所謂「静止画ダウンロード違法化」を柱にした最凶レベルの「インターネット規制法」です。尚、この記事は管理人のツイートを加筆修正して纏めたものです。

■「スクショ違法」懸念ある? 著作権法改正へ意見公募
https://www.asahi.com/articles/ASM9Z5F6RM9ZUCVL02M.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年10月1日 12時19分


アニメのキャラクターを勝手に使ったツイッターのアイコンも入った画面の「スクリーンショット」(スクショ)行為を違法にすると、どのくらい懸念を感じますか――。文化庁が9月30日、権利者の許可無くインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などのダウンロードを違法とする著作権法改正について、パブリックコメント(意見公募)を始めた。

■スクショ違法化に二度目の奇跡は起こらない、たぶん。
http://sophizm.hatenablog.jp/entry/2019/10/02/130852
GOZKI MEZKI 2019-10-02


事態は相当厳しいものだと覚悟したほうがいいのではなかろうか。

前述の通り、文化庁は9月3日からパブリックコメントを始めた。前回の見送りを受けて文化庁は臨時国会に向けて法案を練り直すとしていたが、添付される概要説明資料には「自民党・公明党 条文審査資料(平成31年2月22日)」と明確に書かれている。前回と全く一緒のものだ。完全に国民を舐めてるでしょ。

懸念をできるだけ多くの人に文化庁へと届けてほしい。今回は前回以上の熱量がないと、あれよあれよと言う間になんの突っかかりもなくスルッと法案通ってしまうだろう。スクショ撮っただけで犯罪になるなんていうどう考えても異常な法案が。

Twitterの反応!







スクリーンショット違法化の悪夢再び!


当時「自民党総務会」での了承を残すまでに煮詰まっていた「著作権法改正案」「日本漫画家協会」「日本建築学会」など「クリエイター団体」「MANGA議連」「出版広報センター」「法律の専門家」などを中心に湧き上がった反対の声で同党総務会の了承直前で立法化は見送られています。

見送りを受けて「文化庁」「臨時国会に向けて法案を練り直す」と説明していました。しかし、パブリックコメントに添付された「概要説明資料」には「自民党・公明党 条文審査資料(平成31年2月22日)」と明確に書かれています。要するに前回とまったく同じ内容なのです。クリエイター団体や出版広報センターは半ば敵状態で最悪の展開です。

萩生田光一文部科学相は10月1日(火)の閣議後会見で「ゼロベースに近い形で再スタートしたいと思い皆さんからの声を聴き始めた」「前回提出した法律には拘らずやり直しをきちんとしたい」と述べたものの法案の欠陥は認めていません。前回以上の熱量で反対しなければ原案のままゴリ押しもあり得ます。

以前お伝えしたように「ダウンロード違法化拡大」は既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。反対派は「インターネット規制法」若しくは「表現/言論規制法」としての危険性を周知するべきです。表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えた悪法です。

リーチサイトの規制はやむを得ません。只「侵害コンテンツのダウンロード違法化」「断固反対」で戦うべきです。これは「電子データ」の「所持禁止(罰則付)」です。定義の明確化など「構成要件」を絞った上で隙の無い条文にしなければこれまで指摘されてきた懸念は払拭できません。

パブリックコメントを見る限り文化庁の方針はまったく変っておらず「全著作物」を対象にしています。海賊版や著作権法違反の被害は無視できません。日本漫画家協会と出版公報センターの「共同声明」「正論」です。しかし、無闇に法改正を焚き付けたのは不用意すぎます。

丁度いい規制になればそれに越した事はないですけど「国会」は一強多弱で一度間違った方向に進めば止める手立てはありません。国会で議論する際に斜め上の展開になるのは「よくある事」ですし「表現規制」「丁度いい規制」を求めるのは非常にリスキーです。

反対派は「落とし所」を間違えるべからず!


繰り返しになりますけど「著作権法改正案」は最凶レベルの「インターネット規制法」です。しかし「表現者」「出版社」「関係団体」など「当事者」は言うに及ばず表現規制に反対している人達の大半はこの点に目を向けていません。インターネットを利用した「情報拡散」は現代型の「政治活動」の生命線です。当然「表現規制反対派」も例外ではありません。

落とし所は「リーチサイトの規制を柱にしたアップロード側への罰則強化」です。拡大解釈や類推解釈の危険性を踏まえればこれ以下では話になりません。山田太郎氏一人で解決できる段階ではないので与野党に幅広く「反対の声」を届けるべきです。パブリックコメントの「意見提出方法」及び「詳細」はTwitterで後日お伝えします。

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【著作権法改正】明治大学知的財産法政策研究所「検証レポート」公表!文化庁「賛成意見」を水増し・捏造!与党に「虚偽説明」で法改正の「根拠」完全崩壊!

表現規制ニュース
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2019年3月3日(月)。所謂「静止画ダウンロードの違法化」を柱とした「著作権法改正案」について「明治大学知的財産法政策研究所」は公式サイトで「検証レポート」を発表した模様。文化庁は有識者の反対意見を不当に省いて「賛成意見」を都合良く「水増し」させた上で法改正の必要性を「自民党」に説明している事を指摘しました。自民党の「文部科学部会」は同庁の説明を受けて法改正を了承しています。

■共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について
http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/20190219seimei.html
明治大学知的財産法政策研究所 2019年2月19日


知的財産法・情報法研究者等による共同声明(「『ダウンロード違法化の対象範囲の見直し』に関する緊急声明」及びその補足資料である「『ダウンロード違法化の対象範囲』の具体的制度設計のあり方について)を公表します。

■「賛成意見を水増し」DL違法化、専門家が文化庁を批判
https://www.asahi.com/articles/ASM3351BKM33UCVL007.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年3月4日 05時02分


権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。

Twitterの反応!







海賊版対策はゼロベースで再考を!


文化庁は法改正の方向性を纏めた今年2月の「文化審議会著作権分科会」「発言者の名前」を伏せた上で「慎重な意見」「積極的な意見」を3対7の割合で説明資料に掲載しています。規制強化に慎重な意見に関して委員8人の連名で慎重な検討を求める意見もあった事は付記しているものの意図的に省略していました。一方、規制強化に積極的な有識者の意見は大きく掲載した上で「複数に分割して掲載」する事で「賛成」「水増し」していたのです。

文化庁の示した方向性に賛同した委員の意見は余す事なく紹介しているのに「慎重な意見」を出した委員の意見は紹介すらしていません。また「慎重な意見の一部を切り取って賛成であるかのようにミスリード」していました。明治大学知的財産法政策研究所「全体的に積極的な意見は少数派であるにもかかわらず多数派であったような誤解を誘っている」と指摘しています。

更に「諸外国」の事例を紹介した部分では「比較対象国の選定」を問題にしました。文化庁の説明資料は「ドイツ」「フランス」「カナダ」などを引き合いに出して「規制強化は国際的な潮流」である事を強調しています。公正な利用と認められれば権利侵害にはならない「フェアユース」を規定している国や地域は「米国」「韓国」「台湾」「シンガポール」など少なくありません。軽微なスクリーンショットやコピー&ペーストは適法になっています。こうした国々について意図的に省いた点は悪質です。

政策判断を行う上で審議会における議論の状況を正確に把握すべき立場である「与党」に正確な情報が提供していないのは「立法過程」における極めて重大な過失です。法改正の根拠は完全に崩れました。海賊版規制強化の法制化を求めてロビー活動を行なってきた漫画家や出版社らはようやく「反対の声」を上げ始めています。

再掲。本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。インターネットを利用した「政治活動」及び「情報拡散」に与える影響は深刻です。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。

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【著作権法改正】静止画ダウンロード違法化!出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」DL規制

表現規制ニュース
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主要野党を「反対」で纏めるべし!


自民党の「文部科学部会・知的財産戦略調査会の合同会議」「コピー&ペースト」及び「スクリーンショット」を含めた「あらゆるコンテンツ」の違法ダウンロードを全面的に処罰対象とする「著作権法改正案」を了承しました。海賊版による被害の深刻化を受けて規制強化を要望していた「出版業界」は今回の方針に困惑している模様。政府・与党に処罰対象の明確化など「見直し」を要請したものの自民党は既に法改正に向けて動き出しています。

最大の問題は「著作権者の存在している全てのコンテンツ」を対象にしている事で「新聞記事」「ニュース映像」などを「共有する行為」も処罰対象になり得る点です。例えば「政治活動」に関連した映像を撮影してSNSなどで共有する事はアウトになります。また「漫画」「コラージュ画像」「ネタ画像」も解釈次第で取り締まる事は可能です。社会風刺的な作品も表現できなくなるかもしれません。

赤松健氏など漫画家は「参考資料のダウンロード」も不可能になる事を懸念しています。処罰対象の厳格化を求める声は多いものの現時点で政府・与党を止める体制は整っていません。繰り返しになりますけどこれは最凶レベルの「表現規制案」です。既に「コンテンツ文化」云々の話ではありません。

海賊版対策は「供給側の取り締まり強化」を前提に「静止画ダウンロード違法化」に関しては「断固反対」をアピールするべきです。本件に反対の人は問題点の周知徹底をお願いします。意見の送り先は「日本維新の会を除いた主要野党」及び「出版業界(関係団体)」です。まずは「主要野党」「反対」で纏めなければなりません。

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【著作権法改正】静止画ダウンロード違法化!海賊版DL規制、自民が了承「権利者の指摘後に削除を」!

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_02_25









主要野党に反対意見を!


自民党=与党で了承された以上は「野党」を通じて止める以外にありません。日本維新の会は珍しく「反対」を表明したので「漫画家」「出版業界」「IT業界」は早々に「同党を除いた主要野党」に幅広くアプローチを掛けるべきです。海賊版の被害を受けている人達自身で「反対の声」を上げればある程度は状況を変えられる筈です。

閣議決定⇒法案提出までに多少の時間はあります。コピー&ペーストやスクリーンショットを処罰対象にした時点で表現規制的に完全にアウトです。PCやスマホの仕組み上「絶対に不可避な部分」に踏み込んだ悪法なので「妥協ありき」は絶対にNGです。

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【著作権法改正】文化庁の「文化審議会著作権分科会」は「全面的に違法」で方針決定!著作権侵害で「コピー&ペースト」及び「スクリーンショット」を規制対象に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_02_22

2019年2月13日(水)。文化庁の「文化審議会著作権分科会」は漫画などの「海賊版サイト」の規制を柱とした「著作権法改正」の基本方針を了承しました。先月の「法制・基本問題小委員会(以下小委員会)」の議論を踏まえて「漫画」だけでなく「写真」「小説」「雑誌」「論文」など「あらゆるコンテンツ」について「著作権侵害を承知の上でダウンロード」する事を全面的に禁止にする方針です。要注目の「スクリーンショット」を保存する行為も処罰対象になります。

■著作権侵害、スクショもNG「全面的に違法」方針決定
https://www.asahi.com/articles/ASM2D6F8NM2DUCVL03V.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年2月13日 17時09分


権利者の許可なくインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツについて、著作権を侵害していると知りながらダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。

■「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会”
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/08/news154.html
ITmedia NEWS 2019年02月08日 20時30分 公開


本集会では、1月23日に反対声明を出した日本マンガ学会会長でもある漫画家の竹宮惠子さん、漫画家の赤松健さん、法学者の大屋雄裕さん(慶應義塾大学教授)、藤本由香里さん(日本マンガ学会理事、明治大学教授)が登壇。これまで映像と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を静止画やテキストなど著作物一般に広げる政府の意向について、「漫画の研究や創作活動を阻害する」「そもそも法的な実効性があるのか疑問」など、それぞれの立場で反対意見を述べた。

Twitterの反応!







個人のブログやSNSも処罰対象に!


現行法で「著作権者の許可を取らずにインターネット上に無断でアップ(投稿)する行為」「映像」及び「音楽」に限って違法になっています。今回のポイントは「静止画」を対象にした点です。海賊版サイト対策を建前に刑事罰の対象範囲を「インターネット上のあらゆるコンテンツ」に拡大します。一応「著作権侵害を確定的に知っている場合」に限定しているものの「萎縮効果」は甚大です。

個人の「ブログ」及び「SNS」の一部に「権利者の許可なく『漫画・アニメーションの絵』『イラスト』『写真』『論文』などを載せている場合」「ダウンロード」すれば処罰対象になります。また「歌の歌詞」を端末内でコピーして張り付ける「コピー&ペースト」「メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で画面を撮影して保存」する「スクリーンショット」も著作権を侵害してるものであれば「違法ダウンロード」と見做されます。

只、刑事罰の対象範囲に関して前述の小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」と慎重な対応を求める声で相次ぎました。最終的に「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する事」と定義しています。所謂「海賊版サイト」で直接ダウンロードする。原作をそのまま丸ごと複製する。権利者の利益を不当に害する。反復継続して繰り返す行為などを念頭に「文化庁」で要件を絞り込む方針です。まだ付け入る隙はあります。

海賊版対策は最凶レベルの「表現/言論規制法」に!


スクリーンショット機能はほぼ全てのパソコンやスマートフォンに標準で搭載されています。また「映像」は「キャッシュ」になり難いものの「静止画」「PDFファイル」はキャッシュ等にダウンロードして確実に「ローカルPC」に保存されます。現時点では「キャッシュ機能」も違法になる恐れもあるのでパソコンやスマートフォンを利用している全ての人達は「全員容疑者」になってしまいます。

文化庁は現在の「通常国会」「著作権法改正案」を提出した上で来年早々の施行を予定しています。スクリーンショットはメモ代わりに使われたりインターネット上の情報共有を目的に使われる事も多いです。安易に規制強化に妥協する事はインターネット利用者の「自由な表現/言論活動」を潰す事になります。前述の「悪質な行為」の定義は解釈次第でほぼ無限に拡大します。

再掲。本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。インターネットを利用した「政治活動」及び「情報拡散」に与える影響は深刻です。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。

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【著作権法改正】海賊版サイト対策は最悪の方向に!静止画ダウンロードの違法化に現実味!インターネットの「保存行為」は全面的に違法化?

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_02_12

2019年1月25日(金)。文化庁の「文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会(以下小委員会)」「著作権法」の改正に関する最終報告書を纏めた模様。これまでは「映像」及び「音楽」「違法ダウンロード」「著作権侵害」と見做していました。今回は新たに「静止画」も違法対象になる事を指摘しています。また「写真」「漫画」「小説」「雑誌」「論文」などを「スクリーンショット」で保存する行為を処罰対象に加える方針です。パブリックコメントの反対意見はほぼスルーされた形です。

■文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会報告書の公表について
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1413423.html
文化庁 平成31年2月5日


■「スクショ」違法に? DL違法化の拡大方針まとまらず
https://www.asahi.com/articles/ASM1S67BPM1SUCVL011.html
朝日新聞デジタル 上田真由美 2019年1月25日 21時42分


海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、25日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。

■違法ダウンロードの対象拡大 漫画家らが反対集会
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190208/k10011809041000.html
NHK NEWS WEB 2019年2月8日 19時22分


インターネット上の「海賊版サイト」対策として、違法なダウンロードの対象を拡大することに反対する集会が国会内で開かれました。

インターネット上の「海賊版サイト」対策を強化するため、文部科学省は、音楽と映像が対象の違法なダウンロードの範囲を、漫画などの著作物すべてに広げることを検討しています。

これに反対する集会が8日国会内で開かれ、漫画家らおよそ100人が参加しました。

そして、日本マンガ学会の会長を務める漫画家の竹宮惠子さんが「参考資料を集めるための画像の保存が違法にならないか不安になる。漫画家や研究者を萎縮させる懸念が非常に大きい」と訴えました。主催した団体では、国の動向を注視しながら、今後も定期的に集会を開いていくということです。

Twitterの反応!







スクリーンショットの違法化で大規模な「表現/言論統制」可能に!


文化庁は「インターネット上に無断でアップ(投稿)された『著作権侵害コンテンツ』を『海賊版』である事を確定的に知りながらパソコンやスマートフォンなどの端末に『複製』する行為」を全面的に禁止にする方針です。今回のポイントは「静止画」を処罰対象にした事です。更に「著作権侵害コンテンツの映った画面」を撮影してメモ代わりに「画像」として端末に保存する「スクリーンショット」も違法化します。驚愕の事態です。

具体的な罰則は「有償で提供しているコンテンツ」「海賊版」をダウンロードした場合に「2年以下の懲役又は200万円以下の罰金」を科します。文化庁の募ったパブリックコメントに寄せられた意見は「534件」「インターネット利用の萎縮」「処罰対象の拡大による捜査権の濫用」を懸念する声で大半を占めています。

尚、小杉・吉田・梅宮法律事務所の吉田圭二弁護士「違法と知りながら画像などをダウンロードする行為と変わりないので、『スクショ』を規制するのはやり過ぎではない」と指摘しています。また、現行法で「海賊版サイト」を規制する事は不可能だとして「利用者を取り締まった方が実効性がある」との見方を示しました。前時代的で危険な発想です。

一方で、小委員会の審議で神戸大学大学院准教授の前田健氏「多くの国民から疑問や不安の声が寄せられている」と警鐘を鳴らしました。国民にとっては最も重い制裁手段である「刑事罰」の重みを踏まえて「刑事罰の対象範囲を絞るべきだ」とする意見書を他の4人の委員と連名で提出しています。

前述の意見書では「インターネットに関わる国民の日常的な私生活上の幅広い行為が刑事罰の対象となる」「刑事罰の制定には特に慎重に慎重を重ねた議論が必要だ」と綴っています。処罰対象を「海賊版サイトの利用と直接関係ない行為」にまで広げないように求めています。

インターネット上は「ネット使ってる国民全員逮捕の対象になる」「スクショ違法ならスクショ機能無くすべきだ」「テレビ番組の録画はOKでスクショを撮るだけで違法になるのはオカシイ」など当然の反応で溢れています。本件は要するに「電子データ」「所持(保存)禁止」です。

表現規制反対派に分かり易く言えば「児童買春・児童ポルノ禁止法」「所持罪」と問題点はほぼ共通しています。一応は「有償」「海賊版」「反復継続」などの文言で刑事罰の対象範囲を絞り込みました。しかし、元々桁違いに広範囲の行為を処罰対象にしているのでほぼ無意味です。表現規制案としてはトップクラスの危険度です。

法改正そのものを阻止するべき!


2019年2月8日(金)。漫画家の赤松健氏らは国会内で反対集会を開きました。表現者・出版業界・IT業界は懸念を表明しています。しかし「非実在青少年」の時と比べて内容的にほぼ進歩していません。結局「規制強化」は不可避な情勢です。厳しい状況なのは理解してますけどドンドン「ジリ貧」になっている感は否めません。政治的なアプローチは圧倒的に不足しています。

パブリックコメントに反論している時点で文化庁の方針は既に規定路線です。現時点で通常国会に「著作権法改正案」を提出する方針は変えていません。只、日程的な余裕はないとして小委員会は議論を打ち切りました。まだ「付け入る隙」はあります。法改正の建前は「海賊版サイト対策」です。しかし「丁度いい規制」はあり得ません。被害者である筈の表現者・出版業界・IT業界は「断固反対」の声を上げて法改正そのものを阻止する方向で戦うべきです。

本件は表現規制的に「妥協できるか否かのボーダーライン」を遥かに超えています。静止画ダウンロードの違法化は法律の運用次第で最凶レベルの「表現/言論規制法」に変貌します。インターネットを利用した「政治活動」及び「情報拡散」に与える影響は深刻です。例えば先に摘発された海賊版サイト「漫画村」について証拠を添えた記事を書けなくする事も出来てしまいます。落とし所を見つける戦い方は絶対にNGです。妥協ありきでは話になりません。

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