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タグ：所得税

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【期待外れ？】岸田政権の「税収増の還元策」に物議！1人当り「4万円」の定額減税！住民税非課税世帯に「7万円給付」など！低所得者層の優遇に不満の声？

2023/10/29
政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
政府・与党で検討を急ぐ「税収増の還元策」の概要。現時点で判明した内容は、所得税と住民税の増収分を念頭に1人当り年4万円を還元、減税に先立って低所得者世帯への7万円給付と併せて「5兆円規模の支援策」になる見通しです。一方で、見方によっては所得税を収めた人を冷遇するような内容にインターネット上では批判殺到しています。

■所得３万円、住民１万円減税案「還元」漏れ防止も検討―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500932&g=eco
時事ドットコム 2023年10月25日 17時22分

政府・与党が検討している定額４万円の所得減税案で、所得税を１人当たり３万円、住民税を１万円減税する案が浮上していることが２５日、分かった。住民税の非課税世帯には７万円を給付する方向で調整。減税と給付いずれの恩恵も十分受けられない世帯への支援も併せて検討する。２６日の政府与党政策懇談会で岸田文雄首相が具体策の検討を指示、政府・与党は議論を加速させる。

■所得減税、４万円案 非課税世帯に給付７万円―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400981&g=eco
時事ドットコム 2023年10月24日 21時25分

政府・与党が物価高への対応を柱とする新たな総合経済対策で、税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で４万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に７万円を給付する案が浮上していることが２４日、分かった。所得減税は本人のほか、扶養家族１人につき同額の減税を行う方向で調整。減税と給付による還元総額は５兆円規模になる可能性がある。

このニュースについて！


2023年10月25日(水)。政府・与党で検討を進めている「税収増の還元策」の概要。現時点で判明した内容は次の通りです。所得税と住民税の増収分「約3.5兆円」を念頭に1人当り「年4万円」を還元。減税に先立って低所得者世帯への「7万円給付」と併せて「5兆円規模の支援策」になる見通しです。

岸田政権は11月2日(木)に閣議決定する経済対策に所得税の減税を明記する方針です。また、政府・与党の「政策懇談会」で与党税制調査会での具体的な還元策の早急な検討を指示します。税制改正関連法案については来年の通常国会での提出を目指します。

具体的な時期は法改正を経て2024年(令和6年)の夏頃に一回に限って実施する方向で調整しています。給付金は年度内を目途に支給を開始する予定です。これを裏付ける2023年度(令和5年度)の補正予算案を臨時国会に提出します。制度設計は年末までに与党で行います。

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管理人後記！


内訳は納税者と扶養家族を対象に「1人当り所得税3万円+住民税1万円」で合せて4万円を減税します。一定割合を差し引く「定率減税」では高所得者への恩恵は大きく不公平になるので年収に関係なく一定額を本来の納税額から差し引く「定額減税」で行われます。

納税者本人に加えて「扶養親族」を含める方向で検討していて、実現すれば3人家族で換算した場合は1世帯当りで「12万円」の減税です。また、住民税非課税世帯への7万円を給付は「子どもの数」に応じて給付を上乗せする案を検討しています。

政府は減税に所得制限を設けない方針です。一方で、自民党内では「年収2000万円以上」を対象外にするか否かで意見は割れています。与党関係者は「4万円では還元策として不十分だ」「効果が薄ければ政権のダメージになりかねない」と指摘しています。

見方によっては所得税を収めた人を冷遇するような内容に激怒している国民は多いです。給付金の支給は個人的には賛成です。しかし、住民税非課税世帯に限定すれば例えば「生活保護受給者」への風当りを強めるなど国民間の分断を招く恐れもあります。

シンプルに「一律で給付金を配る」「消費税率を下げる」などすべての国民で恩恵を受けられる制度設計にして欲しいです。今後の議論次第で減税額や給付額は変る可能性はあるので支持政党などに関係なく声を上げるべきです。

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【観測気球】臨時国会冒頭での「衆議院解散」に現実味？政府・与党で相次ぐ経済政策！母子寡婦福祉対策議員連盟は低所得の子育て世帯に臨時給付金！自民党の中堅・若手議員は「消費税率5%」に減税提言！

2023/10/08
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_10_08
※画像出典:産経新聞
自民党の中堅・若手議員で構成される「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は「消費税率5%」を提言。母子寡婦福祉対策議員連盟は低所得の子育て世帯に「臨時給付金」の支給を求める要望書を提出。政府・与党で相次ぐ経済政策についてまとめました。臨時国会冒頭の衆議院解散も噂される中での観測気球と見られています。

■経済対策は早期解散の布石か 岸田首相、次国会冒頭も
https://www.sankei.com/article/20230925-WZKCCRFDOVLLXNK3K6WCANQJHM/
産経新聞 永原慎吾 2023/9/25 19:40

岸田文雄首相が２５日、物価高対策など経済対策の「柱立て」を表明したことで、今後は１０月中の全体像取りまとめに向けた議論とともに、首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るかも焦点となる。首相は表向きは早期解散の可能性を否定するが、経済対策は選挙での格好のアピール材料になりうる。与野党には首相の発言を額面通りに受け止める向きは少ない。

■「増税メガネ」気にしてるから？「減税論」を急に言い出した自民党…どれだけ本気なのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281994
東京新聞 TOKYO Web 2023年10月6日 12時00分

自民党から時ならぬ「減税」の合唱が巻き起こっている。若手議員らが「消費税を5％に」と訴えれば、党幹部も「税収増分を国民に減税で還元」（茂木敏充幹事長）、「所得税の減税も」（世耕弘成参院幹事長）といった調子。にわかに信じがたい話だが、これは低迷する内閣支持率アップのためか、衆院解散・総選挙をにらんだ「アメ」なのか。本気度と実現可能性を探ってみた。（曽田晋太郎、岸本拓也）

このニュースについて！


2023年09月29日(金)。岸田文雄首相は2023年度(令和5年度)は「補正予算案」の臨時国会提出を表明しました。経済対策を10月に取りまとめることを説明した上で「補正予算の編成に入り臨時国会に提出したい」とコメントしました。

これまで補正予算案に関して具体的に明言していませんでした。与野党には10月20日(金)召集の「臨時国会冒頭での衆議院解散」まで噂されていた中で補正予算案に言及、提出は11月頃になる見通しで冒頭解散の観測を火消しした形です。

2023年10月03日(火)。岸田政権のまとめる新たな経済対策について、自民党の世耕弘成参議院幹事長は「法人税や所得税の減税も検討の対象になりうる」と述べました。また、物価高騰を受けて新たな経済対策を10月末を目途に取りまとめる予定で、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置などを検討します。

2023年10月04日(水)。自民党の中堅・若手議員で構成される「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は国会内で会合を開催。新たな経済対策を巡って岸田政権に対して「10%の消費税率を時限的に『5%』に引き下げることを柱にした提言」を決定しました。

経済対策の財源の裏付けとなる2023年度(令和5年度)の補正予算案に関して、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で「20兆円規模」にするように提言しています。

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管理人後記！


この他に、自民党の茂木敏充幹事長は「税収増分をダイレクト(直接的)に減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。また「増えた税収を最大限に活用して国民に適切に還元していくのは当然のことだ」と強調しました。

また、自民党の「母子寡婦福祉対策議員連盟(ひとり親家庭議連)」は「ひとり親世帯を始めとした低所得の子育て世帯に『臨時給付金』の支給を求める要望書」をまとめました。同議連の永岡桂子前文部科学相はこれを党本部で萩生田光一政調会長に手渡しています。

更に、公明党の石井啓一幹事長が減税を検討する税目について「国民がより恩恵を実感できるのは所得税ではないか」と述べました。消費税の税率の引き下げについてはシステムの変更や周知に時間を要するとして否定的な認識を示しました。足元の物価高騰には「即効性のある対応」を求めて給付措置と組み合せる案を出しています。

一方で、松野博一官房長官は記者会見で消費税減税論に関して「消費税率の引き下げは慎重に検討する必要がある」と否定的な見解を示しました。

また、自民党の石破茂元幹事長自身のブログで「安易に減税に走ると将来の財政的自由度が失われ、目の前の人気取り政策と言われても仕方ない」と投稿しました。新たな経済対策を巡って相次ぐ減税論をけん制しています。

一連の発言は国民の反応を見る為のいわゆる「観測気球」です。しかし、立憲民主党の支持率低下やX(旧Twitter)のフォロワー数で自民党を上回った百田尚樹氏の新党「日本保守党」の存在などを踏まえれば「臨時国会冒頭での衆議院解散」は十分にあり得るシナリオです。

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【本末転倒】２０２０年度(令和２年度)予算案！最大税目は「消費税」に！法人税は「１２兆円」に減少？基幹３税の首位交代に衝撃！

2020/01/10
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_01_10

２０１９年１２月２０日(金)。２０２０年度予算案の税収は「６３兆５１３０億円」で当初予算案で最大だった１９９２年度の６２兆５０４０億円を超えて過去最高になりました。同年１０月の消費税率の引き上げに伴って「消費税」は初の「２０兆円」の大台を超えた模様。税目別の税収では「所得税」を抜いて最大になっています。

■【経済】消費税収、初の２０兆円超 ２０年度、最大の税目に
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019121601001749.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年12月16日 18時55分

政府が２０日に決定する２０２０年度予算案で、消費税収が初めて２０兆円の大台を超えることが１６日、分かった。１９年度は半年分だった消費税増税の増収効果が年間を通して出るためで、２１兆円台に達する見通しだ。所得税を上回り、消費税が最大の税目となる。

消費税は税収が景気変動を受けにくく財源として安定しているなどの理由で、１９８９年の導入以降も段階的な増税が続き、税収全体の３分の１を支える形となった。これに対し、税率を引き下げてきた法人税は２０年度の税収が１２兆円程度にとどまる見通し。（共同）

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戦後の税制は大きな節目に！


安倍政権は同日国の支出計画などを纏めた「２０２０年度(令和２年)予算案」を閣議決定しました。財務省によれば同年度の「税収」は「６３兆５１３０億円」で過去最高。所得税は４６５０億円増の「１９兆５２９０億円」で賃金水準の改善などを背景にプラスになりました。消費税は前年度補正予算案に比べて２兆６５７０億円増の「２１兆７１９０億円」に達しています。

消費税収増加の最大の要因は同年１０月の消費税率の引き上げに伴う増収効果を２０１９年度は半年分で出したのに対して２０２０年度(令和２年)は１年分で出した事です。１９８９年(平成元年)に３％で導入された当初の税収は４兆円～５兆円程度で推移していたものの増税の度に税収は増加。２０１４年(平成２６年)に８％に引き上げられた後は１７兆円台で推移しています。

消費税は初の「２１兆円」の大台を超えました。税目別の税収では「所得税」に代わって最大税目に浮上しています。これに対して引き下げ続けてきた「法人税」は「１２兆６５０億円」程度に留まっています。

２０２０年度(令和２年)予算案の「一般会計」は「総額１０２兆６６００億円」で予算段階で１００兆円を突破したのは２年連続です。少子高齢化による社会保障費の増大。過去最大の５兆３０００億円に上る防衛費。幼児教育無償化。高等教育支援など追加予算は増大しています。

消費税は景気変動を受け難い安定財源で１９８９年(平成元年)の導入以降も段階的な増税を続けて遂に「税収全体」の「３分の１」を支える形になりました。所得税を中心に構築されてきた戦後の税制は大きな節目を迎えています。消費税収増額と法人税収減少は顕著になった形で国民生活の負担増を示しています。税収の柱である「消費税」「所得税」「法人税」の「基幹３税」で首位交代。非常に深刻な事態です。

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【予想通りの展開】企業の「内部留保」は過去最大に！自公両党の税制調査会「２０２０年度税制改正」に向けて議論スタート！消費税増税直後に「法人税減税」を検討！

2019/11/24
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_11_24

２０１９年１１月２１日(木)。自公両党の「税制調査会」は夫々総会を開いて「２０２０年度税制改正」に向けた議論をスタートさせました。来月１２月上旬を目処に「与党税制改正大綱」を取り纏める予定です。消費税率を引き上げた直後で新たな増税は極力避ける方針です。一方で「(大)企業」に投資を促す「法人税減税」など「企業支援策」を中心に検討する見通しです。

■増税避け法人税減税を検討へ 自公税調の議論スタート
https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/020/282000c
毎日新聞 2019年11月21日 21時32分(最終更新11月21日21時32分)

自民、公明両党の税制調査会は21日、それぞれ総会を開いて2020年度税制改正に向けた議論を本格スタートさせた。12月12日をめどに与党税制改正大綱を取りまとめる。10月に消費税率を引き上げたばかりとあって今回は増税を極力避け、企業に投資を促す法人税減税など企業支援策を中心に検討する見通しだ。【藤渕志保、深津誠】

■平成３０年度決算税収について
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/201909/201909f.html
財務省 広報誌「ファイナンス」 令和元年9月号

主税局総務課主税企画官 尾﨑輝宏/課長補佐 田中雅敏

平成30年度決算が令和元年7月31日に公表された。以下、平成30年度決算の歳入のうち、税収の概要について紹介する。なお、文中意見にわたる部分は、筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織の見解ではない。

■経団連：新内閣に望む
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/071.html
一般社団法人日本経済団体連合会 2019年9月11日

経済構造改革も急務である。10月の消費税率10％への引き上げを踏まえ、持続可能な全世代型社会保障制度の構築に向けた改革の道筋を早期に示すとともに、経済成長との両立を前提とした財政健全化を着実に進める必要がある。同時に企業活動の活力向上や国際競争力の強化に資する規制改革や税制改革等を通じて、世界で最もビジネスがしやすい国になることを期待する。

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法人税減税の穴埋めに消費税増税「負のループ」を断ち切れ！


今年９月に政府に提出する令和２年度の税制改正の提言を発表した「経団連」は「企業の国際競争力強化」に向けて「親会社と子会社の損益を合算して法人税を計算」する「連結納税制度」の見直しを重要視しています。また「企業のベンチャー投資への税制優遇」などを求めました。消費税増税とセットで「法人税減税」を求めた形です。経団連の提言は基本的にそのまま政府・与党の政策に反映されている事は周知の事実です。

日本政府の政策的な減税によって「法人税収」は減少しています。税制の理念は歪められ税の財源調達機能は低下してしまいました。日本の税収構造では「法人税」は「所得税」と並んで所謂「メイン・タックス」です。

１９９０年度(バブル期)の税収総額は凡そ「６０兆１０５９億円」で２０１８年度の税収に抜かれるまでは最高額でした。当時の法人税収は凡そ「１８.４兆円」で構成割合は「３１％」を占めています。税収のトップは所得税収で凡そ「２６.０兆円」で構成割合は「４３％」を占めていました。前年に導入された消費税収は「４.６兆円」と言われていての構成割合は「８％」程度に留まっています。

しかし、現在は法人税収と消費税収の立場は逆転しています。２０１９年７月に発表した２０１８年度(平成３０年)の決算概要によれば前述のように税収総額はバブル期を超えて過去最高の「６０兆３５６４億円」でした。２０１７年度比で１兆５６８９億円の増加です。

内訳別のトップは「所得税収」の凡そ「１９.９兆円」です。これは賃金の伸びや株の売却益の増加を受けて前年比で１兆円程度増えています。次点は「消費税収」の「１７兆６８０９億円」で前年比で０.２兆円程度増えました。導入時に比べて急上昇しています。最後に「基幹税」なのに消費税の後塵を拝しているのは「法人税収」です。

企業の業績は堅調と言われていて法人税収は前年比で０.３兆円増の「１２兆３１８０億円」です。しかし、構成割合は「２０.４％」にまで低下しています。前年比で増加しているので企業の業績悪化で税収が伸びなかった訳ではありません。

企業の預貯金など「内部留保」は過去最大に達しました。安倍政権はアベノミクス成功の鍵である「トリクルダウン」を狙って大企業の優遇税制を推し進めています。その「財源」となるのは庶民の財布を直撃し「消費意欲」を抑制する消費税(増税)なのです。法人税減税⇒穴埋めに消費税増税の「負のループ」を断ち切らなければ本当の意味で「景気」は回復しません。

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【消費税増税は不要】問題は「使い道」で確定！２０１８年度の税収は「６０兆４０００億円」で過去最高を更新！バブル期末期を超える数字に！

2019/06/27
政治・経済・時事問題
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２０１８年度の国の「一般会計税収」は「所得税」の拡大などを背景に「６０兆４０００億円」に増加しました。所謂「バブル期末期」の平成２年(１９９０年)の「６０兆１０００億円」を上回って過去最高の水準です。財務省は２０１８年１２月に閣議決定した「第２次補正予算案」で同年度の税収を「５９兆９０００億円」と見込んでいたものの数千億円上振れしました。所得税は「４０００億円」の上振れになります。

■国の税収が初めてバブル超え 所得税収入増で６０兆円超
https://www.asahi.com/articles/ASM6V52L3M6VULFA01Q.html
朝日新聞デジタル 岡村夏樹 2019年6月26日 21時59分

２０１８年度の国の一般会計の税収が６０・４兆円となり、バブル期末期の１９９０年度を２８年ぶりに上回って過去最高額を更新することがわかった。世界経済の好調で株式の配当収入が増え、所得税収を押し上げた。財務省が７月上旬に発表する。

財務省は１８年度の税収額について、昨年１２月時点で５９・９兆円を見込んでいたが、この時よりもさらに０・５兆円上積みし、過去最高だった９０年度の６０・１兆円を上回る見通しになった。高水準だった１７年度の５８・８兆円と比べても１・６兆円の増収となる。

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搾り取った「血税」を湯水の如く使った安倍政権！


税収の中で大きな割合を占める「所得税」は世界経済の好調による株式の配当収入などで拡大しました。財務省は７月上旬に正式に発表する見通しです。日本政府は今年度の税収について「消費税率１０％」への引き上げを前提に昨年度比で更に増えて「６２兆４０００億円」程度を想定しています。

一方で「法人税」は伸び悩んでいます。サービス業など「非製造業」の業績は底堅く税収増に寄与したものの「米中貿易摩擦」の影響を受ける「製造業」の業績は今ひとつだった模様。地方銀行の業績も厳しく税収の下押し圧力になりました。結果的に「税収全体の上振れ幅」は２０１７年度の１兆１０００億円から２０１８年度は数千億円に留まっています。

税収はバブル期を超えているのに「日本経済」は全体的に低迷傾向にあります。安倍政権は「社会保障の充実」や「財政の立て直し」を表向きは進めているものの税収の増加は「幅広い世代の個々人」や「企業」の「負担増」の裏返しです。税収の使途については更に丁寧な説明を求めなければなりません。野党は「国家公務員の給与の引き上げ」「Ｆ-３５ステルス戦闘機の大量購入」「バラマキ外交」など湯水の如く金を使っている事に関して追及するべきです。

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【アベコベ政権】軽減税率の「財源」に目処？政府・与党「社会保障費」の歳出見直しで「約１０００億円」を捻出！

2018/12/25
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_12_25
■軽減税率の財源固まる 益税や社会保障費見直しも
https://mainichi.jp/articles/20181211/k00/00m/020/203000c
毎日新聞 2018年12月11日 20時29分(最終更新12月11日22時42分)

政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約1兆円の財源について、小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約2000億円、社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り（約4000億円）やたばこ税と所得税の増税分（約3000億円）も充てる。

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軽減税率導入＝選挙対策用のマッチポンプ？


政府・与党は２０１９年１０月の「消費税増税」に合わせて導入する「軽減税率」の「財源」に「社会保障費」の「約１０００億円」を充てる方針を打ち出しました。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す模様。また「低所得世帯の医療費」などに「上限」を設ける「総合合算制度」の見送りや「タバコ税」及び「所得税」の増税分で合計「約７０００億円」を充てる予定です。全体で「約１兆円」と言われる軽減税率の財源に表向きは目処が立った形です。

軽減税率は「消費税率１０％」に引き上げた際に「飲食料品」や「新聞」などの税率を「８％」に据え置く仕組みです。政府・与党は低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」の見送りで４０００億円。タバコ増税と給与所得控除の縮小で３０００億円を財源に充てる事を既に決めていました。残る不足分３０００億円の確保は「２０１９年度税制改正」の焦点のひとつになっています。

社会保障費の内２０１８年度まで予算を計上していた「低所得者向けの簡素な給付措置」の事務費は３００億円超。過去の社会保障改革での想定を１４００億円上回っていてその半分程度を軽減税率の財源に充て「１０００億円」とします。

安倍政権は消費税率８％に引き上げる際に「政府広報」で「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。しかし、実際は５分の４を所謂「国の借金」の返済に充てていたのです。社会保障費に充てる為に消費税増税⇒消費低迷懸念⇒軽減税率導入⇒財源不足⇒社会保障費削減。政府・与党の方針を要約すればこういう事です。端的に言って「頭がおかしい」以外に表しようがありません。

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【差別的】政府・与党「独身税」導入を検討！年収８００万円超で「子どものいない世帯」は所得税増税！

2017/11/21
政治・経済・時事問題
■年収８００万円超で増税案 政府検討、子どもなし世帯
https://this.kiji.is/303918861361874017
共同通信 47NEWS 2017/11/17 00:44

政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万～900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。

与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。

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子どもの有無で負担増は「女性は産む機械」の発想？


政府は２０１８年度の税制改正で議論する所得税改革に関して「子どものいない世帯」に限定して「年収８００万円～９００万円を上回る場合」に増税する案を検討している模様。与党は今月下旬に本格的な議論を開始する予定で世論の動向を見極めた上で決めるそうです。政府の発想は石川県かほく市で批判殺到の所謂「独身税」そのものです。

残業代ゼロ法の一連の流れを見れば分かるように「年収条項」は非常に曲者です。高所得層に限定しているように見せ掛けているに過ぎません。問題は「子ども」の有無を理由に負担増を強いる仕組みです。直接的に収入に影響するだけにインターネット上は反発の声が相次いでいます。

子育て世帯の負担を軽減する目的は否定しません。しかし「子育て世帯は減税」と「子どものいない世帯は増税」は意味合いがまったく異なるものです。少子化対策の大前提は「子育てし易い社会」を構築する事であって「子どものいない世帯」に(事実上の)罰則を設ける事ではありません。

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【大増税ラッシュ】５００万円世帯で年３０万円…「サラリーマン大増税」が急浮上

2017/11/08
政治・経済・時事問題
■５００万円世帯で年３０万円…「サラリーマン大増税」が急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217071
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月7日

２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる構えの安倍政権。消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを狙った超大型増税が検討されている。１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言したのだ。

給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする上で発生する必要経費には課税しない制度だ。スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、あらかじめ一定額を控除している。例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円控除される。

■【経済】高所得者の増税検討 給与・年金控除 縮小　
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110890071745.html
東京新聞(TOKYOWeb) 2017年11月8日 07時17分

政府、与党が二〇一八年度税制改正で、高所得を得ている会社員や年金受給者を対象に所得税増税を検討していることが七日分かった。課税所得を計算する上で差し引ける給与所得控除や年金控除を縮小。基礎控除の対象から富裕層を外すことも検討する。これらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額し、低所得の若者や組織に属さずフリーで働く人たちに恩恵が及ぶ仕組みを目指す。

自民党税制調査会は七日の幹部会合で、二十二日に本格的な議論を始め、十二月十四日ごろに与党税制改正大綱をまとめる日程を確認した。今年末は抜本的な所得税改革を見送る方向だったが、衆院選での与党大勝を受け、改革に踏み込む機運が高まった。ただ高所得者に過度な負担を強いることになるとの慎重論も与党にあり、結論を得るまでには曲折も予想される。

■たばこ税、１本３円の増税で調整 自民税調では慎重論
http://www.asahi.com/articles/ASKC75GXRKC7ULFA020.html
朝日新聞デジタル 2017年11月7日 19時03分

財務省は、来年度の税制改正で検討しているたばこ増税について、２０１８年１０月から３年程度かけて１本あたり３円増税する案を軸に与党との調整に入った。

現在のたばこ税は１本あたり約１２・２円。販売面の悪影響を避けるため、財務省は１８年１０月に１本あたり１円引き上げた後、消費税率を引き上げる１９年１０月の増税は見送り、２０年と２１年に１円ずつ引き上げる案を検討している。従来の紙巻きたばこよりも税額が低い加熱式たばこも増税する方針で、年末にまとめる与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

消費税増税は中止せよ 財源ならここにある／とことん共産党ミニ！



給与所得控除見直しでサラリーマン大増税！


日刊ゲンダイの記事。給与所得控除はサラリーマンが勤務をする上で発生する必要経費に課税しない制度です。スーツやワイシャツ等の「働くのに最低限必要な物」を経費として認めて予め一定額を控除しています。現在は「年収５００万円」で「専業主婦と子ども２人(１６歳未満)の世帯」では必要経費として１５４万円控除されます。

しかし、財務省はこれを「過大だ」と主張している模様。政府の税制調査会の総会で財務省が報告した実態調査によれば年収５００万円クラスの必要経費は年間で僅かに１９万円だそうです。現在の１５４万円とは１３５万円の差があります。内訳は「衣料品１万３０００円」「交際費６６００円」「理容・洗濯７５００円」など少額になっています。

立正大学客員教授で税理士の浦野広明氏の試算は次の通りです。仮に前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額が現行１５４万円から１９万円になれば所得税が１０万円から２４万円に住民税は２１万円から３６万円に「合計約３０万円」の大増税になるそうです。

高所得者の所得税増税で高齢者の負担増？


東京新聞の記事。政府・与党は大規模な増税を検討している模様。安倍政権は「高所得」の「会社員」や「年金受給者」を対象に条件付きで「所得税増税」を検討しています。現在は「高所得者」を対象にしているので評価できます。しかし、制度化する際の「高所得者の定義」及び「その後の見直し」に注意は必要です。

見直しは「基礎控除」「給与所得控除」「年金控除」の３点です。いずれの控除見直しも家計の手取りに直結して世帯によって増減税の明暗が分かれる事になります。全体の税収は増減なく「税収中立」で実施する方針です。基礎控除の対象から富裕層を除外してこれらの増税で得た財源を使って基礎控除を増額「低所得」の「若者」や「組織に属さずフリーで働く人達」に恩恵が及ぶ仕組みを作るそうです。

タバコ税増税は自民党内に慎重論？


朝日新聞の記事。現在のタバコ税は１本当たり約１２.２円。販売面の悪影響を避ける為に財務省は２０１８年１０月に１本当たり１円引き上げた後に２０２０年と２０２１年に１円ずつ引き上げる案を検討しています。消費税率を引き上げる２０１９年１０月の増税は見送る方針です。３年程度かけて１本当たり３円増税する案を軸に政府・与党で調整中です。

従来の紙巻きタバコは１箱５００円程度になる模様。今回は低税額の「加熱式タバコ」も対象になります。自民党内に慎重論はあるものの年末に纏める「与党税制改正大綱」に盛り込まれるようです。時代は確実に愛煙家排除の潮流に乗っています。しかし、個人的に叩き易いところを集中的に叩く安易な考えは賛同できません。

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