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【厚生労働省】2022年度(令和4年度)！生活保護の申請は「計24万5686件(速報値)」で「3年連続」の増加！前年度比「6.9%増」の深刻な事態に！コロナ禍の長期化や物価高の影響？

2023/06/08
政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
厚生労働省の統計によれば、令和4年度の生活保護の申請件数は全国で「24万5686件(速報値)」でした。前年度比で「6.9%」の増加です。増加は3年連続。背景にあるのはコロナ禍の長期化や物価高で、この流れは当面の間続く見通しです。

■生活保護の被保護者調査（令和5年3月分概数）の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/dl/03-01.pdf
厚生労働省 社会・援護局 保護課 令和5年6月7日

■生活保護申請、6.9％増 22年度、3年連続プラス
https://nordot.app/1038992609920024722?c=988271709299851264
共同通信 2023/06/07

2022年度の生活保護申請が計24万5686件（速報値）となり、前年度から6.9％増えたことが7日、厚生労働省の統計で分かった。増加は3年連続。新型コロナウイルス禍の長期化や物価高が影響したとみられる。

このニュースについて！


2023年06月07日(水)。厚生労働省の統計によれば、2022年度(令和4年度)の「生活保護」の申請件数は全国で「24万5686件(速報値)」でした。前年度比で「6.9%」の増加です。増加は3年連続です。

また、今年3月の生活保護の申請件数は「2万4493件」でした。前月比で「5172件」の増加、前年同月比で「23.7%」の増加です。増加は3カ月連続です。増加率で見れば、月ごとの申請件数の公表を始めた2012年以降で「2番目」の高水準です。

厚生労働省の担当者は「新型コロナが長期化するなか、(物価高など)社会経済の状況やコロナ禍で行われてきた各種施策の縮小などにより、国民生活の様々な局面で影響が生じている可能性がある」と述べています。

Twitterの反応！







管理人後記！


新たに生活保護の利用を始めた世帯は「2万2190世帯」です。前年同月比で「4439世帯(25.0%)」の増加です。生活保護を受けている世帯は全体で「164万7341世帯」に上ります。

生活保護の申請件数は高止まり傾向にあります。有効求人倍率や失業率はほぼ横ばいです。背景にあるのは、実質賃金の低下、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢による物価高騰などでの「生活費の圧迫」です。

この流れは当面の間続く見通しです。困った時は迷わず生活保護を申請するべきです。しかし、諸外国に比べて日本は「セーフティネット」に充てる予算は少なく財源は限られています。生活保護の利用率・補足率は最低水準です。

生活保護に充てる予算は削減傾向で、これに比例して受給までのハードルは上っています。大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。利用者の増加に伴って、予算の削減、水際作戦の強化、重箱の隅を突くように打ち切られるケースは確実に増えます。

更に、女性や外国人を優先する世論のしわ寄せで「男性」や「男性を世帯主にした家庭」は切り捨てられることになりかねないので大いに危惧しています。

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【深刻】緊急事態宣言で更に悪化？生活保護の申請件数は「1万7000件余」前年同月比で8.1%増！新たに受給を始めた世帯は「1万6518世帯」前年同月比で9.8%増！

2021/06/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_06_01

厚生労働省の発表した今年2月の生活保護の申請件数は「1万7000件余」で前年同月比で8.1%増、新たに受給を始めた世帯は「1万6518世帯」で前年同月比で9.8%増、申請件数は「6カ月連続」で前年水準を上回りました。同省は3度目の緊急事態宣言で更なる状況悪化の可能性を指摘しています。

■２月の生活保護申請、８．１％増 ６カ月連続前年上回る―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051200594&g=eco
時事ドットコム 2021年05月12日 11時42分

厚生労働省は１２日、生活保護の２月分の新規申請件数が前年同月比８．１％増の１万７４２４件（速報値）だったと発表した。前年同月比で申請件数が増加するのは昨年９月から６カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大により厳しい雇用情勢が続いているとみられる。

■2月の生活保護申請8%増 3度目宣言の影響出る可能性
https://www.asahi.com/articles/ASP5D4S5LP5DUTFL005.html
朝日新聞デジタル 久永隆一 2021年5月12日 14時50分

厚労省の担当者は「雇用情勢も厳しい状況が続いており、前年より申請数が多い状態が続いている。4月に3度目の緊急事態宣言が出た影響も今後、表れる可能性がある」と話している。（久永隆一）

Twitterの反応！









申請件数は「6カ月連続」で増加！


2021年05日12日(水)。厚生労働省によれば、今年2月の「生活保護」の申請件数は「1万7000件余」で前年同月比で1309件増、率にして8.1%増えました。申請件数は「6カ月連続」で前年水準を上回っています。

前年同月比の伸び率は昨年9月以降毎月上昇していて、コロナ禍の昨年4月の24.9%に次ぐ伸び率です。また、新たに生活保護の受給を始めた世帯は「1万6518世帯」で前年同月比で1475世帯増、率にして9.8%増えています。

菅政権は今年2月に2回目の緊急事態宣言を発令しました。厚生労働省の担当者は3度目の緊急事態宣言によって状況は更に深刻化する可能性を指摘しています。新型コロナウイルスの流行以降、雇用情勢は悪化、申請件数などは増加傾向にあります。

失業者や休業者の急増を受けて、厚生労働省はHPで「生活保護の申請は国民の権利です」「生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので躊躇わずにご相談してください」とメッセージを発信しています。

セーフティネットの拡充を！


一方で、他の先進国に比べて日本の生活保護の利用率および補足率は最低水準です。生活保護に充てる予算は年々削減されていて反比例するように受給のハードルは高くなっています。拡充を求める意見は少なからずあるものの実現には至っていません。

再掲。怖いのはコロナ収束後です。予算削減や受給抑制は深刻な問題になる筈です。重箱の隅を突くように打ち切るケースや水際作戦の強化はほぼ確実に起ります。また、大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。

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【生存権】新・人間裁判！生活保護費減額を巡る法廷闘争！大阪地方裁判所は「違法」判決で受給者勝訴！札幌地方裁判所は「適法」判断で受給者敗訴！

2021/04/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2021_04_01

国の実施した「生活保護費」の支給額引き下げを巡って受給者らは国と自治体に処分の取り消しや慰謝料を求める訴訟を起しました。安倍政権(当時)は2013年～2015年の3年間に生活保護費の内食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を最大10%減額。憲法25条で規定した「生存権」を脅かす事態です。同種訴訟で原告側の主張を認めさせれば国の政策決定に大きなインパクトを与えられます。

■生活保護費減額は「適法」受給者敗訴、２例目―札幌地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032900790&g=soc
時事ドットコム 2021年03月29日16時53分

２０１３年から１５年にかけての生活保護基準の引き下げは生存権を保障した憲法に違反しているなどとして、北海道の受給者ら約１３０人が道と札幌など５市に減額処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２９日、札幌地裁であった。武部知子裁判長は原告側の請求を棄却した。

■生活保護費減額は違法 １３～１５年分を取り消し―受給者初の勝訴・大阪地裁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021022200673&g=soc
時事ドットコム 2021年02月22日 19時55分

２０１３年から１５年にかけての生活保護基準の引き下げは生存権を保障した憲法に違反しているなどとして、大阪府の受給者ら約４０人が国と府内１２市に処分の取り消しと１人１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であった。森鍵一裁判長は減額処分を「裁量権の逸脱があり、生活保護法の規定に違反している」と判断し、取り消す判決を言い渡した。

健康で文化的な最低限度の生活を営む権利！


国の実施した「生活保護費」の支給額引き下げを巡って受給者らは国と自治体に処分の取り消しや慰謝料を求める訴訟を起しました。弁護団によれば同種訴訟の原告は約900人で全国29地裁で争っています。

安倍政権(当時)は2013年～2015年の3年間に生活保護費の内食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を平均6.5%、最大10%減額しました。制度創設以来最も大きな引き下げ幅で年間の総額は「約670億円」に上ります。

原告側の主張は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障した「憲法25条」です。主な争点は生活保護基準の改定に関する厚生労働相の「裁量権」の「逸脱」又は「濫用」の有無です。

大阪地裁⇒裁量権の逸脱･濫用！


2021年2月22日(月)。大阪地方裁判所(大阪地裁)の森鍵一裁判長は生活保護基準の改定に関する厚生労働相の判断について「減額改定は裁量権の逸脱」「生活保護法の規定に違反している」と述べました。原告42人の内39人の処分について引き下げを行った自治体の決定を取り消す判決を言い渡しています。

原告側は支給事務を行っていた大阪市などの12市を相手に取り消しを求めていました。全国の地裁で起こされた同種訴訟の2例目の判決で原告側の請求を認めた初のケースになります。一方で、判決は減額の違憲性に関する判断は示さず1人1万円の慰謝料請求はいずれも退けました。

2021年3月5日(金)。大阪市や堺市など大阪府内の12自治体は「大阪地裁の判決を不服」として「控訴」しました。各自治体は保護費の支給事務などを受け持っていて控訴理由を「後続の判決に影響を与える可能性がある」「上級審の意見を踏まえ生活保護の取り組みを進めたい」と説明しています。

2021年3月8日(月)。原告側は被告側=自治体の動きに対抗して「1人1万円の賠償請求を認めなかった大阪地裁の判決」を不服として控訴に踏み切りました。泥沼の様相です。

札幌地裁⇒裁量権の逸脱は認めず！


2021年3月29日(月)。北海道内の受給者約130人は道や札幌など5市を相手取って引き下げ処分の取り消しを求めました。札幌地方裁判所(札幌地裁)は原告側の請求を棄却。同種訴訟の3例目は厚生労働相の裁量権の逸脱を認めず司法の判断は分れました。

武部知子裁判長は「物価の動向を反映させるかどうかなどは厚生労働大臣に委ねられている」「専門家による検討を経ていなくてもその判断や手続きが裁量権の範囲を逸脱したとは言えない」と指摘しました。また「基準額が引き下げられた後の原告らの暮らしが基本的な生活条件などの側面から見て最低限度の水準を下回っているとまでは認められず憲法に違反していない」と述べています。

原告側弁護団の渡辺達生弁護士は「貧困についての裁判所の考え方が時代に即していない」「こちらの問いに答えない逃げた判決だ」と述べて控訴の方針を示しました。また、原告団長の後藤昭治氏は「原告達の悲痛な生きざまが裁判官に伝わらずとても悔しい」「弁護士に控訴してもらい闘い続ける覚悟だ」「これからも命ある限り皆さんと一緒に頑張っていく」とコメントしています。

法廷闘争は長期化の様相？


■「新・人間裁判」に不当判決/生活保護費引き下げ 違憲認めず/札幌地裁
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-03-30/2021033015_01_1.html
しんぶん赤旗 2021年3月30日(火)

原告団弁護団 抗議の声明

札幌地裁の不当判決を受けて、「新・人間裁判」の原告団・弁護団は２９日、抗議声明を発表しました。

声明は、判決が道や札幌市などの被告の主張を丸のみして厚生労働相の「裁量」を認めた上、原告側の主張を検討することなく、処分に裁量の逸脱・乱用があったとは言えないと断定。原告らの生存権侵害を認めなかったことは、裁判所が原告らの厳しい生活実態に真摯（しんし）に向き合わなかった結果だと批判しています。

生活保護費の１０％削減という自民党の政権公約を実現する目的で行った引き下げを安易に追認した判決は、行政を追認して司法の役割を放棄したものに等しく、到底容認できるものではないと厳しく指摘しています。国と被告が生活保護基準を引き下げられたすべての生活保護利用者に真摯に謝罪し、引き下げ前の保護基準に戻し、生活保護利用者の健康で文化的な生活を保障するまで断固たたかい抜くと表明しています。

尚、同種訴訟の1例目は2020年6月の「名古屋地方裁判所(名古屋地裁)」で原告側の請求は棄却されました。最低生活費を削る無茶苦茶な基準改定。控訴は権利ではあるものの厚顔無恥な自治体には憤りを禁じ得ません。

元々国は「デフレによる物価下落」を理由に生活保護費の減額に踏み切ったのでこの点に疑問を投げ掛けた大阪地裁の判決は大きな意味を持ちます。生活保護基準は他の制度の指標も兼ねています。同種訴訟で原告側の主張を認めさせれば国の政策決定に大きなインパクトを与えられます。

一方で、安倍政権の路線を継承した菅政権は生活保護の増額に否定的で抑制路線を維持しています。大阪地裁の判決を持って直ちに増額される可能性は低く「生活保護の適正な基準」を巡って訴訟は長引く見通しです。折しも4月1日(木)に再生可能エネルギーを普及させる為に電気料金に上乗せしている「負担額」は値上りしました。受給者の生活は益々苦しくなります。

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