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【全世代型社会保障改革】参議院本会議「改正健康保険法」を可決・成立!後期高齢者医療制度の保険料を引き上げに!出産育児一時金の財源の一部を捻出!なし崩し的な負担増に要警戒!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
後期高齢者医療制度の保険料の上限額引き上げなどを盛り込んだ「改正健康保険法」は参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。出産育児一時金の「財源」の一部を捻出する為に「一定の収入」を条件に段階的に上限額を引き上げます。また「かかりつけ医」の情報公開を強化します。


■75歳医療保険料引き上げ 改正健保法が成立
https://nordot.app/1029591116678546320?c=39550187727945729
共同通信 2023/05/12


75歳以上の公的医療保険料を2024年度から段階的に上げる健康保険法などの改正案が12日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。約4割が引き上げ対象者となる。高齢化に伴う医療費増に対応するのが主な狙い。子どもを産んだ人に給付する「出産育児一時金」の財源にも充当する。

■社説:改正健保法成立 全世代型の負担に理解求めよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230516-OYT1T50312/
読売新聞オンライン 2023/05/17 05:00


後期高齢者医療制度を支える現役世代に、重い負荷がかかっている。政府は高齢者に丁寧に説明し、負担増への協力を求めることが大切だ。

改正健康保険法が成立した。75歳以上が加入している後期高齢者医療制度の保険料を引き上げることが柱だ。

高齢者の医療費は、全体で年間44兆円に上る医療費の4割近くを占めている。戦後生まれの「団塊の世代」は75歳を迎え、2025年には、全員が後期高齢者医療制度に移行することになる。

医療費は今後も増え続ける見通しだ。制度の持続可能性を高めるには不断の改革が欠かせない。

改正健康保険法「自公国」の賛成多数で可決・成立!


2023年04月19日(水)。参議院本会議。75歳以上の加入する「後期高齢者医療制度」の保険料の上限額引き上げを柱にした「健康保険法」などの改正案は同日、趣旨説明と質疑を行った上で審議入りしました。これは岸田政権の掲げる「全世代型社会保障改革」の一環です。

岸田文雄首相は答弁で「本格的な少子高齢化時代を迎える中、全世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが重要」と強調しました。尚、健康保険法などの改正案は4月13日(木)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「国民民主党」の賛成多数で可決しています。

2023年05月11日(木)。参議院厚生労働委員会。健康保険法などの改正案は「自民党」「公明党」「国民民主党」の賛成多数で可決しました。翌日の参議院本会議で採決、可決・成立する見通しです。一方で、立憲民主党や日本共産党などは「後期高齢者の家計をおびやかす内容で容認できない」と反対しました。

2023年05月12日(金)。参議院本会議。改正健康保険法は「自民党」「公明党」「国民民主党」などの賛成多数で可決・成立しました。一方で、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会は「高齢者の負担増ばかり優先されている」として反対に回っています。

国民健康保険の保険料を出産前後4カ月間免除!


いわゆる「出産育児一時金」の財源の一部を捻出する為に「一定の収入」を条件に後期高齢者医療制度の保険料の上限額を段階的に引き上げます。

また、子育て世帯の負担を軽減する為に、自営業者などの加入する「国民健康保険」について、2024年以降、加入者女性の支払う保険料を出産前後の4カ月間、免除する措置を盛り込んでいます。

窓口負担分を除く後期高齢者医療費の約4割は現役世代の保険料で賄われています。こうした負担の緩和目的の他に、地域医療充実の為に「かかりつけ医」の役割や機能を法定化しました。かかりつけ医の担う役割について全国の都道府県知事に報告するように医療機関に求める制度を創設します。

管理人後記!


改正健康保険法は現役世代だけでなく「すべての年代」で社会保障制度を支え合う「全世代型社会保障改革」の一環です。出産育児一時金は今年4月に42万円⇒50万円に増額しました。財源は年間3千億円規模で大半を現役世代の医療保険料などで賄っています。

保険料の引き上げは年金収入で「153万円」を超える人を対象にしています。年間上限額を66万円⇒80万円に見直しました。75歳以上の約4割はこれに該当します。施行は2024年度で段階的に負担を増やします。

厚生労働省の試算によれば、年金収入で年200万円の場合、年間の保険料は3900円増えて「9万700円」になります。後期高齢者医療制度は、窓口負担を除いた約17兆円の年間医療費の内、1割を後期高齢者の保険料、4割を現役世代の後期高齢者支援金、5割を公費で賄っています。

1人当たりの保険料は2002年の制度創設以降、後期高齢者は2割増えたのに対して現役世代は「7割」増えています。今回の法改正で現役世代の負担を過度に増やさないように過後期高齢者と現役世代の保険料の伸び率を同程度にしました。

一方で、低所得層には今回の制度改正で新たな負担は発生しません。ギリギリで踏み止まった印象です。

また、65歳~74歳の前期高齢者の医療費に対する現役世代の支援金を見直しました。大企業の健康保険組合に加入する人の負担は増えている中で、中小企業の従業員らで加入する「全国健康保険協会」は負担は減っています。

賃金に応じて負担を増やして保険者間での負担の均衡を図りました。此方は一歩間違えれば(後者の)負担増を招くので要注意です。

日本の少子高齢化は深刻です。しかし、安易に高齢者VS現役世代の分断を煽る風潮は非常に危険です。当ブログでは再三指摘しているように、後期高齢者の負担増はそれを支える「家族」の負担増に繋がる可能性は高いです。

高齢者の負担増は現役世代に、現役世代の負担増はその下の世代に重く圧し掛かります。将来的に「介護離職」「老後破産」「下流老人」の増加を招くリスクを孕んでいます。なし崩し的に負担増になる可能性は高いので反対の意思を示しておくべきです。

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【要警戒】健康保険法などの改正案「衆議院」を通過!後期高齢者医療制度「保険料」の「上限額」を引き上げに!今国会で成立の公算大!出産育児一時金「増額」の「財源」に充当!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:共同通信
75歳以上の加入する「後期高齢者医療制度」「保険料」「上限額」を引き上げることなどを柱にした「健康保険法」などの改正案は衆議院本会議を通過しました。参議院に送付されて今国会で成立する見通しです。現時点では一定の収入を条件にしているもののなし崩し的に対象範囲を拡大されるのはほぼ確実です。

■75歳保険料引き上げ、衆院通過 改正案、子育て財源に充当
https://nordot.app/1019109305841074176?c=39550187727945729
共同通信 2023/04/13


一定収入のある75歳以上の公的医療保険料を段階的に引き上げる健康保険法などの改正案が13日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。上げる分は、高齢化の進行で膨らむ医療費や、子どもを産んだ人への給付「出産育児一時金」の増額の財源に充当。身近な「かかりつけ医」の制度化も柱。「給付は高齢者、負担は現役世代」という従来型の社会保障制度を、経済力に応じて幅広く支え合う内容に見直す全世代型改革の一環だ。

■健康保険法改正案が衆院通過 75歳保険料引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041300122&g=pol
時事ドットコム 2023年04月13日 13時35分


75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げや、患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱とした健康保険法などの改正案が13日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通し。

このニュースについて!


2023年04月12日(水)。衆議院厚生労働委員会。75歳以上の加入する「後期高齢者医療制度」「保険料」「上限額」の引き上げや患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱にした「健康保険法」などの改正案は賛成多数で可決されました。

岸田文雄首相の出席した質疑を行った後に採決、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決、採決の際に「立憲民主党」「日本維新の会」「日本共産党」「有志の会」の3党の代表は反対討論を行っています。

2023年04月13日(木)。衆議院本会議。健康保険法などの改正案は「自民党」「公明党」「国民民主党」などの賛成多数で可決、衆議院を通過しました。参議院に送付されて今国会で成立する見通しです。

健康保険法などの改正案は、少子高齢化で膨らむ医療費、これまで原則的に「現役世代」で負担していた「出産育児一時金」「増額」「財源」に充当します。また「かかりつけ医」に関しては機能や役割を制度化、患者で選べるように各都道府県の各医療機関の報告を受けてそれぞれの役割を公表します。

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管理人後記!


後期高齢者医療制度の保険料の「上限額」は現在「66万円」です。厚生労働相によれば改正案成立の場合、2024年度には「73万円」に、2025年度には「80万円」に段階的に引き上げる方針です。

引き上げは「年金収入」「153万円超」の人を対象に収入に応じて引き上げます。2024年度には211万円超に、2025年度には153万円超に拡大します。75歳以上の「約4割」はこれに該当します。

また「かかりつけ医」の機能や役割を制度化に関しては、かかりつけ医の定義や具体的な内容は不明で「外来機能報告制度の拡充」を言い換えただけのように見えます。

健康保険法などの改正案には「少子高齢化や人口減少を踏まえて負担能力のある後期高齢者の保険料見直し」を明記しています。現時点では一定の収入を条件にしているもののなし崩し的に対象範囲を拡大されるのはほぼ確実です。

後期高齢者の負担増はそれを支える「家族」の負担増に繋がる可能性は高いです。当ブログで再三指摘してきたように、高齢者の負担増は現役世代に、現役世代の負担増はその下の世代に重く圧し掛かります。

将来的に「介護離職」「老後破産」「下流老人」の増加を招くリスクを孕んでいます。日本の少子高齢化は深刻です。しかし、安易に高齢者VS現役世代の分断を煽るのは非常に危険です。

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【要注視】全世代型社会保障構築本部!岸田文雄首相「社会保障改革」の加速を指示!幅広い世代の「負担増」に直結する議論を本格化!後期高齢者医療制度の保険料は引き上げに?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:首相官邸ホームページ





■政府、75歳以上の保険料増検討 公的医療、高収入者限り
https://nordot.app/938689774984871936
共同通信 2022/09/03


政府は近く、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を引き上げる検討に入る。収入が多い人に限り値上げする案があり、年内に具体化し2024年度以降の実施を目指す。高齢者が増えて現役世代が減る中、制度維持へ費用を賄うのが狙い。「全世代型社会保障構築本部」(本部長・岸田文雄首相)を7日にも開き、介護や子育てなど他分野を含め、負担と給付の見直し議論を加速させる。関係者が3日、明らかにした。

後期高齢者医療制度の保険料増は既定路線!


2022年09月03日(土)。岸田政権は「75歳以上」の加入する「後期高齢者医療制度」の保険料を引き上げる方向で検討に入りました。近日中に全世代型社会保障構築本部を開催した上で介護や子育てなど他分野を含めて負担と給付の見直し議論を加速させます。

現時点では収入の多い人に限定して値上する方針です。年内に具体化して2024年度以降の実施を目指します。現在、75歳以上の公的医療保険料は収入に関係なく支払う年間総額に上限を設けています。今年4月には2万円増額して66万円。上限額は2年ごとに見直しています。

■首相、社会保障改革の加速指示 医療介護で年内報告へ
https://nordot.app/940190040075911168?c=39546741839462401
共同通信 2022/09/07


岸田文雄首相は7日、官邸で開かれた政府の「全世代型社会保障構築本部」会合に出席し、改革の加速を指示した。医療費負担の在り方や、介護、厚生年金の加入拡大、子育て支援などについて、傘下の有識者会議に対し、見直しに関して年内の報告を要請。本部会合は7月の参院選後は初めてとなり、選挙前は控えていた負担増の議論を含め、持続可能な社会保障の実現に向け意欲を示した形だ。

岸田文雄首相「全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要だ」!


2022年09月07日(水)。岸田政権は首相官邸で「全世代型社会保障構築本部(本部長・岸田文雄首相)」の第3回会合を開催しました。今年5月にまとめた「中間整理」に基いて子育て支援策の充実や厚生年金などの加入者を拡大する「勤労者皆保険」などの実現に向けた改革工程表を年内に策定します。

岸田文雄首相は「子育て支援の充実」「医療・介護制度改革」「多様な働き方に対応できる社会保障制度」の3テーマについて給付と負担の在り方を年末に向けて議論するように指示しました。特に想定を上回るスピードで進む「少子化」「危機的な状況」と表現、子育て支援の強化を訴えました。

同氏はこれまで「子育て予算の倍増」を公言していたものの「財源」に関しては明確にしていません。政府・与党内では「こども保険」を創設する案や既存の社会保険料に上乗せする案などを示しています。

また、来年4月の「こども家庭庁」の発足に合せて現在42万円の出産育児一時金を大幅に増額する方針を表明しました。年末の2023年度予算編成ではこの財源確保策も争点になります。

岸田文雄首相は「負担能力に応じて全ての世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みが必要だ」と強調しました。幅広い世代の負担増に直結する議論を本格化させます。

要注目の医療分野では高収入の高齢者を対象に保険料を引き上げる案は既定路線です。高齢者の医療費や制度を維持する為の財源の確保、これに加えて子育て支援など全世代に恩恵の及ぶ制度への転換は大きな課題です。





将来的な全世代負担増のフラグ?


高齢者の増加、現役世代の減少、深刻化する少子化は待ったなしの状況です。尚、所謂「団塊の世代」は1947年~1949年生まれなので1947年生まれの人は今年で75歳になります。

既に公的医療保険の負担は毎年のようにジワジワ拡大しています。今年の10月1日(土)には一定以上の所得のある高齢者は窓口で支払う医療費の自己負担額は「2割」に引き上げられます。

今回の後期高齢者に限定した見直しは将来の全世代における負担アップの布石であることは間違いありません。高収入の高齢者に留まるか否か?。監視しなければ危険です。なし崩し的に生活に支障を来すレベルの負担増を強いられる可能性は非常に高いです。

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【自助】医療関係団体は慎重対応決議!後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担「2割」年収要件で調整難航?自公両党首「年収200万円以上」で合意!

政治・経済・時事問題
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後期高齢者の病院での「窓口負担」を巡って政府・与党は「2割」に引き上げる方針を固めました。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表は年齢要件について「年収200万円以上」で一致、実施時期については2022年10月で合意しました。一方で、日本医師会など40余の医療関係団体は政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です。

■「年収200万円以上」で合意 高齢者医療費2割負担―自公党首、歩み寄る
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120901074&g=pol
時事ドットコム 2020年12月10日 00時41分


菅義偉首相(自民党総裁)は9日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、75歳以上の医療費負担の引き上げについて、対象となる高齢者の範囲を「年収200万円以上」とすることで合意した。15日の閣議決定を目指し、両党の政調会長間で詰めの調整を行う。

■窓口負担2割「年収170万円以上」後期高齢者医療で検討―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120300001&g=pol
時事ドットコム 2020年12月03日 07時23分


75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う窓口負担をめぐり、政府が課税所得のある年収170万円以上の人を現行の1割から2割に引き上げる方向で検討していることが2日、分かった。対象者数は約520万人。4日にも開かれる政府の全世代型社会保障検討会議で提示する見通しだが、公明党は結論先送りを求めており、情勢は流動的だ。

■医療費2割案、190万人が対象 75歳以上、年収240万円から
https://this.kiji.is/687408020938015841?c=39546741839462401
共同通信 2020/10/10 06:37(JST) 10/10 15:47(JST) updated


75歳以上の人の医療費窓口負担について、年収240万円以上で383万円未満の人を現在の1割負担から2割に引き上げる案が厚生労働省内で浮上していることが9日、分かった。対象は十数%に当たる約190万人。菅政権として新型コロナウイルス感染拡大の状況を見つつ、全世代型社会保障検討会議などで議論し、年末までに決着を図る構えだ。

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公明党は慎重姿勢一転!


2020年12月3日(木)。現役世代の負担上昇を抑える為に、菅政権は75歳以上の後期高齢者の病院での「窓口負担」について現在の原則1割⇒一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針です。年収155万円以上~240万円以上までの5つの案を提示していて所得の線引きなどを協議しています。

所謂「団塊の世代」「2022年度」に後期高齢者になり始めます。国会内で会談した田村憲久厚生労働相と自民党の下村博文政務調査会長は同年に予定通りに引き上げを実現する方向で一致しました。所得の基準は「年収170万円以上」の人を対象とする案を軸に検討している事を伝えました。

2020年12月9日(水)。菅義偉首相は公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談、年収要件について「年収200万円以上」で一致しました。実施時期については2022年10月で合意しました。今後は12月15日(火)の閣議決定⇒両党の政調会長間で詰めの調整を行います。

公明党は早々に慎重姿勢一転しました。竹内譲政務調査会長は菅政権の方針について「できるだけ対象となる人を絞り込むべきだ」と述べて年収要件を「年収240万円以上」に、実施時期を「2022年10月以降」にする事を求めていました。

山口那津男代表は当初「今年結論を出すのは如何なものか?」と慎重姿勢を示していたものの既に腰砕け状態です。結論を出す時期について年内と定めた菅政権の方針を容認、一連の要求を取り下げています。

医療関係団体「経済的にも身体的にも大きなダメージになる」!


■75歳以上 医療費負担2割に引き上げ 医師会など慎重対応決議
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201202/k10012742861000.html
NHK NEWS WEB 2020年12月2日 19時04分


会合で日本医師会の中川会長は「このような時期に、負担割合を倍にするという議論には、社会保障の優しさが全く感じられない」と述べました。また、日本歯科医師会の堀会長は「実施時期も慎重な議論をお願いしたい」と述べました。

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など40余の医療関係団体はオンライン形式で緊急の会合を開きました。政府・与党に慎重な対応を求める決議を纏めました。決議では「負担割合の引き上げは高齢者を必要な医療からさ更に遠ざけ経済的にも身体的にも大きなダメージになる」と述べています。

また「新型コロナウイルスへの感染の不安から『受診控え』が続いている時期にこのような政策を進める事に国民の信頼は得られない」と重ねて慎重な対応を求めています。

なし崩し的な負担増に要注意!


厚生労働省は今年10月に後期高齢者の窓口負担を引き上げる方向で検討を開始しました。同省の暫定的な試算では、実施された場合に影響を受ける人は約190万人(370万人)で、1割負担⇒2割負担に変更で医療機関の窓口で支払う額は「年間3万5千円」程度アップします。

高齢者に負担増を求める「痛みを伴う改革」だけに、年収に関する線引き等を巡っては政府・与党内や医療関係団体に異論の声もあって詰めの協議を続けています。菅政権は新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視した上で「全世代型社会保障検討会議」などで議論、年末までに決着を図る構えです。

これまで度々議論されてきたもののいよいよ実現に向けて動き出した形です。将来的には全ての年代を対象に医療費の負担を数倍に引き上げる話もあります。インターネット上では賛成の声も多く上っています。しかし、なし崩し的に全世代で負担増になる可能性は高いので早い段階で歯止めを掛けなければ危険です。

政府・与党は医療費の負担増を確定路線に動いています。年収要件で一致次第、法案の策定に向けて一気に動き出す事になるのは確実です。予定通りであれば来年の「通常国会」に提出される見通しで重要法案のひとつになります。

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【人間使い捨て国家】安倍晋三「施政方針演説」で言及!公的年金の「受給開始年齢」を「75歳」まで拡大!高齢者の「労働環境整備」で「死ぬまで働く社会」に!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_01_28

2020年1月20日(月)。通常国会の「施政方針演説」で安倍晋三は「公的年金制度」の見直しに触れました。受給開始年齢を「75歳」まで拡大する模様。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けて具体的な制度改革に着手します。また「高齢者」「労働環境の整備」に言及していて「死ぬまで働く社会」は現実になりつつあります。

■第二百一回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html
首相官邸ホームページ ニュース 令和2年1月20日


(全世代型社会保障)

年金受給開始の選択肢を、七十五歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。

年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。七十五歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での二割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。

医療や介護について、予防への取組を強化することで、いつまでも健康で、活躍できる社会づくりを行います。子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」を目指し、本年、改革を実行してまいります。

■日刊IWJガイド「安倍総理『施政方針演説』で年金受給開始75歳に! 男性平均寿命81.25歳、年金受け取り始めて死ぬまで「たった6年」の「人間使い捨て国家」!」2020.1.21日号~No.2686号
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39581
IWJ 投稿日 2020年1月21日


特に悪質でトンデモないのは「1億総活躍社会」の旗印のもと、年金受給開始年齢の選択肢を、75歳まで引き上げるという方針です!! その場合「年金をもらえる期間」は男性だと平均寿命の81歳までは「わずか6年」しかありません。働かせるだけ働かせて、老後の面倒は見ない。まさに明石順平弁護士が言う「人間使い捨て国家」そのものです。

Twitterの反応!








選択肢拡大の落とし穴!


安倍晋三は通常国会の「施政方針演説」「公的年金制度」の見直しに触れました。所謂「全世代型社会保障制度」の実現に向けて「受給開始の選択肢を75歳まで拡大」「在職老齢年金の不公平是正」「後期高齢者(75歳以上)の医療費負担増」など具体的な制度改革に言及しています。

また、高齢者の労働環境の整備について「高齢者の内8割の方は65歳を超えても働きたいと願っておられます」「人生100年時代の到来は大きなチャンスです」「働く意欲のある皆さんに70歳までの就業機会を確保します」「こうした働き方の変化を中心に据えながら『年金』『医療』『介護』全般にわたる改革を進めます」と発言しています。

これらは既に「厚生労働省」の有識者会議で度々議論のテーマに浮上しています。施政方針演説で言及=総理大臣の御墨付きを得た事で本格的に「受給開始年齢の引き上げ」「高齢者の負担増」の制度化に踏み切る見通しです。

要するに「支給を遅らせて増額しなければ最低生活費に満たない額まで減らして繰り延べを選択させた上で就労を強いる」のです。世界的に見れば日本人の平均寿命は高いものの重要なのは「健康寿命(男性72.14歳)(女性74.79歳)」「平均寿命までの期間」に掛かる「医療」及び「介護」「費用」は深刻な問題です。

書き起こしを読めば分るように「リタイアを望んでいる人」「働く事のできない人」についてはまったく言及していません。正に「人間使い捨て国家」です。

社会保障を拡充させる為に消費税を増税したのにこれでは有権者への裏切りに他なりません。安倍政権に批判的な人達の予想した通りの展開になりました。消費税を減税して大企業や富裕層への不公平税制を見直して社会保障を拡充するべきです。

現役世代VS高齢者の構図に騙されるな!


再掲。当ブログで再三警告しているように「社会保障制度(費)」に関して「現役世代VS高齢者」の構図で見るのは絶対にNGです。これは「生活保護バッシング」に通じる「国民分断」の危険を孕んでいます。高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く伸し掛ってきます。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。

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【社会保障費圧縮】全世代型社会保障制度改革!中間報告!安倍政権「後期高齢者」の医療機関での窓口負担「原則2割」で調整!所得に応じた負担増は一定の評価?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_12_22

2019年12月19日(木)。日本政府の「全世代型社会保障検討会議」は原則1割だった「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での窓口負担について「条件付き」「原則2割」とする中間報告を纏めました。所謂「団塊の世代」は2022年度に一斉に後期高齢者に達します。安倍政権はそれまでに後期高齢者医療制度の改革を実施する為に来年夏までに案を成立させる方針です。

■75歳以上医療費、一定の所得で2割負担 政府中間報告
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53540120Z11C19A2MM8000/
日本経済新聞 経済 2019/12/19 16:55(2019/12/19 17:31更新)


政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。

■公明、後期高齢者の医療費「原則1割」維持申し入れへ 能力に応じ負担増も容認
https://mainichi.jp/articles/20191212/k00/00m/010/227000c
毎日新聞 2019年12月12日 20時16分(最終更新12月12日20時16分)


公明党は12日の中央幹事会で、全世代型社会保障の提言案を了承した。焦点の75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担に関する表現は「原則1割負担という仕組みを基本として、生活実態等を踏まえ負担能力に応じた負担という観点で慎重に検討すべきだ」とした。「1割」を維持しつつ、支払い能力に応じた負担増も容認する見解。

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大病院の外来受診「初診」は1000円~3000円程度上積みに!


全世代型社会保障制度改革の実現に向けて日本政府の検討会議は原則1割だった「75歳以上(後期高齢者)」の医療機関での窓口負担について「条件付き」「原則2割」とする中間報告を纏めました。2020年夏の「最終報告」に纏める方針で更なる検討を行います。

後期高齢者医療制度は段階的に「年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組み」に移ります。所謂「団塊の世代」は2022年度に一斉に75歳以上の「後期高齢者」に達します。安倍政権はそれまでに改革を実施する為に来年夏までに案を成立させる見通しです。

また「紹介状」なしで大病院を受診する患者の負担も重くします。現行の外来受診は「初診」「5000円以上」を追加で支払う定額負担制度です。これを1000円~3000円程度上積みする方向で議論を進めています。対象になる病院を現行の病床数400床以上⇒病床数200床以上に広げます。他に「部屋代」「食費」など負担を求める額を増額する方針です。

花粉症・湿布・漢方薬など「市販品類似薬」「公的医療保険」の対象除外にする案やすべての病院で外来受診した患者に一律で少額の定額負担を求める所謂「ワンコイン負担」の導入について中間報告に明記する事はペンディングになりました。今後中長期的に検討を進めます。

前述の「窓口負担原則2割」は年金収入など「一定所得以上の人」を対象にしているものの全体的に「負担増」を求める内容になっています。2017年度に約120兆円だった社会保障費は2025年度には約140兆円に膨らむ見通しです。ある程度の抑制は避けられません。

しかし「年金」「医療」「介護」は国民の生活に直結する問題です。安易な妥協はせずに「反対の声」を上げるべきです。社会保障費の抑制を一度認めれば後はなし崩し的に負担増に突き進みます。元に戻る事は絶対にあり得ません。

現役世代VS高齢者の構図に騙されるな!


再掲。当ブログで再三警告しているように「社会保障制度(費)」に関して「現役世代VS高齢者」の構図で見るのは絶対にNGです。これは「生活保護バッシング」に通じる「国民分断」の危険を孕んでいます。高齢者の負担増は現役世代に現役世代の負担増はその下の世代に重く伸し掛ってきます。行き着く先は「介護離職」「老後破産「下流老人」の増加で無間地獄です。

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