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【コロナショック】GPIF「2019年度」の運用実績!第4四半期は「17兆7072億円」の赤字!収益率は「マイナス10.71%」で急激に悪化!

政治・経済・時事問題
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国民の公的年金を投資運用しているGPIFは2019年度の運用実績を発表しました。第4四半期は過去最大の「17兆7072億円」の赤字を計上しています。収益率は「マイナス10.71%」です。同時に発表した通年では「8兆2831億円」もの赤字だった事を明かにしました。GPIFは「年金給付には影響しない」と説明しています。

■GPIF:1-3月期 17.7兆円の運用損、コロナ禍で過去最悪
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-03/QCSFX1T0AFB401
Bloomberg 野沢茂樹、小田翔子 2020年7月3日 15:32 JST


世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2020年1-3月期に18兆円近い運用損を計上した。損失の額、率とも自主運用を始めた01年度以降で四半期として過去最悪。新型コロナウイルス感染の世界的な流行を受けた株価の急落で保有資産の評価損が膨らんだ。

■GPIF 19年度運用実績、8兆2831億円の赤字 リーマン以来 
https://mainichi.jp/articles/20200703/k00/00m/020/226000c
毎日新聞 2020年7月3日 19時48分(最終更新7月3日19時48分)


公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3日、2019年度の運用実績が8兆2831億円の赤字と発表した。赤字は15年度以来4年ぶりで、赤字額の大きさは、リーマン・ショックのあった08年度(9兆3481億円)に次ぐ過去2番目。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う運用環境の悪化が響いた。

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新型コロナウイルスの感染拡大で世界的株安!


公的年金の積立金を投資運用している「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」は2019年度の運用実績を発表しました。第4四半期=2020年1月~3月期は過去最大の「17兆7072億円」の赤字で「収益率」「マイナス10.71%」を計上しています。四半期ベースでは過去最悪です。

四半期別で見れば、第1四半期~第3四半期までは黒字で推移していたものの第4四半期の大幅な赤字によって通年では「8兆2831億円」もの赤字だった事を明かしました。収益率は「マイナス5.20%」です。赤字は2015年度以来4年ぶりで、赤字額の大きさは「リーマン・ショック」のあった2008年度(9兆3481億円)に次ぐ過去2番目の規模です。

2001年度に市場運用を始めて以降、累積の収益額は57兆5377億円、収益率はプラス2.58%で、GPIFの運用する積立金の総額は2020年3月末現在で「150兆6332億円」に上ります。GPIFは「運用は長期的に行っていて累積では収益がある事から年金給付には影響しない」と説明しています。

市場運用の資産別で大きく落ちこんだのは「外国株式」「マイナス21.88%」でした。新型コロナウイルスによる世界的株安でリーマン・ショックを超える規模の金融危機は不可避な情勢です。老後の生活を支える公的年金は投資運用によって溶かされる可能性も高まっています。

立教大学特任教授の金子勝氏(経済学者)は安倍政権の責任を指摘しました。金融庁の金融審議会に引っ掛けて「これから2000万円の貯蓄不足ではすまないだろう」と述べています。問題は投資運用して失敗した際の「責任の所在」です。リスクの高い投資商品に莫大な年金資金を注ぎ込み続けている政府・与党に対してインターネット上は批判殺到しています。

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【要注目】会計検査院「GPIF」の「年金積立金運用」に警鐘!3カ月で約15兆円の損失!リスクの上昇や一部の投資手法の不透明性など指摘!

政治・経済・時事問題
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2019年4月24日(水)。会計検査院は「国民年金」及び「厚生年金」の積立金の運用状況に関する調査結果を公表しました。2014年以降「価格変動率」の高い株式での「運用比率」は「50%」に増加した事でリスクは高まっているとして所管する「厚生労働省」及び「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」に対して国民に丁寧に説明をするように求めました。GPIFは2018年10月~12月期において「約15兆円」の損失を出しています。

■GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字 検査院が異例の警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252652
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2019/04/25 14:50


会計検査院が24日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。

■会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/31/h310424.html
会計検査院 平成31年4月24日


会計検査院は、平成31年4月24日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を行いました。

「年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等について」

会計検査院は、平成23年12月に参議院から、年金積立金(厚生年金及び国民年金)の管理運用に係る契約の状況等について会計検査を行いその結果を報告するよう要請を受け、24年10月にその検査結果を「年金積立金(厚生年金及び国民年金)の管理運用に係る契約の状況等に関する会計検査の結果について」として取りまとめて、参議院に報告している。

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アベノミクスに「NO」を!


GPIFは「アベノミクス」の一環で2014年10月に「安定的な国債中心の資産構成割合(基本ポートフォリオ)」の見直しを行っています。国内株と外国株の比率をそれぞれ12%⇒25%に引き上げて全体の「50%」にしました。結果的に2018年10月~12月期に四半期ベースで「14兆8039億円」を溶かしています。150兆円の資産の「約10%」を損失したのです。

会計検査院は所轄する「厚生労働省」及び「GPIF」に対して「国民への丁寧な説明は必要」との所見を示した上で「年金は老後の生活設計の柱」「積立金は国民から徴収した保険料の一部だ」「国民の利益の為に安全で効率的に運用し将来に亘って公的年金制度の安定に資する事が強く求められる」と述べています。

ハイリスクは運用方法に警鐘を鳴らした上で「一部の投資手法」について「手数料」などを詳細に開示されていない事を理由に「収益」などの「透明性」を確保するように求めました。会計検査院は我が国の「国家機関」のひとつで「行政機関」ではあるものの「内閣」とは独立した機関です。前科はあるものの安倍政権に忖度せずに提言した点は評価に値します。

これは極めて深刻なニュースです。誰も責任を取っていないだけでなく政府・与党にアベノミクスを見直す動きはありません。このままでは微々たる「年金」も貰えずに路頭に迷う人は確実に増えます。選挙で明確に「NO」を付き付けてアベノミクスを潰す以外にこれを止める方法はありません。

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【アベノミクス】過去最大!GPIF「年金運用」で「マイナス14兆8039億円」の赤字!2018年末の「世界同時株安」及び「円高」影響?

政治・経済・時事問題
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2019年2月1日(金)。公的年金を運用する「GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)」は2018年10月~12月期の運用実績について「14兆8039億円」「赤字」だった事を発表しました。四半期ベースでの赤字幅としては過去最大規模です。大きな要因は米中貿易摩擦などによる「世界的な株安」で国内外の株価は大幅に下落しました。また、急速に進んだ「円高」によって「外貨」で運用している資産は目減りした事も影響しています。

■公的年金運用損、最悪の14.8兆円 昨年10月~12月
https://www.asahi.com/articles/ASM214F68M21UTFL002.html
朝日新聞デジタル 中村靖三郎 2019年2月1日 15時53分


公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10~12月期で14兆8039億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。

赤字になるのは3四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた15年7~9月期の約7・9兆円だったが、今回の損失はその2倍近くに膨らんだ。資産総額は150兆6630億円に目減りした。

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累積収益はプラスでも既に「後戻りは不可能な状態」に!


2018年12月月末時点の資産総額は150兆6630億円に目減りしました。利回りはマイナス9.06%。2001年に市場運用を開始して以降の利回りはプラス2.73%。累積収益額は56兆6745億円のプラスです。中国の景気減速などの影響を受けた2015年7月~9月期の「7兆9000億円」で朝日新聞の記事で指摘しているように今回の損失はその2倍に膨らんでいます。

GPIFは2014年10月に保有資産に占める国内外の株式や債券の割合を見直して国内外の株式割合の目安をそれぞれ12%⇒25%に引き上げています。結果的に「株価」の影響を受け易くなりました。運用実績の損失の多くは株を「時価評価」した事によるものです。理論上は株価が持ち直せば赤字幅は縮小します。

前述のように「累積収益」で見れば「黒字」です。大前提で「投資」は長期的な運用で利子や配当を積み上げていく仕組みです。本来は短期的の株価変動での値下りだけを見て判断するべきではありません。しかし、安倍政権の主導でGPIFの行っている事は「年金基金を増やす為の株式投資」ではなく「アベノミクスの成果を『演出』する為の買い支え」です。

GPIF&日本銀行(日銀)は株価を上げる為に「買い支え」を繰り返しています。買い支えを止めれば株価は急落するので既に「後戻りは不可能な状態」になってしまいました。所謂「高値買い」のポジションを積み上げている状態で僅かな株価の急落で数億円~数兆円規模の損失が発生するのです。今年も株価上昇しなければ損失額の拡大は確実の見通しです。

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【真偽不明】公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策

政治・経済・時事問題
■公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ 政府、雇用創出へ包括策
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/
日本経済新聞 電子版 2017/2/2 1:31


政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

■「アメリカファースト」の安倍首相、日本の年金をアメリカに投資してアメリカの雇用創出!日本の非正規労働問題を放置して。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/d03c4d7d6764a5e12b843f0f8e15967c
Everyone says I love you ! 安倍自民党の危険性 2017年02月03日


雇用創出の努力をすべきは、日本の正規雇用なのです。小泉郵政選挙のころから、小泉首相や竹中平蔵氏が狙っているのは日本の簡保のみならず、年金基金をアメリカに差し出すことだと言われていました。まさにアメポチの念願が安倍首相の代で達成しようとしているわけで、絶対に反対しないといけません。

■【売国】安倍首相、公的年金(GPIF)をアメリカのインフラ投資等に利用へ!日米首脳会談で提案!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-15330.html
情報速報ドットコム 2017.02.02 07:30


安倍首相が日米首脳会談で提案するアメリカ支援策の全容が分かりました。報道記事によると、安倍首相は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を使ってアメリカのインフラなどに大規模な支援をして、数十万人規模の雇用を生み出すことを提案するとのことです。

米国の雇用を優先する売国政策!


12434氏&W-B氏に頂いた情報。日米首脳会談の数日前、安倍晋三が米国に提案する支援策の全容が判明しました。日本経済新聞の記事によればGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)を使って米国のインフラなどに大規模な支援をした上で数十万人規模の雇用を生み出す事を提案する模様。日本国内の雇用ではなく米国の雇用を優先・・・。日本国民の年金を勝手に他国に投資するのは絶対に許されません。これこそまさに「売国」です。

民進党の蓮舫代表はこの報道に関して「GPIFは政府からの独立性が担保されその資産の運用に政府が口を出せるものではない」と安倍晋三を牽制しました。同氏は「GPIFが使っているお金は国民の貴重な年金」とした上で「日米首脳会談でお土産に持っていくようなお金の使い方ができるものではない」と米国のインフラ事業に投資できる内容のものではないと指摘、痛烈に批判しています。

GPIFは2月2日(木)付で「当法人のインフラ投資に関する報道がなされておりますがそのような事実はございません」と否定しました。只、これで日本経済新聞の記事をデマと決め付けるのは早計です。具体的な事は帰国後に決めるのです。補正予算を通した後だけに飛ばし記事と言い切れない状況です。日米首脳会談で蜜月をアピールする為に日本が「手土産」を用意したのは間違いありません。今後の国会の動向に要注意です。

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【官製相場】年金と日銀 株に19兆円 本紙試算 公的資金で つり上げ

政治・経済・時事問題
■年金と日銀 株に19兆円 本紙試算 公的資金で つり上げ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-28/2017012801_04_1.html
新聞赤旗 2017年1月28日(土)


安倍晋三政権下、2013~16年の4年間に公的年金と日銀が株式市場に投入した金額が約19兆円に上り、株価押し上げの要因となっていたことが本紙試算で分かりました。

富裕層に富が

12年末から16年末にかけて株価は1・8倍に上昇しています。公的資金による株価つり上げで大企業のもうけを保証し、富裕層には巨額の富をもたらしました。

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は14年10月、国内・海外株式による運用倍増を決定しました。これを受けてGPIFが追加購入した国内株式は2013年の2200億円から14年には3兆600億円に急増。13~16年の追加購入額は8兆7300億円に上りました。GPIFが公表している業務概況書に記載されている運用資産額などから追加購入額を推計しました。

もう一つの公的資金投入は日銀による株価指数連動型上場投資信託(ETF)の購入です。この4年間の購入額は10兆円に上ります。

ETFは個別の株式を組み合わせた投資信託です。株価に連動して価格が変動します。例えば、TOPIX連動型は約2000社の株式から構成され、トヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャルグループ、NTTなど大企業が高い比率を占めています。日銀は「異次元の金融緩和」で13年4月からETFを購入し続け、昨年7月には購入ペースを年間6兆円増にほぼ倍増しました。日銀のETF大量購入は、ETFを構成する企業の株価を押し上げています。

東京証券取引所の集計で13年から4年間の投資部門別株式売買状況をみると、国内個人投資家は、売った株が買った株より20・5兆円多い「売り越し」です。海外投資家は、買った株が売った株より12兆円多い「買い越し」でしたが、15年~16年は4兆円の売り越しです。国内法人は13~16年で7・3兆円の買い越しですが、うち4兆円は信託銀行によるもの。信託銀行を通じた株式購入には公的資金が入っているとみられます。

高まるリスク

価格変動の激しい株式に公的年金資金を投入拡大することは年金資金のリスクを高め、支給そのものまで危うくしかねません。日銀のETF購入は、物価や金融システムの安定を使命とする中央銀行の資産を損なうおそれがあります。

公的年金資金の株式運用で元本割れの危険性!


メールで頂いた情報。新聞赤旗によれば2013年~2016年の4年間で約19兆円の公的資金が株式市場に投入されていた事が判明しました。資金の内訳は「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」に約8兆7300億円、日本銀行の投資信託(ETF)購入に約10兆円を使っていたそうです。

総額で約19兆円。昨年は数兆円規模の資金が株式市場に追加投入されていました。2015年頃から外国人投資家の「日本株売り」が優勢になっていたのは周知の事実、政府はそれを誤魔化す為に「日銀」を通じて買い支えていたようです。これはいわゆる「官製相場」で富裕層はさらに莫大な富を得る一方で庶民の生活は物価高で困窮しています。

投資を否定する気はありません。しかし、価格変動の激しい株式に巨額の「公的年金資金」を博打に使って外的要因などで暴落しれば「元本割れ」の危険があります。年金支給そのものを危うくしかねません。さらに日銀のETF購入は「物価」「金融システムの安定」を使命とする中央銀行の資産を損なう恐れがあります。適切な運用か否かを精査して問題点を追求できる仕組みが必要です。

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