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【要警戒】岸田文雄首相「第26回公開憲法フォーラム」に決意のビデオメッセージ!緊急事態条項に言及!独裁国家化の恐れ?早期の「改憲発議」を呼び掛ける!櫻井よしこ氏「このミッションをやり遂げることができるのは岸田氏しかいない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
憲法記念日。護憲派・改憲派は各地で集会を行いました。岸田文雄首相は憲法改正の実現を求める「憲法フォーラム」にビデオメッセージを寄せました。その中で「緊急事態条項」に言及、早期の改憲発議を呼び掛けました。過去にナチス・ドイツで導入。独裁国家化の危険性を孕んでいるだけに改憲勢力の動向に要警戒です。

■憲法施行77年 各地で改正訴える集会 岸田総裁がビデオメッセージで決意表明
https://www.jimin.jp/news/information/208154.html
自由民主党 2024年5月7日


現行憲法の施行から77年を迎えた5月3日、各地で憲法改正の必要性を訴える集会が開かれました。このうち、「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(民間憲法臨調)等が都内で開いた集会には、岸田文雄総裁がビデオメッセージを寄せ、わが党の党是である憲法改正の実現に重ねて決意を表明しました。

このニュースについて!


日本国憲法の施行「77年」を迎えた5月3日(金)の憲法記念日。護憲派・改憲派は各地で集会を行いました。憲法改正の実現を求める「憲法フォーラム」は東京都の会場と宮崎県宮崎市・都城市などを結んでライブ中継されました。開催した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は憲法9条への自衛隊の明記などを掲げています。

主催者代表の櫻井よしこ氏は「日本国憲法には日本国の国柄があちらにもこちらにも考えられる最善の形で反映されていなければならない」「そのような憲法改正を私たちは目指しています」と述べました。また「このミッションをやり遂げることができるのは岸田氏しかいない」「他の人ではなかなかできないだろう」と認識を示しています。

岸田文雄首相はこの「第26回公開憲法フォーラム」「ビデオメッセージ」を寄せました。その中で「ここ数年、衆議院・参議院の憲法審査会の開催頻度は高まっているところであり、特に緊急事態条項については、各党の考えを含めて論点整理が進むなど、与野党の枠を超えて、活発にご議論いただいてきたものと認識しています。このような動きは大変歓迎すべきものです。」と述べています。

大規模自然災害などで国会議員の任期延長を可能にする「緊急事態条項」を巡っては条文案の起草作業に向けて与野党(自公維国?)で協議を続けています。

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管理人後記!


護憲派は同じく宮崎県宮崎市で日本国憲法第9条の平和主義について考える集いを行いました。開催は日本科学者会議宮崎支部などで参加者は約130人規模でした。立正大学の金子勝名誉教授は講演でロシア・ウクライナ情勢とイスラエルのガザ地区侵攻に言及、双方で「自衛の為」を主張していて憲法9条の「平和主義」こそ解決の道と訴えました。

金子勝氏は「日本国憲法の非戦・非武装・対話・永久平和主義の理念は人類の導き星になる」「これ以外に人類が繁栄する道はない」と述べました。憲法9条の理念をモデルに「自衛戦争を違法」にする「国際法の制定」を世界に呼び掛けるように訴えています。

自民党総裁として憲法フォーラムにメッセージを寄せるのは今回に限った話ではありません。しかし、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエルのガザ地区侵攻、新型コロナウイルス、令和6年能登半島地震などで「緊急事態条項」への注目度は高まっています。マスコミ各社の世論調査では賛否拮抗しているものの何かの切っ掛けで賛成に傾く可能性は高いです。

緊急事態条項は有事の際に政府の権限を大幅に強化するもので、過去にナチス・ドイツで導入、緊急事態を理由に反対勢力を粛清・投獄した歴史は度々指摘されています。問題点は下記の画像参照です。また、緊急事態条項の下位互換(お試し版?)と言える「地方自治法改正案」は一部で話題になっています。

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※画像出典:IWJ Independent Web Journal
憲法改正そのものの賛否に関して「NHK世論調査」によれば「賛成は36%」「反対は19%」「どちらともいえないは41%」でした。現時点でそこまで関心度は高まっていないようです。

護憲派の比重は若干「憲法9条」に寄りがちです。緊急事態条項は言うに及ばず「基本的人権」を巡っては悪名高き改憲草案(2012年版)を支持する自民党の政治家やキャンセル・カルチャーなどで社会通念の変化を画策する立憲野党の政治家とその支持者によって風前の灯です。非常に危い状況です。

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【疑惑続々】市民団体「内閣総理大臣就任を祝う会」を巡って「政治資金規正法違反」で刑事告発!岸田文雄首相と後援会代表者ら4人を対象に「告発状」を「広島地方検察庁」に提出!賛同者は「429人」に!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:NEWSポストセブン
一昨年に広島市で開かれた岸田文雄首相の「総理大臣就任祝賀会」について、県内の市民団体「岸田首相を刑事告発する会」「総理大臣の後援会で主催した政治資金パーティーだったのに『政治資金収支報告書』に収入や支出を記載していない」と指摘、岸田文雄首相と後援会代表者ら4人を対象に告発状を広島地方検察庁に提出しました。賛同者は「429人」に上ります。

■「祝う会」巡り、岸田首相ら告発 広島の市民団体、虚偽記入疑い
https://nordot.app/1153624228500914981?c=302675738515047521
共同通信 2024/04/18


2022年に岸田文雄首相の就任を祝う会を主催した団体が、収益の一部とみられる資金を岸田氏の関連政治団体に寄付していた問題で、広島県の市民団体が18日、岸田氏と政治団体「岸田文雄後援会」の代表者ら4人に対する政治資金規正法違反容疑の告発状を広島地検に提出した。

■市民団体、岸田首相を告発へ「祝う会」巡り、広島
https://nordot.app/1149998775861903624?c=302675738515047521
共同通信 2024/04/08


団体は「岸田首相を刑事告発する会」。今回の問題を巡っては、神戸学院大の上脇博之教授が2月、岸田氏の後援会が祝う会の主催を偽った上、後援会の政治資金収支報告書に虚偽記入したなどとして広島地検に告発。これを受け、市民団体も告発を決めたという。告発人を募り、4月中旬ごろに提出する予定。

このニュースについて!


2024年04月08日(月)。記者会見を行った市民団体「岸田首相を刑事告発する会」は2022年6月に広島県広島市内のホテルで開かれた「衆議院議員岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会」を巡って、岸田文雄首相と後援会代表者ら4人を対象に「政治資金規正法違反」の疑いで「告発状」を提出することを発表しました。

2024年04月18日(木)。市民団体「岸田首相を刑事告発する会」は告発状を「広島地方検察庁」に提出、賛同者は「219人」に上りました。同市民団体の山根岩男氏は「賛同する219人分の告発状になったのは、政治とカネの問題や裏金作りに怒りが収まらないことの表れだと思う」「検察にはしっかり捜査してほしい」とコメントしています。

同市民団体によれば「任意の発起人で開催」した形ではあるものの「連絡先」などで「岸田文雄首相の後援会で主催した『政治資金パーティー』だった」と指摘しました。また、一昨年の後援会の「政治資金収支報告書」にはこの際に「支出した340万円」「寄付した約320万円」に関する記載はなく「虚偽記載罪」に当ると述べています。

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管理人後記!


事の発端は神戸学院大学・上脇博之教授(法学部)の告発でした。同氏は今年2月末に「『内閣総理大臣就任を祝う会』を巡って政治資金規正法違反の容疑で岸田文雄首相と後援会代表ら4人に対する告発状を広島地方検察庁に提出」しました。これを受けて、岸田首相を刑事告発する会は告発を決めたようです。

広島市にある岸田文雄氏の事務所はマスコミの取材に対して「祝賀会を事務所で主催した事実は全くないことは明らかで、国会や取材などでも丁寧に何度も説明をしてきたところです」「告発については内容を把握していないのでコメントは差し控えます」と述べています。

岸田文雄首相はこの件に関して国会で「地元の経済界・政財界の皆さんが発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会で、政治資金パーティーではないと認識している」と答弁しています。

広島県広島市の「リーガロイヤルホテル広島」で開催、会費1万円で出席者は約1100人。コロナ禍での開催で、案内状には「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から飲食のご提供は控えさせていただきます」と明記されていました。週刊ポストの記事によれば「飲食なしで会費1人1万円なので相当な儲けになった」と報じています。

尚、岸田首相を刑事告発する会は5月1日(水)付で「更に『210人分』の告発状を提出」しました。4月に提出した分を合せて賛同者は「429人」に上ります。

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【森喜朗黒幕説】新証言の信憑性は?安倍派幹部の一部「キックバック(還流)再開の判断には森元総理大臣が関与していた」!自民党は水面下での事情聴取で「関与なし」と認定!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日テレNEWS NNN
派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相の行った追加の事情聴取で安倍派幹部の一部は「キックバック(還流)再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と証言していた模様。一方で、自民党は森喜朗氏に水面下で事情聴取を行った結果「関与なし」と認定しました。新証言の信憑性は?。国会招致を含めて今後の動向に要注目です。

■【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言
https://news.ntv.co.jp/category/politics/c4b0f45d12634cb399e55b8d9c03d5e3
日テレNEWS NNN 2024年3月27日 18:57


岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。

岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。

■安倍派キックバック再開に“新証言”なぜいま?
https://news.ntv.co.jp/category/politics/8f74ed80b54e432ca07ef2e8a9a1ddd5
日テレNEWS NNN 2024年3月28日 18:42


来年度予算案をめぐる審議が大詰めを迎えています。本来は、この時間に予算は成立し、岸田首相の記者会見が始まるはずだったのですが予定が狂っています。何が起きているんでしょうか?

安倍派のキックバック再開をめぐる経緯についてこれまで新事実が「ないない」と言われてきた中ここにきて「新証言」が出てきたことなどが原因です。野党側は「今さら何なんだ」と猛反発しています。

その新証言とは岸田総理自らが乗り出した聴取で安倍派幹部の一部が「再開の判断に森元総理が関与していた」というものです。

このニュースについて!


2024年03月27日(水)。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相自身で行った追加の事情聴取で安倍派幹部の一部は「(安倍晋三元首相亡き後で)キックバック(還流)再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしました。第一報は「日本テレビ」です。

追加の事情聴取に応じたのは安倍派幹部は、座長を務めた塩谷立氏、下村博文元文部科学相、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参議院幹事長の4名です。前述の発言をした人物は現時点で不明です。

同日の参議院予算委員会。岸田文雄首相は来週以降、関係議員に対して事情聴取を続ける意向を示したことを受けて、野党は森喜朗元首相への聴取を要求しました。立憲民主党の杉尾秀哉氏は「あらゆるものが森元首相から(還流が)始まったことを示している」「聞かなきゃダメですよ」と攻勢を強めています。

2024年03月28日(木)。参議院予算委員会。岸田文雄首相は裏金還流事件を受けた森喜朗元首相について「関係者の一人であり、政治責任を明らかにするために必要な方ということで含まれ得る」と聴取の可能性に言及しました。

2024年03月29日(金)。自民党は「清和政策研究会で会長経験者の森喜朗元首相に水面下で事情聴取」を行っていました。キックバック(還流)を始めた経緯や2022年に復活した状況について尋ねた結果「関与なし」と認定した模様。追加聴取は現時点で想定しておらず野党は反発しています。

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管理人後記!


シンプルに「清和政策研究会」の歴史を見ればキーパーソンは森喜朗氏でほぼ確定しています。安倍派で座長を務めた塩谷立氏は衆議院政治倫理審査会で、同派の政治資金パーティー収入のキックバック(還流)について「明確な経緯は承知していない」と前置きした上で「20数年前から始まったのではないかと思う」と述べました。

安倍晋三氏の会長就任は2021年11月です。逆算すれば20数年前に会長を務めていたのは森喜朗氏です。安倍晋三氏、細田博之氏、町村信孝氏は既に故人、キックバック(還流)の再開について口を出せるのは森喜朗氏だけです。

森喜朗氏の関与に関して言及されたのは初です。森喜朗氏は政界を引退した現在でも自民党内に絶大な影響力を持っていて「各派閥の意思決定」に大きく関与していました。政府・与党の対応の遅さはこれを裏付けています。それだけに「森喜朗黒幕説」は納得できるものです。

一方で、森喜朗氏は既に「民間人」です。森友学園事件では民間人の籠池泰典氏を国会に招致したので制度上は可能です。しかし、民間人を国会に引き摺り出すには相応の「証拠」を揃えなければなりません。また、

・森喜朗氏の関与を仄めかした安倍派幹部の一部は誰?
・何故このタイミングで新たな証言をした?
・第一報を報じた「日本テレビ」の情報源(リーク元)は?


など新証言の信憑性に疑問は残ります。いずれにしても岸田文雄氏を辞めさせた所で解決は不可能です。真相究明を望むのであれば「森喜朗氏を国会に引き摺り出せるだけの証拠」を揃える以外にないのです。特に「立憲民主党」の攻め方は単調なのでこのままではなあなあで終ってしまいます。

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【迷走】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!自民党「キックバックされた資金の相当額」を「寄付」する方向で検討?能登半島地震の被災地に約5億円?立憲民主党・小沢一郎氏「悪質なマネーロンダリング」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:沖縄タイムス+プラス
派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて、自民党は安倍派の議員を中心に「キックバックされた資金に相当する額」「寄付」する方向で検討に入りました。対象者は85人。能登半島地震の被災地支援に充てる案です。立憲民主党の小沢一郎氏は「悪質なマネーロンダリング」と断じています。

■自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ5億円
https://nordot.app/1140620220983919293?c=39550187727945729
共同通信 2024/03/13


自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。

このニュースについて!


2024年03月13日(水)。自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。同党は「清和政策研究会(安倍派)」の議員を中心に「受け取ったキックバック分に相当する額」「寄付」する方向で検討に入りました。能登半島地震の被災地支援に充てる案です。

対象者は、安倍派・二階派の現職82人、選挙区支部長3人の「計85人」です。解散方針を決めた安倍派の「5人衆」や二階俊博元幹事長を含みます。離党や除名になった議員を除いて政治資金収支報告書に記載せずに裏金化したのは2018~2022年の5年間で「総額約5億7949万円」に上ります。

野党は「キックバック分(還流資金)を個人所得として納税しないのは脱税に当る」と追及を強めています。こうした批判を回避する思惑は明らかです。一方で、高額負担を迫られる議員の反発は必須です。また、地元議員は「被災者感情を逆なでしかねない」と難色を示していて実現のハードルは高そうです。

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管理人後記!


執行部は既に裏金を使用した議員を含めて全額分を寄付させることを想定しています。尚、不実記載額で最多は二階俊博氏の3526万円、三ツ林裕巳氏の2954万円、萩生田光一氏の2728万円と続きます。

一方で、小沢一郎氏の指摘するようにこれは裏金還流事件そのものを闇に葬る「マネーロンダリング」に近い発想で非常に悪質です。

仮面女子の猪狩ともか氏は自身のX(旧Twitter)で「そもそも被災地に寄付すれば印象良くなるって思ってそうなのもこざかしくて嫌。」と痛烈に批判しました。デーブ・スペクター氏は「庶民も寄付すれば追徴を逃れられます!」と投稿、確定申告等で税務署の追徴金を課されても自民党の論理で寄付すれば逃れられることを皮肉った形です。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「完全に国民をバカにしている」「事件の全容を解明し、税務当局が裏金を調査して適正に課税し、法制度を厳格化することが筋だ」「自民党は証人喚問は嘘をつけないから政治倫理審査会を開いたが、何も明らかにならず、世論の激怒に焦って言い逃れに終始している」と断じています。

今回の自民党の方針は岸田文雄首相もしくはその周辺の独断専行と予想されます。高額負担を迫られる議員の反発は必須。下手をすれば党内は分裂状態になりかねません。また、野党やマスコミは追求を緩めることはなくこれで幕引きは常識的に考えて不可能です。更に、仮に実現できたとして支持率回復に繋がるとは到底思えません。政府・与党は明らかに「迷走」しています。

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【大炎上】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!岸田文雄首相「(渦中の議員に)現時点で『納税』を促すなどの対応は考えていない」!政治倫理審査会への出席は否定!国民民主党・舟山康江氏「申告納税制度の根幹壊れる」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相は政治資金収支報告書に記載されなかった収入について「議員個人で受領した例は確認できていない」として現時点では「納税」を促さない認識を改めて示しました。これに対して、国民民主党の舟山康江氏は「申告納税制度の根幹が壊れる」と厳しく批判、国民には改めて納税を呼び掛けたことで大炎上しています。

■首相、裏金議員に納税促さず 参院予算委答弁「課税生じない」
https://nordot.app/1138044574204166813?c=39550187727945729
共同通信 2024/03/06


岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と述べた。「政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明した。国民民主党の舟山康江氏は「自己資金の一部と認識していたとの議員の発言もある。納税を指示すべきだ」と要求した。

■岸田首相、裏金議員に納税促さず キックバック「課税生じず」―参院予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030600842&g=pol
時事ドットコム 2024年03月06日 17時16分 配信


自民が裏金事件を受けて党所属国会議員らを対象に行ったアンケートは2018~22年の5年間が対象だった。共産党の山添拓政策委員長が17年以前も調べるべきだと追及すると、首相は「刑事責任、保管されている資料との関係で(対象を)5年間と定めた」と述べるにとどめた。

このニュースについて!


2024年03月06日(水)。参議院予算委員会。自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件に関して、岸田文雄首相は政治資金収支報告書に記載されなかったキックバック分などの収入について「議員個人で受領した例は確認できていない」として現時点では「納税」を促さない認識を改めて示しました。

国民民主党の舟山康江氏(参議院)は「修正していない議員はもちろん、記載のない裏金は、いくら後付けで政治団体の収入として(収支報告書に)記載しても、個人の所得としてとらえるべきだ」「課税上、申告納税を促すべきではないか」と指摘しました。

また、岸田文雄首相は「政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に『法人税』の課税関係は生じない」と説明しました。更に「いま(政治資金収支報告書の)修正作業などが進んでいる」「その状況を見たうえでないといつまでと申し上げることはできない」と述べました。渦中の議員の説明責任を果すべき期限について明言を避けた形です。

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管理人後記!


岸田文雄氏は昨年開催を予定⇒延期した自身の政治資金パーティーについて「総理大臣在任中は政治資金パーティーは行わない」「これを受けてどのように整理するかは相手のある話なので検討を行っている」と述べました。一応は世論の声を意識しているようです。

また、自民党の地方組織に関する政治資金収支報告書の不実記載について対応を問われた際は「国民に疑念を持たれないように丁寧に対応したい」「必要に応じて収支報告書の内容を精査して適切に対応するよう求めた」「去年の指示内容を改めて周知したい」と説明しました。

更に、志公会(麻生派)の井上信治元万博担当相の政治団体の2018年分の政治資金収支報告書について、派閥経由の寄付を記載していなかったことを指摘されたのに対して「議員本人が『担当者が変わり、事務作業に慣れておらず、個人からの寄付として収支報告書に計上していたことがわかった。適切に対応する』と説明している」と述べています。

検察の捜査を経た上で「議員の政治団体への寄付」として政治資金収支報告書を「訂正」した点を強調、政治倫理審査会を含めて「(渦中の議員に)あらゆる場を通じて説明責任を尽くすように促している」と述べました。一方で、自身の「政治倫理審査会への出席は否定」しました。立憲民主党の小西洋之氏(参議院)に対しての答弁です。

政治資金収支報告書に記載していない政治資金は「雑所得」として「課税対象」になり得ます。国民に対しては「税は社会を支える公的なサービスを皆で分かちあうものだ」と納税を呼び掛けているだけに大炎上しました。国民民主党の舟山康江氏は「申告納税制度の根幹が壊れる」と厳しく批判しています。

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【意趣返し】週刊新潮報道!岸田文雄首相自身に「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」とズブズブ疑惑浮上!文鮮明夫妻の写った冊子を手に笑顔で記念撮影!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:デイリー新潮
相次いで「旧統一教会」との接点を指摘される岸田政権の閣僚達。週刊新潮は文鮮明夫妻の写った冊子を手に記念撮影していた岸田文雄首相の写真について報じました。リーク元は旧統一教会の韓国本部で解散命令請求に対する意趣返しの可能性は高いです。日本の政府・与党の命運を左右する問題に発展してきたのは要警戒です。

■岸田首相と旧統一教会の“関係”を示す証拠写真を入手!「教祖夫妻が写った冊子を手に笑顔で記念撮影」
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02140602/
デイリー新潮 2024年02月14日


英字冊子「ILC2016」

「週刊新潮」は2月8日発売号で、林芳正官房長官(63)および盛山正仁文科相(70)と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関連団体との関係性を示す証拠写真を入手し、〈「岸田内閣」と「旧統一教会」の“闇”〉と題して報じた。だが、写真はそれだけではなかった。他の閣僚にも「教団との関係写真」が存在したのだ。今回、「週刊新潮」が新た入手した写真に写っていた閣僚、それは岸田文雄首相(66)その人だった。

ピックアップニュース!


2024年02月14日(水)。盛山正仁文部科学相、林芳正内閣官房長官、相次いで「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」との接点を指摘された岸田政権の閣僚達、同日付の「週刊新潮」では文鮮明(ムン・ソンミョン)夫妻の写った冊子を手に笑顔で記念撮影に応じる岸田文雄首相の写真について報じました。

事の発端は昨年12月の「朝日新聞の記事」です。岸田文雄首相は旧統一教会の関連NGO「天宙平和連合(UPFジャパン)」のトップと党本部で面会、複数の関係者の証言で発覚しました。同氏はこれまで教団に関して「私の知る限りは関係がない」と強調、閣僚や党所属の国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていました。

当時、自民党の政調会長だった岸田文雄首相は2019年に米国のニュート・ギングリッチ元下院議長と会談、その場に同席していたのはUPFジャパンの梶栗正義議長とUPFインターナショナルのマイケル・ジェンキンス会長でした。朝日新聞の報道に対しては「ギングリッチ元米下院議長と面会した際の同席者は承知していない」「写真があったとしてもこの認識は変わらない」と述べています。

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管理人後記!


当初、ニュート・ギングリッチ氏の目的は安倍晋三首相(当時)との会談でこれをセッティングしたのはUPFジャパンでした。同氏は「毎日新聞の取材」に対して梶栗正義氏とマイケル・ジェンキンス氏の同席を認めています。

岸田文雄氏はこの会談に関して「(教団関係者の同席は)承知していない」と説明してきたものの同席の事実はあったようです。

■岸田首相と統一教会の「隠された関係」が発覚!証拠写真も…「教祖夫妻が写った冊子を手に笑顔で記念撮影」
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02230556/
デイリー新潮 2024年02月23日


政権発足から2年以上がたつ。そして改めて思う。岸田文雄首相(66)とは一体何者なのだろうか――。旧統一教会との関係を否定してきた首相に関する新たな証拠写真を本誌(「週刊新潮」)は入手。そこから浮かび上がってきたのは、保身に走るわが国のトップの「空虚さ」だった。

また、問題の写真で岸田文雄氏の手にしていた英字冊子「ILC2016」に要注目です。ILCは「国際指導者会議(International Leadership Conference)」の略称で、旧統一教会の関連イベントです。2022年10月に教団との関係性を追及されて事実上更迭された山際大志郎経済再生担当相(当時)の参加したイベントです。

週刊新潮によれば、岸田文雄氏にILCの冊子を渡したのは関連団体幹部のX氏です。X氏と岸田首相は2015年7月に開催された政治集会で名刺交換をした上で外交や国際情勢に関して意見交換を行って記念撮影までした人物です。

自民党と旧統一教会は政策的に近く長年協力関係にありました。これは「憲法改正草案(2012年版)」などを見れば明白です。また、純潔思想に基いて表現規制を推進してきた旧統一教会は反表現規制クラスタにとっては不倶戴天の敵と言えます。

しかし、自民党と旧統一教会の関係は岸信介元首相の時代まで遡ります。岸田政権だけの責任ではありません。現政権を潰した所で根本的な解決はできないです。

ジャーナリストの鈴木エイト氏によれば「リーク元は旧統一教会の韓国本部で解散命令請求に対する『意趣返し』」だそうです。前述の通りで週刊新潮の取材に対して証言したX氏を含めてリークは「旧統一教会の主導」で行われています。

再三指摘しているように「野党」「マスコミ」「反自民党の人達」は彼等の思惑通りにコントロールされています。関連団体と親密だったことを理由に「総理大臣」の首まで飛ぶ前例を作るのは極めて危険です。これは旧統一教会に事実上「人事権」を掌握されることを意味します。

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【朝日新聞報道】盛山正仁文部科学相「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の「関連団体」に選挙支援を受けていた?事実上の「政策協定」に当る「推薦確認書」に署名?迷走する答弁に批判殺到!立憲民主党は徹底追及で説明や更迭を求める!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
前回の衆議院選挙の際に旧統一教会の関連団体に選挙支援を受けていた疑惑を報じられた盛山正仁文部科学相。同氏は報道された内容を事実上認めました。一方で「辞任」は否定しました。迷走する答弁。立憲民主党は「旧統一教会の解散命令を請求した担当大臣として不適格だ」と更に追及を強める方針です。


■盛山文科相「揺さぶりも」旧統一教会巡る報道で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021600568&g=pol
時事ドットコム 2024年02月16日 12時00分配信


盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連団体との関係を巡る情報が相次いで表面化したことについて、「(教団関係者が)盛んに揺さぶりをかけてきている、私の立場からすると、もてあそばれている、そんなふうに感じている」と述べた。

■盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言
https://www.asahi.com/articles/ASS256HGVS24UTIL00X.html
朝日新聞デジタル 編集委員・沢伸也 高島曜介 2024年2月6日 4時00分


盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。

事の発端!


事の発端は「朝日新聞」の記事です。2021年10月の衆議院選挙の際に「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」「関連団体」「推薦状」を受け取った上で「選挙支援」を受けていた疑惑を報じられた盛山正仁文部科学相。公示前に兵庫県神戸市で関連団体会合に出席した様子を写真付きで報じました。

選挙支援を依頼した事実は否定!


2024年02月06日(火)。衆議院予算委員会。前述の報道に関して盛山正仁文部科学相は「選挙支援を依頼した事実はなく、事務所に活動報告があったことも確認できなかった」と否定しました。一方で「写真があるのであれば推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べて事実上認めました。立憲民主党の長妻昭政調会長への答弁です。

盛山正仁文部科学相「サインをしたのかもしれない」「よく覚えていない」!


2024年02月07日(水)。衆議院予算委員会。事実上の「政策協定」に当る「推薦確認書」に署名したか否かを問われた盛山正仁文部科学相は「十分に内容を読むことなくサインをしたのかもしれない」「よく覚えていない」と述べて具体的な説明を避けました。

一方で「写真を見て、薄々思い出してきた」「実質選挙戦に入り、バタバタだったので記録がない」「そういう団体と承知していなかった」と釈明しました。一応「軽率だった」ことは認めた形です。

推薦状は選挙後にすべて破棄?


2024年02月08日(木)。衆議院予算委員会。改めて事実関係を問われた盛山正仁文部科学相は「過去の衆議院議員総選挙に際して、当該団体に選挙支援を依頼した事実はなく、事務所等で旧統一教会の関係者が電話していたという事実は確認されておりません」と述べました。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁です。

また、様々な団体を通じて受け取った推薦状は200通を超えていたこと、選挙後に「すべて破棄した」こと、団体のリストは作成していないことを明らかにしました。

しかし、推薦確認書については「それ自体を頂戴していないのではないかと思います」と前日の答弁を否定しました。朝日新聞に掲載された写真について見解を問われた際は「そういう団体であることを全く知らずに知らされずに行った」と釈明しています。

迷走する答弁に批判を強める立憲民主党!


更に、同日の衆議院予算委員会では推薦確認書を巡って「サインしたかもしれない」と述べた答弁を一転、午前中の審議だけで「記憶にございません」を10回以上繰り返す迷走ぶりを見せました。

これに対して、藤岡隆雄氏は「旧統一教会の思いを代弁すると仰った」「『旧統一教会代弁大臣』といわれても仕方がない」と事実関係を正しています。

旧統一教会関連団体の関係者「覚えていないのはおかしい」!


JNNの取材に応じた旧統一教会関連団体の関係者は「私は10回以上会っている」「向こうはお世話になっていますとハグまでしてきましたからね」「覚えていないというのはおかしいと思っているんですよ」と証言しました。

盛山正仁文部科学相は衆議院選挙の公示前に「旧統一教会の掲げる政策に賛同する」と書かれた推薦確認書に署名、実際の選挙戦で旧統一教会の女性信者2人は応援の為に「1日200件単位」で電話を掛けたそうです。

管理人後記(追及は慎重に)!


盛山正仁文部科学相は「今は関係は断っている」と旧統一教会と無関係であることを改めて強調しました。岸田文雄首相は「現在は関係を一切有していないことを前提に任命している」と更迭を拒否しました。過去の選挙で旧統一教会の支援の有無を各閣僚に確認した結果「該当するものはなかった」と述べています。

立憲民主党の泉健太代表は岸田政権の一連のスキャンダルに関して「機能不全に陥っている」「不祥事続きで政権を担う人材がほぼ枯渇状態にある」と批判、盛山正仁文部科学相の更迭を求めました。裏金還流事件と合せて攻勢を強めています。

文部科学省は「宗教法人」を所管しています。盛山正仁氏は文部科学相として不適格か否かで言えば不適格です。しかし、今回の件でキャスティング・ボートを握っているのは「旧統一教会」です。JNNの取材に応じた関係者の言動は非常に分り易いです。

盛山正仁文部科学相は昨年10月に高額な献金や霊感商法の問題で旧統一教会への解散命令を東京地方裁判所に請求しました。自業自得ではあるものの「弄ばれている」と発言した同氏の発言は間違いではありません。優先するべきはあくまで「旧統一教会の弱体化」です。

岸田文雄首相は昨年10月に同じような流れで山際大志郎経済再生担当相(当時)を更迭しました。過去の接点を明らかにされる度に更迭すれば「人事権」を旧統一教会に握られてしまいます。盛山正仁氏を更迭すれば閣僚辞任のハードルは確実に下ります。立憲野党や反自公維の人達は優先順位を間違えないように慎重に追及して欲しいです。

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【所得税法違反の可能性】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!岸田文雄首相「コンプライアンス(法令順守)の欠如」を認める!宏池会(岸田派)の不実記載については「全額残していて裏金ではない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相は自身の派閥で不実記載になっていた「3059万円」について全額を「銀行口座」に残していて流用や裏金に使われた事実はないことを強調しました。一方で、政治資金は「政治活動」に使われる前提で非課税になっています。また、政治資金規正法で「派閥」「その他の政治団体」に分類、税法上「法人格」はないので裏金は派閥の代表者の所得税法違反になり得ます。

■岸田派の不記載3059万円「全額残っていて裏金ではない」衆院予算委で岸田総理が強調
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/967926
TBS NEWS DIG 2024年1月29日(月) 15:24


国会で岸田総理は、自身が会長を務めていた岸田派で不記載となっていた3059万円について、全額が銀行口座に残っており、流用されたり、裏金として使われてはいないと改めて強調しました。

■松尾貴史のちょっと違和感:「口座に存置、裏金ではない」岸田首相の低劣な言い訳
https://mainichi.jp/articles/20240204/ddv/010/070/008000c
毎日新聞 2024/2/4 02:03(最終更新 2/4 02:15)


「政治とカネの問題」と言うと「違う、自民党とカネの問題だ」と怒る人がいるが、もっともな話だ。腐り切った自民党の金集めと、政治資金規正法にのっとって管理し、収支報告書への記載をしっかりやっているであろう大半の議員たちとをひとまとめにして、政治全体への不信感を募らせることに抵抗感を持つ人がいるのは当然だろう。

このニュースについて!


2024年01月29日(月)。政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相は解散した「宏池会(岸田派)」で不実記載になっていた「3059万円」について「全額」「銀行口座」に残していて流用や裏金として使われた事実はないことを強調しました。

同日の衆議院予算委員会。日本共産党の塩川鉄也氏は「2018年から20年の3年間で3059万円のパーティー収入を、収支報告書に記載しなかったということでありますけれども、この3059万円というのはどこにあったんでしょうか」と質問しました。

これに対して、岸田文雄首相は「パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しており、口座に存置されております。これが流用されたとか、そのほかで裏金となったとかいうことではないと認識をしております」と答弁しています。

一方で、裏金還流事件に関して「現行法すら順守を徹底しなかった」「コンプライアンス(法令順守)欠如が最も大きな原因だ」と反省の弁を述べました。また、政治資金規正法の改正に関しては「与野党の議論の場が設けられれば自民として積極的に貢献したい」「必要な法整備を速やかに行うべく全力を尽くす」と強調しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


立憲野党(立共社れ)に加えて「日本維新の会」まで裏金還流事件を巡って連日徹底追及の構えです。岸田文雄首相は施政方針演説で謝罪はしたものの政府・与党は曖昧な答弁を繰り返しています。裏金還流事件に対して野党や国民の批判は日に日に強まっています。

野党側は、政治資金パーティーそのもの事実上の「脱法的な寄附行為」になっていた可能性や選挙などで不正行為に使用された可能性など「裏金の使い道」を問題視しました。これに対して、岸田文雄首相は「選挙買収などに使われた事実はない」「断言」することはありませんでした。

政治資金を非課税する根拠は事業活動ではなく「政治活動」「目的」に使われる前提だからです。故に「全額残している」のであれば一般論で言えば「事業所得」で課税対象になります。政治資金規正法で「派閥」「その他の政治団体」に分類、税法上「法人格」はないので裏金は派閥の代表者の所得税法違反=脱税になり得ます。

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【一定の評価】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!自民党「政治刷新本部」の「中間取りまとめ案」を正式に了承!派閥は本来の「政策集団」に!政治資金の透明性を高める為に「罰則」を強化!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
自民党は政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて「政治刷新本部」の中間取りまとめ案を正式に了承しました。派閥は本来の「政策集団」に生れ変る為に「金」「人事」を完全に切り離します。一方で、麻生太郎副総裁を中心に派閥の解散に不満を示していて何らかの形で「派閥の機能」は維持する可能性は高いです。


■政治の信頼回復へ政治刷新本部の中間取りまとめを決定
https://www.jimin.jp/news/information/207444.html
自由民主党 ニュース お知らせ 2024年1月25日


わが党は1月25日、臨時総務会を開催し、党政治刷新本部(本部長・岸田文雄総裁)による中間取りまとめを了承しました。

同本部は3回にわたって党所属の全国会議員を対象とする会議を開催し、毎回150人近い議員が参加し、17日には3時間以上にわたって議論が続けられました。全ての意見に耳を傾けた岸田本部長は「国民の信頼回復と、日本の民主主義を守るために、われわれは変らなければならない」と訴え、再生に向けた熱い思いを出席した議員と共有しました。

■「派閥ありき」の自民党から脱却 政治刷新本部が中間取りまとめ案を策定
https://www.jimin.jp/news/information/207435.html
自由民主党 ニュース お知らせ 2024年1月24日


党政治刷新本部(本部長・岸田文雄総裁)は1月23日、中間取りまとめ案を策定しました。取りまとめは25日の臨時総務会で正式に決定します。記者団の取材に応じた岸田本部長は「派閥ありきの自民党から完全に脱却する。派閥から『お金』と『人事』の機能を切り離し、いわゆる派閥を解消する」と述べました。

罰則強化は一定の評価!


2024年01月25日(木)。党本部で臨時の総務会を開いた自民党は「政治刷新本部」「中間取りまとめ案」を正式に了承しました。派閥の全廃は見送りになって「政策集団」の形での存続は容認します。一方で、政治資金の透明性を高める為に「罰則」を強化、本来の政策集団に生れ変る為に「金」「人事」を完全に切り離します。

中間取りまとめ案では「自民党として真摯に反省すると共に国民に深くおわびを申し上げる。」「政治家の倫理性が強く問われている。」「今後、関係者による明確な説明責任に加え、あるべき政治責任についても結論を得る。」「その上で、改めて『政治は国民のもの』との自民党立党の原点に立ち返り、わが党自らが変わらなければならない。」を明記しました。

岸田文雄首相は「私自身が先頭に立って、まずは中間とりまとめの内容を実行する努力を続けていかなければならない」「政治改革に終わりはなく、政治と党の信頼回復のために議論を続けていかなければならない」と決意を述べています。

コンプライアンスの徹底!


具体的な内容は以下の通りです。政治資金の透明性を高める為に、

・派閥の収支報告書の提出時に外部監査を義務付ける
・会計責任者が逮捕・起訴された場合は議員を処分できるように党則を改正する

・国会議員の政治資金パーティーの収入は「銀行振り込み」を基本に
・収支報告書はオンラインでの提出に変更
・政治資金規正法の改正を検討


各党と真摯な協議を行った上で「政治資金の透明化」「公開性の向上」「逮捕された議員の報酬のあり方」などを含めて「政治資金規正法の改正」など必要な法整備を速やかに行います。

・派閥は本来の「政策集団」の形での存続は容認

派閥に関しては本来の「政策集団」に生れ変る為に「金」「人事」を完全に切り離します。具体的には以下の通りです。

・政治資金パーティーの開催は原則禁止
・冬と夏に派閥を通じて議員に配る活動費のいわゆる「もち代」「氷代」は廃止
・政治活動は基本的に「党本部」で行うなど政治資金を最小限に抑える工夫をすること
・人事の働き掛けや協議は行わず


政治資金規正法違反など発覚した場合は、党で精査した上で「事案に応じて解散」「一定期間の活動休止」を求めることを盛り込みました。コンプライアンスを徹底します。

管理人後記!


事実上「連座制」を導入する方向にはなったので個人的に一定の評価はしています。党内の反対派の声を無視はできないので最低限の仕事はアピールできたのでは?。後は「政治資金規正法の改正」など中身を与野党で協議して欲しいです。

一方で、政治家個人で開く政治資金パーティーや外国人によるパーティー券購入の禁止は見送られました。これは流石に一朝一夕では無理なので野党に意見するなどして議論の機運を高めていくべきです。

また、派閥を政策集団に変えたことで「金」「人事権」の影響力を削ぐことは決めたものの実際は「看板」を変えただけに見えます。更に、裏金を受け取ったのに不起訴になった議員の処遇や肝心の裏金還流事件の真相解明は中途半端なままです。

全体的に「抜け穴」は多いです。麻生太郎副総裁を中心に派閥の解散に不満を示していて何らかの形で「派閥の機能」は維持する可能性は高いです。

2024年01月25日(木)。自民党の「近未来政治研究会(森山派)」は解散を決定、これで党内6派閥の内4派閥は解散を選択しました。志公会(麻生派)・平成研究会(茂木派)は現時点で存続の方向です。後者は既に離脱者まで出ているので今後の動向に要注目です。

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【期待薄】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!自民党内に「政治刷新本部」の設置を決定!政治改革や再発防止の具体策を検討!岸田文雄首相「何としても回復しなければならないのは国民の政治に対する信頼だ」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:ロイター
自民党の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相で国民の疑念を払拭する為に党内に「政治刷新本部」を発足させます。顧問に麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を迎えることを明らかにしました。一方で、フジテレビの番組に出演した橋下徹氏は「生ぬるすぎて全然ダメだと思います」と批判しました。パーティー券購入の「抜け穴」に言及していないなど効果のほどは疑問です。


■自民に政治刷新本部 総裁直属、月内に改革案―規正法改正「必要なら提出」・岸田首相表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024010400669&g=pol
時事ドットコム 2024年01月04日 21時17分


岸田文雄首相(自民党総裁)は4日、年頭記者会見を首相官邸で開き、自民派閥の政治資金規正法違反事件を踏まえ、総裁直属の機関として政治刷新本部(仮称)を来週立ち上げると表明した。政治改革に関し「1月中に中間的な取りまとめを行い、必要なら関連法案を(国会に)提出する」と述べた。

■自民、11日に刷新本部初会合 小泉元環境相ら起用へ
https://nordot.app/1117437338257556121?c=39550187727945729
共同通信 2024/01/09


自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治刷新本部の初会合を11日に開催する方向で調整に入った。岸田文雄首相自ら本部長に就く総裁直属機関で、麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を顧問に据え、小泉進次郎元環境相ら青年局長経験者のメンバー起用も検討している。関係者が9日、明らかにした。政治不信解消に向けた抜本改革に乗り出せるかが焦点となる。

政治資金規正法の改正に言及!


2024年01月04日(木)。自民党最大派閥の「清和政策研究会(安倍派)」の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相は総理大臣官邸で行った年頭会見で「総裁直属の機関」として「政治刷新本部」を立ち上げて、再発防止策や派閥のあり方などの検討を進める意向を表明しました。

今月中に中間的な取りまとめを行った上で必要に応じて「政治資金規正法の改正」を含めた関連法案を提出する方針です。岸田文雄首相は「政治資金規正法の改正など必要性が指摘されることはありうることだと思う」「国会において各党・会派で議論を深めなければならない」「自民党としてしっかり貢献をしていきたい」と述べました。

BSフジの番組に出演した岸田文雄首相は、政治刷新本部の顧問に麻生太郎副総裁と菅義偉前首相を起用することを明かしました。事務総長には木原誠二幹事長代理を起用する方針です。

茂木敏充幹事長「政治資金の透明性確保を図ることが極めて重要だ」!


2024年01月05日(木)。自民党の茂木敏充幹事長は記者会見で、政治資金パーティーを巡る裏金還流事件の「再発防止策」として各派閥の政治資金収支報告書を総務相に宛てて提出する前に「党本部で内容をチェックして独自に公開する仕組み」の導入案に言及、同氏は「政治資金の透明性確保を図ることが極めて重要だ」と説明しました。

初会合のメンバーは30人規模に!


2024年01月09日(火)。自民党は「政治刷新本部の初会合」を1月11日(木)に開催します。メンバーは30人規模。茂木敏充幹事長、渡海紀三朗政調会長、木原誠二幹事長代理らで構成、事務局長を務めるのは小倉将信前こども政策担当相です。また、小泉進次郎元環境相など歴代青年局長や女性局長経験者を加える見通しです。

■自民、政治刷新本部を設置 首相「信頼回復へ最優先」
https://nordot.app/1117750931008504486
共同通信 2024/01/10


自民党は10日、臨時総務会を開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、総裁直属機関として政治刷新本部の設置を決定した。本部長の岸田文雄首相は「信頼回復に向け努力しなければならない。党を挙げて取り組む最優先課題だ」と強調した。11日に初会合を開催し、月内の中間取りまとめを目指す。再発防止策や派閥の在り方などで実効性のある改革案を示せるかどうかが課題だ。

政治刷新本部の設置を正式決定!


2024年01月10日(水)。自民党の臨時総務会。政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて、今後の対応策を議論する総裁直属の機関「政治刷新本部」の設置を正式に決定しました。本部長は岸田文雄首相(党総裁)です。

小泉進次郎元環境相、三原じゅん子氏、松川るい氏など無派閥の中堅・若手を積極的に登用しました。月内の中間取りまとめを目指します。初会合の争点は「政治資金規正法の厳罰化」など踏み込んだ対応に言及できるか否かです。

岸田文雄首相は「何としても回復しなければならないのは国民の政治に対する信頼だ」と強調しました。2021年の総裁選挙で掲げた「党のガバナンス改革」「最大・最優先の課題として取り組みたい」とコメントしています。

管理人後記!


自民党最大派閥の「清和政策研究会(安倍派)」では、政治資金パーティーのパーティー券に販売ノルマを設定、販売ノルマを超えた分の収入を議員側にキックバック、派閥の政治資金収支報告書に収入として記載しない運用を組織的に行っていた疑いで神戸学院大学教授の上脇博之氏によって「政治資金規正法違反」で刑事告発、東京地検特捜部の捜査を受ける事態になっています。

政治刷新本部では、

・政治資金パーティーの収支の党による監査
・収入の原則振り込み化、
・派閥の在り方に関するルール


などを議論して国民の信頼回復に向けた改革案を示す方針です。無派閥の菅義偉前首相を顧問に起用した点は高評価です。

一方で、党内第2派閥のトップである麻生太郎副総裁を顧問に起用、30人規模のメンバーの内、安倍派の議員は10人でした。こうした点を踏まえれば「ザル法」と呼ばれる「政治資金規正法の改正」などは期待薄です。

フジテレビの番組に出演した橋下徹氏は「生ぬるすぎて全然ダメだと思います」「自民党の皆さん、危機感あるのかな」と批判しました。公明党の山口那津男代表は「決め手は(政治資金規正法の)罰則の強化で、連座制は一つの手段だ」と指摘しています。

例えば政治資金規正法では「外国勢力」による政治活動や選挙に与える影響を防ぐ為に「外国人の献金」を禁じています。しかし、パーティー券の購入に国籍の制限はありません。こうした「抜け穴」への言及はなくパフォーマンスの域を出ていない現状です。

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