fc2ブログ

タグ：岸田文雄

記事一覧

【後手後手】岸田文雄首相「宏池会(岸田派)」を離脱！会長職を辞任！裏金還流疑惑で自民党全派閥に「政治資金パーティー」の「自粛」を指示！対応の遅れに党内は批判の声？

2023/12/10
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_12_10
※画像出典:FNNプライムオンライン
裏金還流疑惑を受けて岸田文雄首相は自身の派閥を離脱。会長職を退きました。また、党内の全派閥に政治資金パーティーを「当面自粛」するように指示しました。一方で、対応の遅れに党内では批判の声もあって一致結束には程遠い状況です。東京地検特捜部は臨時国会閉会に合せて本格的な捜査をする見通しです。


■首相、岸田派を離脱 裏金疑惑、信頼回復へ派閥と距離―対応後手、批判強く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120700975&g=pol
時事ドットコム 2023年12月07日 19時23分

岸田文雄首相（自民党総裁）は７日、自身が会長を務めてきた岸田派（宏池会）を首相在任中は離脱すると表明した。党内の派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を受け、国民の信頼回復と再発防止に取り組むには派閥と距離を置く姿勢を示す必要があると判断した。ただ、対応が後手に回っているとの批判も強く、事態の沈静化は見通せない。

岸田文雄首相「岸田派」を離脱で「会長職」を辞任！


2023年12月07日(木)。しんぶん赤旗のスクープに端を発した自民党の政治資金パーティーを巡る問題で、岸田文雄首相は自身で会長を務める「宏池会(岸田派)」を離脱、会長職を退く意向を固めました。

岸田文雄首相は離脱の理由を「党内には無派閥の人間も大勢いる」「私自身先頭に立って党の信頼回復に向けて努力をしたい」と説明しました。一方で、岸田派の後任の会長に関しては「(派閥の体制は)派閥で判断する」と述べて具体的な言及を避けています。

これまでの自民党では「利益誘導」を避ける為に首相の在任中は派閥の会長職を外れる慣例でした。岸田文雄氏は首相就任後も会長を続けていました。

■自民岸田派、会長空席に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120800853&g=pol
時事ドットコム 2023年12月08日 16時17分

自民党岸田派は８日、会長を務めていた岸田文雄首相（党総裁）の同派離脱を受け、会長の後任は置かず、空席とすると発表した。同派所属議員は４６人になった。

宏池会(岸田派)の会長は「空席」に！


2023年12月08日(金)。会長を務めていた岸田文雄首相(党総裁)の離脱を受けて岸田派は、後任を置かずに「空席」にする方針です。これによって同派の所属議員は「46人」に減ります。

■首相、自民派閥パーティーの当面自粛要請へ
https://nordot.app/1104912561884283834
共同通信 2023/12/06

岸田文雄首相は、自民党派閥パーティーの政治資金問題を受け、各派閥にパーティー開催の当面自粛を要請する方向で調整に入った。6日午後に党幹部らに指示する。関係者が6日、明らかにした。

政治資金パーティーの自粛で信頼回復？


裏金還流疑惑を受けて岸田文雄首相は、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、世耕参議院幹事長など党幹部7人と自民党本部で会談、今後の対応を協議しました。

協議後、記者団に対して「党として信頼回復に向けての取り組みを明らかにするまでは各派閥の政治資金パーティーを『当面自粛』するように指示した」と説明しました。同時に、忘年会・新年会など年末年始の派閥行事の開催自粛を求めたようです。

Twitterの反応！







管理人後記！


無派閥の菅義偉前首相は「派閥政治を引きずっているというメッセージになって国民の見る目は厳しくなる」と苦言を呈した模様。岸田文雄首相に対して派閥を抜けるように求めていました。

一方で、岸田派の中堅議員は同氏に行動に「不満の声」を漏らしました。また、党内には「やることなすこと遅い！」「『対応が遅い』と批判されて動いても場当たり感が出る」と対応の遅れを批判、一致結束には程遠い状況です。

政治資金パーティーの自粛を巡って党内の反応は様々で一部の議員は「歓迎ムード」でした。パーティー券の「ノルマ」は相当な負担だったようです。

日本共産党は企業や団体によるパーティー券の購入や政治献金を全面的に禁止することなどを盛り込んだ「政治資金規正法の改正案」を国会に提出しました。立憲民主党は「リクルート事件以来の裏金事件」と追及を強める方針です。

今回の岸田文雄首相の言動は間違いなく「危機感の表れ」です。裏金還流疑惑を重く受け止めている証拠です。臨時国会は12月13日(水)に閉会します。東京地検特捜部は国会閉会に合せて本格的な捜査をする見通しで幹部クラスの逮捕まで一気に進む可能性は高いです。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【財源は？】岸田政権「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を国会に提出！一般会計の総額は「13兆1000億円余」で不足分は「国債」を追加発行！日本維新の会は「大阪・関西万博」を理由に「賛成」を表明！

2023/11/23
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_11_23
※画像出典:毎日新聞
岸田政権は新たな経済対策を裏付ける今年度の「補正予算案」を国会に提出。11月24日(金)に衆議院を通過、参議院に送られる見通しです。大阪・関西万博の会場建設費や警備費を盛り込んだ内容に「日本維新の会」は早々に賛成を表明しました。インターネット上では批判殺到しています。

■13兆円、補正予算案を国会提出 借金7割、物価高で家計支援へ
https://nordot.app/1099140594591318656?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/20

政府は20日、経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる23年度補正予算案を国会に提出した。午後に衆院本会議で審議入りした。一般会計の歳出（支出）は13兆1992億円で、低所得世帯への給付金やガソリン補助など物価高に苦しむ家計の支援や、半導体の生産支援などに充てる。歳入（収入）の7割近くの8兆8750億円を借金となる国債の増発に頼り、財政はさらに悪化する。11月中の成立を目指す。

■１３兆円の補正予算案を国会提出 物価高対策・賃上げ促進―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000106&g=eco
時事ドットコム 2023年11月20日09時48分

政府は２０日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円に上り、７割近い８兆８７５０億円を新規国債の追加発行で賄う。物価高への対応や企業の賃上げ促進を柱としており、今臨時国会での成立を目指す。

このニュースについて！


2023年11月10日(金)。物価高騰対策などを柱にした「新たな経済対策」を裏付ける「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を閣議決定しました。一般会計の総額は「13兆円余」でその大半を新たに発行する「国債」で賄います。

鈴木俊一財務相は閣議後の会見で「真に必要な規模に抑制した」「日本経済がコロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあることを踏まえ、真に必要な規模に抑制し、メリハリのある予算編成を行った」と強調しました。

2023年11月20日(月)。岸田政権は今年度の補正予算案を国会に提出しました。一般会計の総額は「13兆1992億円」で詳細は以下の通りです。

物価高騰対策で、住民税非課税の低所得者世帯に7万円の給付、ガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置の延長など合せて「2兆7363億円」を計上、中小企業の生産性向上の取り組みへの支援や介護職員の処遇改善など持続的な賃上げの実現の為に「1兆3303億円」を計上しました。

また、国内投資の促進に3兆4375億円を充て「先端半導体」の量産支援の基金を積み増す他、人口減少対策などに1兆3403億円、国土強靭化などに4兆2827億円を計上しています。

補正予算案は明日11月24日(金)に衆議院予算委員会で採決、同日中に本会議を通過、参議院に送られる見通しです。岸田政権は現在の臨時国会でこれを成立させた上で、直ちに経済対策を実行に移したい考えです。

Twitterの反応！







管理人後記！


肝心の「財源」は昨年度の「剰余金」の「3兆3911億円」に今年度の税収で見込まれる「上振れ」の「1710億円」を活用します。全体の7割近くを占める不足分は「8兆8750億円」は新たに「国債」を追加発行して賄います。

一方で、補正予算案には「マイナ保険証の利用促進・環境整備」の名目で「約1800億円」を計上、内訳は、マイナ保険証の利用促進・環境整備に887億円、マイナンバーカードの取得環境の整備等に899億円、利用率は下降の一途を辿る中で制度のゴリ押しに多額の公費をつぎ込むのは愚策です。

更に、防衛省予算に7兆6000億、防衛力強化資金に4兆4000億、いわゆる「軍事費」で「約12兆円」を計上、補正予算案での軍事費では過去最高レベルです。この辺りは賛否両論で評価の分れる所です。

鈴木俊一財務相は「物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていく必要がある」と述べて早期成立への協力を呼び掛けました。政府・与党は臨時国会での成立を目指します。

日本維新の会は早々に「賛成」を表明しました。補正予算案には「大阪・関西万博」の会場建設費や警備費などで「約750億円」を計上しています。同党は万博優先で野党として機能していません。インターネット上では批判殺到しています。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【観測気球？】年内の「衆議院解散・総選挙」は見送りに！岸田文雄首相「経済対策に一意専心」！デフレ完全脱却の為の「総合経済対策」は総スカンでレームダック化？

2023/11/20
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_11_20
※画像出典:時事ドットコム
年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めた岸田文雄首相。減税を含めた経済対策や賃上げを最優先にして政権の立て直しを図ります。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く国民に総スカンを食らっています。解散時期は来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降になる見通しです。

■年内衆院解散見送りへ 支持率低迷、岸田首相「経済専心」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901098&g=pol
時事ドットコム 2023年11月10日 07時06分

岸田文雄首相（自民党総裁）は年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。内閣支持率の低迷を踏まえ、衆院選を戦う環境は整っていないと判断した。当面は信頼回復に向けて物価高対策などに全力を挙げ、年明け以降、解散のタイミングを改めて探る。複数の政府・自民関係者が９日、明らかにした。

■閣僚、政策遂行や発信へ注力 首相の年内解散見送りで
https://nordot.app/1095531370838409357?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/10

岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めたことを巡り、閣僚は10日、「政策の内容を伝え、期待していただく形を作らないといけない」（新藤義孝経済再生担当相）と訴え、政策の遂行や発信に引き続き注力する考えを示した。

このニュースについて！


2023年11月09日(木)。岸田文雄首相は年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めました。年末の外交日程を考慮した上で「減税」を含めた経済対策や賃上げを最優先、政権の立て直しを図って年明け以降に改めて解散の機会を探ります。

岸田政権は11月20日(月)に臨時国会に提出する「2023年度(令和5年度)の補正予算案」の早期成立に専念、与党の税制調査会を経た上で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ「デフレ完全脱却の為の総合経済対策」の実施に注力します。

一連の対策によって「デフレ脱却」をアピールする考えで、周囲には当面の間、解散を先送りにする方針を伝えました。一方で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ総合経済対策に関して、国民の反応は厳しく内閣支持率は低迷したままです。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田文雄首相は2024年9月の任期満了に伴う党総裁選での再選を目指しています。解散時期で有力なのは来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降の見通しです。それまでの間は経済政策や賃上げに注力、解散戦略の立て直しを図ります。

年末の外交日程では、アラブ首長国連邦(UAE)で開催される「国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP28)」への出席を検討しています。また、12月中旬には日本と「東南アジア諸国連合(ASEAN)」の特別首脳会議を東京都で開く予定です。

一定の「政治空白」を生む衆議院解散・総選挙に踏み切るのは現実的に不可能です。只、あくまで支持率低迷で見送った形なので、何かを切っ掛けにそのまま解散総選挙に踏み切る可能性はゼロではありません。現時点では観測気球程度の認識です。

支持率低迷の最大の要因は物価高騰に対する国民の不満です。岸田政権は年内に低所得世帯に7万円を給付、春闘では高水準の賃上げを実施、来年6月には1人当り年4万円の所得税・住民税の定額減税を実施します。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く総スカンを食らっています。

内閣改造や経済政策で支持率の大幅な回復を狙った岸田政権。しかし、不倫スキャンダルで山田太郎氏、公職選挙法違反で柿沢未途氏、税金滞納で神田憲次財務副大臣、政務三役3人を相次いで交代、支持率改善の兆しはなく「勝てるタイミング」を逃した結果、解散を先送りにしたことは想像に難しくありません。

最新の世論調査によれば、岸田政権の支持率はいわゆる「危険水域」に達しました。自民党の支持率まで下って議席減は不可避の情勢です。末期の麻生政権のようになってきました。このまま低空飛行で解散カードを切る時機を逸したまま任期満了になれば再選に向けた出馬は断念に追い込まれる可能性は十分にあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【期待外れ？】岸田政権の「税収増の還元策」に物議！1人当り「4万円」の定額減税！住民税非課税世帯に「7万円給付」など！低所得者層の優遇に不満の声？

2023/10/29
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_10_29
※画像出典:FNNプライムオンライン
政府・与党で検討を急ぐ「税収増の還元策」の概要。現時点で判明した内容は、所得税と住民税の増収分を念頭に1人当り年4万円を還元、減税に先立って低所得者世帯への7万円給付と併せて「5兆円規模の支援策」になる見通しです。一方で、見方によっては所得税を収めた人を冷遇するような内容にインターネット上では批判殺到しています。

■所得３万円、住民１万円減税案「還元」漏れ防止も検討―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500932&g=eco
時事ドットコム 2023年10月25日 17時22分

政府・与党が検討している定額４万円の所得減税案で、所得税を１人当たり３万円、住民税を１万円減税する案が浮上していることが２５日、分かった。住民税の非課税世帯には７万円を給付する方向で調整。減税と給付いずれの恩恵も十分受けられない世帯への支援も併せて検討する。２６日の政府与党政策懇談会で岸田文雄首相が具体策の検討を指示、政府・与党は議論を加速させる。

■所得減税、４万円案 非課税世帯に給付７万円―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400981&g=eco
時事ドットコム 2023年10月24日 21時25分

政府・与党が物価高への対応を柱とする新たな総合経済対策で、税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で４万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に７万円を給付する案が浮上していることが２４日、分かった。所得減税は本人のほか、扶養家族１人につき同額の減税を行う方向で調整。減税と給付による還元総額は５兆円規模になる可能性がある。

このニュースについて！


2023年10月25日(水)。政府・与党で検討を進めている「税収増の還元策」の概要。現時点で判明した内容は次の通りです。所得税と住民税の増収分「約3.5兆円」を念頭に1人当り「年4万円」を還元。減税に先立って低所得者世帯への「7万円給付」と併せて「5兆円規模の支援策」になる見通しです。

岸田政権は11月2日(木)に閣議決定する経済対策に所得税の減税を明記する方針です。また、政府・与党の「政策懇談会」で与党税制調査会での具体的な還元策の早急な検討を指示します。税制改正関連法案については来年の通常国会での提出を目指します。

具体的な時期は法改正を経て2024年(令和6年)の夏頃に一回に限って実施する方向で調整しています。給付金は年度内を目途に支給を開始する予定です。これを裏付ける2023年度(令和5年度)の補正予算案を臨時国会に提出します。制度設計は年末までに与党で行います。

Twitterの反応！







管理人後記！


内訳は納税者と扶養家族を対象に「1人当り所得税3万円+住民税1万円」で合せて4万円を減税します。一定割合を差し引く「定率減税」では高所得者への恩恵は大きく不公平になるので年収に関係なく一定額を本来の納税額から差し引く「定額減税」で行われます。

納税者本人に加えて「扶養親族」を含める方向で検討していて、実現すれば3人家族で換算した場合は1世帯当りで「12万円」の減税です。また、住民税非課税世帯への7万円を給付は「子どもの数」に応じて給付を上乗せする案を検討しています。

政府は減税に所得制限を設けない方針です。一方で、自民党内では「年収2000万円以上」を対象外にするか否かで意見は割れています。与党関係者は「4万円では還元策として不十分だ」「効果が薄ければ政権のダメージになりかねない」と指摘しています。

見方によっては所得税を収めた人を冷遇するような内容に激怒している国民は多いです。給付金の支給は個人的には賛成です。しかし、住民税非課税世帯に限定すれば例えば「生活保護受給者」への風当りを強めるなど国民間の分断を招く恐れもあります。

シンプルに「一律で給付金を配る」「消費税率を下げる」などすべての国民で恩恵を受けられる制度設計にして欲しいです。今後の議論次第で減税額や給付額は変る可能性はあるので支持政党などに関係なく声を上げるべきです。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【批判殺到】岸田文雄首相「所信表明演説」で「経済」を連呼！供給力の強化と物価高騰を乗り越える為に「国民への還元」をアピール！憲法改正に意欲？れいわ新選組・山本太郎代表「厚顔無恥で中身なし」「ふわっとしたポエムだ」！

2023/10/28
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_10_28
※画像出典:FNNプライムオンライン
臨時国会の召集を受けて岸田文雄首相は「所信表明演説」を行いました。これまでの成果を強調した上で更に「経済政策」に重点を置くことをアピールしました。自公両党は評価した一方で野党は批判、れいわ新選組代表の山本太郎氏は「厚顔無恥で中身なし」「ふわっとしたポエムだ」と切り捨てています。

■第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/1023shoshinhyomei.html
首相官邸ホームページ 総理の演説・記者会見など 更新日：令和5年10月23日

演説全文
一 はじめに　～変化の流れを掴（つか）み取る～

第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。
日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る」の一点です。

■日本経済の変化の流れ「つかみ取る」、岸田首相が所信表明演説
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/7BVZXSJKYFLE5DU3RMJLYUSZXQ-2023-10-23/
ロイター 杉山健太郎 2023年10月23日 午後 2:24 GMT+95日前更新

［東京 ２３日 ロイター］ - 岸田首相は２３日、臨時国会の所信表明演説で、３０年ぶりとなる日本経済の変化の兆しを後戻りさせないよう設備投資などによる「供給力の強化」と、税収増分の「国民への還元」を車の両輪として総合経済対策を取りまとめると述べた。物価高による家計負担を緩和するため、税収増分を国民に還元する措置を与党の税制調査会で早急に検討するよう指示する考えも示した。

このニュースについて！


2023年10月23日(月)。臨時国会の召集を受けて、岸田文雄首相は衆参両議員の本会議で「所信表明演説」を行いました。冒頭で「私の頭に今あるものは『変化の流れを絶対に逃さない掴み取る』の一点だ」と発言しました。

岸田文雄首相は少子化対策や防衛力の強化など時代の変化に応じた課題に取り組んで結果を出してきたことを強調、この上で「今後も物価高騰をはじめ国民の直面する課題に『先送りせず必ず答えを出す』と不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいく」と述べました。

最初に掴まなければならない変化の流れとして「経済」を挙げました。具体的には「30年来続いてきた『コストカット経済』からの変化が起こりつつある」「この変化の流れを掴み取るために『経済、経済、経済』、私は何よりも経済に重点を置いていく」と述べています。

2023年10月25日(水)。所信表明演説に対する各党の代表質問を衆参両議院の本会議でそれぞれ行いました。岸田文雄首相は憲法改正に関して「総裁任期中に実現したいという思いにいささかの変わりもない」と意欲を示しました。来年9月までの自民党総裁任期中に実現を目指します。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田文雄首相は「供給力の強化」で今後3年程度を「変革期間」と位置付けて半導体や脱炭素などの先端分野への大型投資を促進、同時に賃上げや設備投資に取り組む企業への減税を進めます。

また、供給の要として「労働力の拡大」を念頭に、いわゆる「106万円の壁」を解消する為に必要な予算を確保する考えを示しています。

自民党の茂木敏充幹事長、公明党の山口那津男代表は「力強いメッセージ」とこれを評価しました。一方で、自民党の世耕弘成参議院幹事長は「支持率は低空飛行」「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていない」と苦言を呈しました。これは岸田派VS安部派の見方はできるものの異例の事態です。

また、れいわ新選組代表の山本太郎氏は「ひとことで言うなら、厚顔無恥で中身なし」「こんな、ふわっとしたポエムだらけの所信表明の中で、この国が救えるのか。一刻も早く辞めてもらわないといけない」と切り捨てました。

党として「消費税廃止」「給付金の実施」「社会保険料減免」を「大至急やらなければ」と改めて岸田政権と対決姿勢を示しました。更に、参議院本会議では「この経済オンチ」とヤジを飛ばしたことを明かしています。

この所信表明演説を巡ってはインターネットを中心に批判殺到しています。臨時国会では本格的に新たな経済対策の議論します。しかし、現時点で国民の生活や日本経済を大きく改善させるような政策は期待できない状況です。

尚、憲法改正に関して要注意なのは「内閣独裁権条項」と呼ばれる「緊急事態条項」です。人権保障を停止する性質上、表現の自由、報道の自由、経済的自由権、財産権など「民主主義の根幹」である権利を大幅に制限できる危険性を孕んでいます。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【衆議院解散・総選挙は？】臨時国会召集！会期は12月13日(水)までの55日間！第2次岸田再改造内閣発足後初の本格的な論戦に？岸田文雄首相「変化をチャンスに変えていく」！

2023/10/20
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_10_20
※画像出典:TBS NEWS DIG
秋の「臨時国会」は本日招集されました。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける令和5年度の「補正予算案」の成立などを目指します。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。旧統一教会を巡る被害者救済法案や衆議院解散の行方など要注目です。


■物価高騰・マイナ巡り論戦へ 臨時国会、２０日召集―岸田首相の解散戦略も左右
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101901044&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 07時03分

第２１２臨時国会は２０日、召集される。会期は１２月１３日までの５５日間。物価高への対応策やマイナンバーに関するトラブルなどについて、与野党で論戦が交わされる見通しだ。衆院解散・総選挙の時期に関する岸田文雄首相の判断も焦点となる。

■第２１２臨時国会が召集 経済対策で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000115&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 12時46分

第２１２臨時国会が２０日、召集された。岸田文雄首相は物価高対策を講じつつ賃上げの流れを定着させるため、近くまとめる経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案の成立を目指す。野党は政府の経済対策の実効性をただし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する方針だ。

岸田政権の解散戦略を左右する臨時国会！


2023年10月20日(金)。第212回「臨時国会」は同日招集されました。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける2023年度(令和5年度)の「補正予算案」の成立などを目指します。

これに対して、野党は物価高への対応、閣僚の「政治とカネ」の問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で追及する方針です。

参議院の本会議では常任委員長の選任などを行いました。衆議院の本会議では健康状態を理由に辞任願を提出した細田博之衆議院議長の辞任を許可、後任に自民党の額賀福志郎元財務大臣を選出する予定です。

松野博一官房長官は、11月2日(木)に閣議決定する経済対策に関して物価高などを踏まえて「効果的な対策を取りまとめる」と強調しました。策定後に財源を裏付ける補正予算案の成立を目指す考えを示しています。

岸田文雄首相は現在の課題として経済や物価高騰を挙げた上で「岸田政権がどのような変化をチャンスに変えようとしているか、チャンスを力に変えようとしているか、取り組みを丁寧に説明していく国会にしたい」とコメントしました。衆議院解散・総選挙に関しては特に言及しなかったようです。

期限付きの減税は選挙向けのパフォーマンス？


岸田文雄首相は、税収の増加分の一部を国民に還元する為に「所得税減税を含めた期限付きの減税」を検討するように与党の税制調査会に指示する方向で調整に入りました。10月23日(月)に行われる所信表明演説で正式に表明する方針です。

旧統一教会を巡る「被害者救済」の行方は？


旧統一教会を巡る問題で立憲民主党や日本維新の会は「被害者の救済に充てる為に教団の財産を保全する法案」を臨時国会に提出する方針です。両党の方向性はほぼ一致していて、与党内に前向きな意見も出始めています。

総資産1000億円と言われる旧統一教会の財産を抑えなければ被害者の救済はできません。野党は「政局」にせずに建設的な議論に持ち込めれば臨時国会で成立させることは十分に可能な筈です。政府・与野党の動向に要注目です。

管理人後記(基本的人権について)！


臨時国会の会期は12月13日(水)までの55日間です。政府で新規提出する法案は「公務員給与を民間の賃上げに合せて引き上げる給与法改正案」「官報を原則オンライン公開する法案」「大麻草成分を含んだ医薬品を解禁する法案」など10本程度に絞る見通しです。官報のオンライン公開については「個人情報保護」の観点で懸念はあります。

表現の自由を含めた「基本的人権」を巡る動きで危惧されるのは以下の通りです。

女性処罰法(売春防止法)の改正。買春&業者の処罰化でいわゆる「風俗新法(仮)」になる危険性を孕んでいます。

推進派の一部は困難女性支援法に脱性売買支援を入れて女性処罰法を改正、ここに「買春処罰化」を盛り込む案を提示していたので「売った側は被害者で保護対象」「買った側は加害者で処罰」の味不明な法律になります。

AV新法の改正。本番禁止など表現内容の規制に進みかねません。また、先の通常国会で成立した「撮影罪」に便乗して「盗撮モノ」など特定のジャンルを狙い撃ちにしてくる可能性は高いです。

埼玉県での水着撮影会・プール撮影会の件に関して特定界隈の言動を見れば分るように「ジュニアアイドル規制」の動きに要注意です。これはグラビア規制と同時に児童ポルノ禁止法の超改悪に繋がるので極めて危険です。

憲法改正。基本的人権に制限できる「緊急事態条項」には要警戒です。これに関しては既に周知のことなので省略します。

憲法改正を除いて「AV新法」「困難女性支援法」「刑法改正」と地続きの「ジェンダー案件」です。ジェンダー界隈を中心にした左派系の規制派は、

・女性や未成年者に対して性的な欲求を抱くこと
・それを表に現すこと

を批判しています。彼等の狙いは表現の自由ではなく「内心の自由」です。法改正と同時に「社会通念」を変えることで規制を目指していてキャンセル・カルチャーはこの一環です。三次元規制と二次元規制は連動しています。既に「二次元だけを守れればいい」は通用しない段階に入ったことに危機感を持って欲しいです。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【要注目】岸田政権「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の「解散命令」10月中に請求する方針を固める？文部科学省「宗教法人審議会」は「過料」を科す「行政罰」を正式決定！東京地方裁判所の判断は？

2023/09/15
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_09_15
※画像出典:時事ドットコム
旧統一教会を巡る問題で、文部科学省の宗教法人審議会は、質問権の行使に対して「適切に回答していない」として「行政罰」の「過料」を科すことを正式に決定しました。また、岸田政権は10月中に東京地方裁判所に「解散命令」を請求する方針を固めました。一方で、一連の動きに関して政府・与党によるポーズに過ぎない見方もあります。


■旧統一教会への「過料」通知を正式決定へ 文科省、6日午後に審議会
https://www.asahi.com/articles/ASR963WFFR96UTIL00K.html
朝日新聞デジタル 2023年9月6日 12時11分

文部科学省は6日午後4時から宗教法人審議会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に行政罰の「過料」を科すよう東京地裁に通知する方針を正式決定する。

■回答拒否100項目以上 質問権行使に旧統一教会
https://nordot.app/1071399840691388791
共同通信 2023/09/04

宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使で、教団側が100項目以上に回答していないことが4日、政府関係者への取材で分かった。これまでに報告を求めた項目の2割程度に該当する。文化庁は回答拒否に当たるとして、6日に宗教法人審議会を開いた上で、裁判所に過料を科すよう通知する。

旧統一教会「100項目以上」で未回答！


2023年09月04日(月)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、日本政府は「質問権行使」による調査に区切りを付けて「解散命令請求」に向けて検討を開始しました。一方で「信教の自由」は憲法で保障された権利です。解散命令請求の要件を満たすか否かは慎重に調整を行います。

昨年11月に初めて宗教法人法に基く質問権を行使して以降、合計「7回」に亘って、組織運営、収支、献金など延べで「600超の項目」に関して旧統一教会に求めてきました。しかし、回を重ねるごとに回答の分量は減っていて一部の質問では回答自体を得られませんでした。

旧統一教会は実に「100項目以上」に回答していません。これは回答を求めた項目の2割程度に該当します。文部科学省はこれを「回答拒否に当たる」として宗教法人審議会を開いた上で裁判所に過料を科すように通知する方針です。

2023年09月06日(水)。文部科学省は「宗教法人審議会」を開催。質問権の行使に対して「適切に回答していない」として旧統一教会に「行政罰」の「過料」を科すように正式に決定しました。近日中に東京地方裁判所に通知する見通しです。

宗教法人法では、質問権の行使に対して、質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対して「10万円以下」の「過料」を科す「行政罰」を定めています。一方で、旧統一教会に対する解散命令についてはこれまでの調査を踏まえて裁判所に請求するか否かの検討を進めます。

■旧統一教会の解散命令、１０月中にも請求へ…元信者らの証言など精査し要件満たすと判断
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230914-OYT1T50000/
読売新聞オンライン 2023/09/14 05:00

政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、１０月中にも教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

政府関係者「日付ありきではない」！


2023年09月13日(水)。日本政府は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して、10月中に東京地方裁判所に「解散命令」を請求する方針を固めました。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断したようです。

岸田文雄首相は記者会見で「法律に照らして解散命令請求を行えるかどうかをしっかり判断し、手続きを進めていく」と述べました。また、これまで合計7回の質問権を行使したことを踏まえて「元信者など数多くの方々からの証拠収集も着実に進んでいる」「結論を出すべく最終の努力を行う」とコメントしています。

Twitterの反応！







管理人後記！


世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して解散命令を請求して認められれば歴史的なことで政界の勢力図を塗り替えるインパクトです。しかし、政府関係者は「日付ありきではない」と発言していて流動的な情勢です。

旧統一教会による高額献金などの被害救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は「元信者ら15人分の約3億7200万円の賠償や献金記録の開示を求める集団訴訟」を教団側に申し入れたことを明らかにしました。

東京都内で記者会見を行った弁護団長の村越進弁護士は「政府が速やかに解散命令を請求して裁判所が命令を出すことを期待している」と述べています。

尚、記事更新の時点で、解散命令請求に関して報じているのは読売新聞や日本テレビなど読売系のメディアだけです。

ジャーナリストの山岡俊介氏による教団関係者への取材によれば「裁判所は解散認めないことで話出来ている」とコメントしたそうです。あくまで政府・与党のアピールでポーズに過ぎない見方もあるのは事実です。仮に裁判所で拒否されれば旧統一教会は公然と維持されることになります。今後の動向に要注目です。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【深刻】広島県広島市の給食調理会社「ホーユー」破産手続き申請を検討！物価高騰で給食・寮食の提供停止？ビジネスモデルの崩壊？岸田文雄首相の「バラマキ政策」に批判殺到！

2023/09/10
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_09_10
※画像出典:朝日新聞デジタル
広島県広島市の給食調理会社「ホーユー」は経営環境の悪化を理由に広島地方裁判所に破産手続きを申請する検討を開始しました。背景にあるのは「人件費」「食材費」「光熱費」の高騰です。全国各地で学校給食や寮などの食事を提供されなくなる事態になっています。

■給食提供を突如停止の業者、自己破産の申請を準備 社長が明らかに
https://www.asahi.com/articles/ASR9675JMR96PITB00T.html
朝日新聞デジタル 大野晴香 根本快 2023年9月6日 22時05分

広島市の給食調理会社「ホーユー」が事業の一部を止めて、各地の学校が寮などの食事の確保に追われている問題で、同社の山浦芳樹社長（53）が6日夜、報道陣の取材に応じた。山浦社長は自己破産申請の準備をしていることを明かし、「（給食などの提供停止は）本当に申し訳ないと思う」と述べた。同社が運営する約150カ所の食堂や学食のうち、半分ほどの業務が停止しているという。

■食堂運営会社「ホーユー」破産申請へ 全国で事業ストップし混乱 社長「物価高騰で給食、寮食は破綻する」
https://nordot.app/1072095930101793136
広島ニュースTSS 2023/09/06

広島の会社が運営する全国各地の食堂などの営業がストップしている問題。広島県内でも新たに県議会や大学での影響が明らかになっています。そんな渦中にある運営会社の社長がＴＳＳの取材に応じました。

【ホーユー・山浦芳樹社長】※吹き替え
「今月１日の夕方、破産することを決めた。予期せぬ動きがございまして本当に急転直下だった。青天の霹靂だった。廃業せざるを得ないことになったことに対して、学生さんや関係各位に申し訳ないなという気持ちはありますけれども、実際このままの考え方でやれば学食も寮食も破綻すると思います」

このニュースについて！


学校給食、学生寮、官公庁の食堂の業務などを手掛ける「ホーユー」は「広島地方裁判所」に「破産手続きを申請」する検討を進めています。広島市中区に本社を置く同社は、今年9月に入って各地の高等学校、特別支援学校、警察学校などに給食や食事を提供できなくなる事態になっています。

会社関係者によれば、経営悪化の理由に関して「人件費」「食材費」「光熱費」の高騰を挙げました。また、広島労働局の職員は凡そ2時間に亘って「ホーユー」の本社に入って、今後の対応などについて確認したようです。

ホーユーの営業所は「中国地方」に加えて「四国」「九州」「近畿」「東海」「東北」「関東」の「22カ所」にあって、2020年(令和2年)4月現在でパート従業員を含めて「586人」の従業員を抱えています。

山浦芳樹社長は「物価上昇に沿って料金を上げられなかったら、経営がまわらなくなった」「やればやるだけマイナスになる」「やむを得ず営業を止めた」「学生には申し訳ない」とコメントしました。学校や役所などに値上げを相談したものの受け入れられなかったそうです。

Twitterの反応！







管理人後記！


ホーユーの運営する約150カ所の食堂や学食の内、半分ほどで業務を停止しています。材料費の高騰に対する公的な補助金制度はあります。しかし、申請してもその額に見合ったものではなく申請そのものの手間を考えて申請していないそうです。

京都府内の2つの府立高校の寮、愛知県の県立総合看護専門学校、島根県出雲市にある県立の東部高等技術校(職業訓練校)、静岡県立富士特別支援学校などで食事の提供を停止、既に影響は全国に広がっています。

物価高騰による値上げを利用者側で受け入れなければ同様の問題は確実に起きます。人件費、食材費、光熱費の高騰は端的に言えば「政治」の問題です。極論を言えば岸田政権の掲げる「異次元の少子化対策」の失敗です。

こうした状況の中で、岸田文雄首相は「東南アジア諸国連合(ASEAN)」の首脳会議に出席する為にインドネシアを訪問、現地で開かれたフォーラムではASEANの協力計画で「約2兆8000億円規模」の交通インフラ整備を行うことを表明しました。これに対して、インターネット上では「バラマキメガネ」「物価高対策しろや」と批判殺到しています。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【愚行】大阪・関西万博！海外パビリオンの大幅な遅れで関係者会合！岸田文雄首相「先頭に立って取り組む」！政府主導で予定通りに開催目指す！

2023/08/31
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_08_31
※画像出典:日本経済新聞
大阪・関西万博の開催に関する関係者会合。岸田総理首相は「先頭に立って取り組む」と宣言しました。海外のパビリオン建設に遅れなどについて「政府主導」で準備に当る方針です。一方で、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響などで国威発揚イベントに対する不信感は根強く国民の関心度は低いです。

■「万博成功へ関係者一丸」予定通り開催目指す―岸田首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100715&g=pol
時事ドットコム 2023年08月31日 18時06分

政府は３１日、首相官邸で岸田文雄首相や大阪府の吉村洋文知事らが出席し、２０２５年大阪・関西万博に関する関係者会合を開いた。席上、首相は「万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めたい」と表明。資材の高騰や建設業の人手不足の影響で海外パビリオンの着工が遅れる中、政府主導で準備を加速させ、予定通り２５年４月から開催することを目指す方針を確認した。

■万博開催、政府主導指示へ 首相、31日にも関係閣僚に
https://nordot.app/1069453050610762035
共同通信 2023/08/30

岸田文雄首相は、2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設が遅れている問題を巡り、政府主導で対応するよう31日にも関係閣僚に指示する方針を固めた。着工の遅れが深刻になる中、予定通りに開催するためには政府が前面に出て態勢を整える必要があると判断した。政府関係者が30日明らかにした。

このニュースについて！


2023年08月31日(木)。2025年に開催の「大阪・関西万博」に関して岸田文雄首相は、西村康稔経済産業相、岡田直樹万博担当相、斉藤鉄夫国土交通相など関係閣僚、大阪府の吉村洋文知事、日本国際博覧会協会(万博協会)の十倉雅和氏(経団連会長)を交えて関係者会合を行いました。

岸田文雄首相は「万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めたい」と表明しました。開催まで2年を切ったものの全国的な関心度は低く海外パビリオンの建設準備の遅れなど課題は山積です。政府は責任を持って準備を推進する体制を整える方針です。

これに先立って、松野博一官房長官は記者会見で「開催に向けて関係者が一丸となって準備を進めていくことが重要だ」と述べました。また、自民党の大阪・関西万博推進本部の本部長を務める二階俊博元幹事長と党として全面的に支援する考えを伝えています。

Twitterの反応！







管理人後記！


大阪・関西万博を巡って建設業界は、建築資材価格の高騰、人手不足の深刻化、従業員の時間外労働時間の上限を制限する「2024年問題」に直面しています。担当のゼネコンの中には「やりたくない」の声まで飛び交っています。

海外パビリオンの着工はいまだに進んでいません。このままでは開催に間に合わず厳しい状況です。実質的に建設業界はさじを投げた状態です。また、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響などで国威発揚イベントに対する不信感は高まっています。

こうした状況で現時点では予定通りに開催する方針です。岸田文雄首相は「政府主導で先頭に立って取り組む」と宣言しました。政府を巻き込んだ時点で大阪府の勝ちです。

万博を誘致したのはあくまで「大阪府」です。開催するのであれば大阪府の全責任を以って開催するべきです。既に引っ込みのつかない状況になっていることは想像に難しくありません。政府に負担を求めるのは端的に言って「金の無駄」です。

日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で「政府のリーダーシップと『絶対にやるんだ』という意思を示していただくことは大変重要で歓迎する」「万博の開催に良い形で踏み込んでいけるように一致結束してやるしかない」と述べました。馬場伸幸代表は「第2自民党」を宣言、自公維の連立政権の可能性に言及、自民党と日本維新の会は急速に接近しています。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【唖然】世界銀行「ウクライナ」に「15億ドル(約2000億円)」の救済・復興開発政策融資を決定！日本は事実上の「連帯保証人」に？

2023/07/25
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_07_25
※画像出典:ロイター
世界銀行はウクライナに対して「15億ドル(約2000億円)」の借款を「日本政府の信用保証を基に供与」することを決定しました。ウクライナのデニス・シュミハリ首相によれば、この融資は社会保障の強化、ロシアによる対ウクライナ戦争に巻き込まれている人々への支援、経済の再建に充てられます。

■ウクライナ、世銀が15億ドル融資へ 日本政府が保証＝首相
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-worldbank-loan-idJPKBN2Z103C
ロイター ビジネス 2023年7月21日 10:53

［キーウ ２０ ２１日 ロイター］ - ウクライナのシュミハリ首相は２０日、世界銀行から１５億ドルの融資を受けると発表した。日本政府が保証を提供するという。

シュミハリ氏はメッセージングアプリ「テレグラム」への投稿で、融資は社会保障の強化、ロシアによる対ウクライナ戦争に巻き込まれている人々への支援、経済の再建に充てられると説明した。

■世銀、ウクライナ復興に15億ドル支援へ 日本政府が保証
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-financing-idJPKBN2YI0C4
ロイター ビジネス 2023年7月3日 7:22

［キーウ ３０日 ロイター］ - ウクライナのシュミハリ首相は３０日、世界銀行から復興支援を目的とした１５億ドルを受け取ると見通しだと明らかにした。資金は日本政府の保証が提供され、社会保障や経済発展の支援に充てられるという。

シュミハリ氏はまた、支援が国内避難民への補助金と年金支給に重点的に振り向けられると説明した。

このニュースについて！


2023年07月20日(木)。世界銀行の執行役員理事会はウクライナに対して「15億ドル(約2000億円)」の救済・復興開発政策融資を決定しました。同国のデニス・シュミハリ首相によれば、この「借款」は日本政府の信用保証を基に供与します。

デニス・シュミハリ首相はメッセージングアプリ「テレグラム」に投稿、救済・復興開発政策融資について、社会保障の強化、ロシアによる対ウクライナ戦争に巻き込まれている人々への支援、経済の再建に充てられることを説明しました。

岸田文雄首相は今年2月に「ウクライナに対して『55億ドル(約8000億円)』の追加財政支援」を行うことを表明しました。また、林芳正外務相によれば、今年4月までにウクライナ及び周辺国等に対して「総額計76億ドル(約1兆1000億円)の関連支援」を行っています。

Twitterの反応！







管理人後記！


前述の融資に加えて、世界銀行と「国際金融公社(IFC)」は共同でウクライナ支援の新たなプログラムに80億ドルを投じる計画を検討中です。長引く戦争でウクライナの財政は逼迫していて国際社会による支援・援助を命綱になっています。

世界銀行のロシア・シリア担当理事を務めるロマン・マルシャビン氏によれば「世界銀行自身の融資能力はほぼ枯渇している状態」で、現在は西側諸国の保証人に提供される資金の仲介及び調整役として活動しています。

ロシアVSウクライナの戦争は「グローバル資本勢力」の介入によって長期化していることは客観的な事実です。日本はこれに否応なしに加担しています。こうした状況で救済・復興開発政策融資に関して事実上の「連帯保証人」になっているのです。

日本で肩代りする可能性は低いです。しかし、既に借金だらけな上に物価高騰などに苦しむ自国民を置き去りにしたバラマキ政策は疑問です。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 岸田文雄