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タグ：岸田政権

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【後手後手】岸田文雄首相「宏池会(岸田派)」を離脱！会長職を辞任！裏金還流疑惑で自民党全派閥に「政治資金パーティー」の「自粛」を指示！対応の遅れに党内は批判の声？

2023/12/10
政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
裏金還流疑惑を受けて岸田文雄首相は自身の派閥を離脱。会長職を退きました。また、党内の全派閥に政治資金パーティーを「当面自粛」するように指示しました。一方で、対応の遅れに党内では批判の声もあって一致結束には程遠い状況です。東京地検特捜部は臨時国会閉会に合せて本格的な捜査をする見通しです。


■首相、岸田派を離脱 裏金疑惑、信頼回復へ派閥と距離―対応後手、批判強く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120700975&g=pol
時事ドットコム 2023年12月07日 19時23分

岸田文雄首相（自民党総裁）は７日、自身が会長を務めてきた岸田派（宏池会）を首相在任中は離脱すると表明した。党内の派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を受け、国民の信頼回復と再発防止に取り組むには派閥と距離を置く姿勢を示す必要があると判断した。ただ、対応が後手に回っているとの批判も強く、事態の沈静化は見通せない。

岸田文雄首相「岸田派」を離脱で「会長職」を辞任！


2023年12月07日(木)。しんぶん赤旗のスクープに端を発した自民党の政治資金パーティーを巡る問題で、岸田文雄首相は自身で会長を務める「宏池会(岸田派)」を離脱、会長職を退く意向を固めました。

岸田文雄首相は離脱の理由を「党内には無派閥の人間も大勢いる」「私自身先頭に立って党の信頼回復に向けて努力をしたい」と説明しました。一方で、岸田派の後任の会長に関しては「(派閥の体制は)派閥で判断する」と述べて具体的な言及を避けています。

これまでの自民党では「利益誘導」を避ける為に首相の在任中は派閥の会長職を外れる慣例でした。岸田文雄氏は首相就任後も会長を続けていました。

■自民岸田派、会長空席に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120800853&g=pol
時事ドットコム 2023年12月08日 16時17分

自民党岸田派は８日、会長を務めていた岸田文雄首相（党総裁）の同派離脱を受け、会長の後任は置かず、空席とすると発表した。同派所属議員は４６人になった。

宏池会(岸田派)の会長は「空席」に！


2023年12月08日(金)。会長を務めていた岸田文雄首相(党総裁)の離脱を受けて岸田派は、後任を置かずに「空席」にする方針です。これによって同派の所属議員は「46人」に減ります。

■首相、自民派閥パーティーの当面自粛要請へ
https://nordot.app/1104912561884283834
共同通信 2023/12/06

岸田文雄首相は、自民党派閥パーティーの政治資金問題を受け、各派閥にパーティー開催の当面自粛を要請する方向で調整に入った。6日午後に党幹部らに指示する。関係者が6日、明らかにした。

政治資金パーティーの自粛で信頼回復？


裏金還流疑惑を受けて岸田文雄首相は、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、世耕参議院幹事長など党幹部7人と自民党本部で会談、今後の対応を協議しました。

協議後、記者団に対して「党として信頼回復に向けての取り組みを明らかにするまでは各派閥の政治資金パーティーを『当面自粛』するように指示した」と説明しました。同時に、忘年会・新年会など年末年始の派閥行事の開催自粛を求めたようです。

Twitterの反応！







管理人後記！


無派閥の菅義偉前首相は「派閥政治を引きずっているというメッセージになって国民の見る目は厳しくなる」と苦言を呈した模様。岸田文雄首相に対して派閥を抜けるように求めていました。

一方で、岸田派の中堅議員は同氏に行動に「不満の声」を漏らしました。また、党内には「やることなすこと遅い！」「『対応が遅い』と批判されて動いても場当たり感が出る」と対応の遅れを批判、一致結束には程遠い状況です。

政治資金パーティーの自粛を巡って党内の反応は様々で一部の議員は「歓迎ムード」でした。パーティー券の「ノルマ」は相当な負担だったようです。

日本共産党は企業や団体によるパーティー券の購入や政治献金を全面的に禁止することなどを盛り込んだ「政治資金規正法の改正案」を国会に提出しました。立憲民主党は「リクルート事件以来の裏金事件」と追及を強める方針です。

今回の岸田文雄首相の言動は間違いなく「危機感の表れ」です。裏金還流疑惑を重く受け止めている証拠です。臨時国会は12月13日(水)に閉会します。東京地検特捜部は国会閉会に合せて本格的な捜査をする見通しで幹部クラスの逮捕まで一気に進む可能性は高いです。

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【唖然】参議院予算委員会！大阪・関西万博「パビリオン(日本館)の建設費用」などで新たに「約800億円」の国費負担！会場建設費用は当初予定の「約2倍」で「2350億円」に！果てしなく膨らむ費用の「ツケ」は国民に？

2023/11/28
政治・経済・時事問題
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※画像出典:女性自身
再来年開催の大阪・関西万博を巡って、自見英子万博相は、物価高騰などで増額された会場建設費の他にパビリオン(日本館)の建設費用などで別途で必要な国費負担は「800億円余」に上ることを明らかにしました。立憲民主党の辻元清美氏はこれを批判、岸田文雄首相は日本館を縮小して関連費用を圧縮、国民の理解を得る考えです。

■大阪万博の国負担、会場建設費とは別に８３７億円…「日本館」縮小し関連費用圧縮へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231127-OYT1T50341/
読売新聞オンライン 2025大阪・関西万博 2023/11/28 00:10

２０２５年大阪・関西万博の国の負担が、最大２３５０億円（国費負担７８３億円）の会場建設費とは別に、現時点で約８３７億円に上ることがわかった。万博は会場建設費の上振れで批判が強まっており、政府は出展するパビリオン「日本館」を縮小するなどして関連費用を圧縮し、国民の理解を得たい考えだ。

■大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠
https://www.asahi.com/articles/ASRCW6K8FRCWUTFK00G.html
朝日新聞デジタル 川辺真改 2023年11月27日 20時30分

27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。

このニュースについて！


2023年11月27日(月)。参議院予算委員会。2025年に開催の「大阪・関西万博」を巡って自見英子万博相は、物価高騰などを背景に「最大2350億円」に膨らんだ会場建設費の他にパビリオン(日本館)の建設費用などで「約837億円」の「国費負担」を別途要することを明らかにしました。

内訳は「パビリオン(日本館)の建設費用」「発展途上国の出展支援」「警備費」「機運醸成」です。また、当初比で上振れして2350億円に上った会場整備費は「国」「大阪府・市」「経済界」で3分の1ずつを負担します。

立憲民主党の辻元清美氏は新たに判明した国費負担に関して「政府負担分が倍増している」と批判しました。これに対して、岸田文雄首相は「国民の理解を得るためにもできるだけ透明性をもって説明することが重要だ」と述べています。

Twitterの反応！







管理人後記！


当初の計画では1250億円だった会場建設費用は「約2倍」の「2350億円」に増額しました。岸田文雄首相は、会場建設費用に関して「会場建設費の執行を厳格に監督していく」「さらなる増額を認めるつもりはない」と述べました。現時点では慎重な姿勢を見せています。

会場建設費用の「大阪市民1人当りの負担は1万9千円」に上ります。主催する「日本国際博覧会協会(万博協会)」の副会長である横山英幸市長は「支出に応じた経済効果」を得られるメリットを強調しました。

一方で、横山英幸市長は「増額により、市民のみなさんに追加の負担を求めることに至った点につきまして重く受け止めています」と反省の弁を述べています。

しかし、当時万博誘致の旗振り役だった弁護士の橋下徹氏はX(旧Twitter)で「負担以上の経済効果を考えれば謝る必要はない。」と私見を述べました。インターネット上では批判殺到しています。

大阪府議会全員協議会。大阪府の吉村洋文知事は「増額は今回が最後と考えている」「非常に厳しい声がある点について真摯に受け止めている」「府民の理解が促進されるよう全力で取り組む」と増額に理解を求めました。

会場建設費用を巡って一例を挙げれば、メイン会場にあるリング型の「大屋根」の設計変更などを理由に「600億円」を増額しました。完成すれば「世界最大級の木造建築物」になります。今回はこれに上乗せする形で「837億円」を計上しました。こうした関連予算は更に増加する見通しです。東京五輪・パラリンピックと同じ展開です。

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【開幕まで残り500日強】大阪・関西万博「海外パビリオン」の着工はいまだに「ゼロ」で開催に黄色信号？メキシコなど「5カ国程度」は撤退の意向！日本国際博覧会協会(万博協会)は「撤退ドミノ」を警戒！

2023/11/25
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
開催まで残り約500日に迫った大阪・関西万博。着工に至った「海外パビリオン」はいまだに「ゼロ」で「万博協会」は進捗に応じた支援策を打ち出して出展を後押しします。そんな中でメキシコなど5カ国程度で国内事情や金銭面を理由に万博撤退を表明、開催そのもの危ぶまれる状況になっています。


■大阪・関西万博まで500日強、海外勢の着工ゼロ「時間とお金が…」
https://mainichi.jp/articles/20231115/k00/00m/040/359000c
毎日新聞 2023/11/15 20:59（最終更新 11/16 03:35）

大阪市で開かれていた2025年大阪・関西万博の参加国を対象にした「国際参加者会議」が15日、2日間の日程を終えた。間もなく開幕500日前を迎えるが、着工に至った海外パビリオンはゼロ。建設の遅れは深刻で、参加者からは不安や戸惑いの声も聞かれた。当初60カ国が自前で建設する「タイプA」を希望していたが、建設業者と契約できたのは24カ国。14日にはメキシコとエストニアの撤退も発表された。

海外パビリオンの建設遅れは深刻に！


2023年11月14日(火)。大阪市で「国際博覧会(大阪・関西万博)」に参加する国・地域と国際機関を集めた国際会議を開催しました。開幕まで残り500日強。参加国で自前で設計・建設する「海外パビリオン」の着工はいまだに「ゼロ」です。建設の遅れは深刻さを増しています。

運営主体の「日本国際博覧会協会(万博協会)」は進捗に応じた支援策を打ち出して出展を後押しします。岸田政権は大阪・関西万博の開催に向けて大阪府を支援する方針を発表しています。しかし、開催そのもの危ぶまれる状況で「政府での全面負担」を受け入れざるを得なくなる可能性は高いです。

＜独自＞メキシコが万博撤退の意向 参加表明国で初めて 予算などの問題で
https://www.sankei.com/article/20231109-JHJFA25ALVN2VBIIY6RXDSNBUQ/
産経新聞 黒川信雄 2023/11/10 00:01

２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。

複数の国で万博撤退の意向？


2023年11月10日(金)。パビリオン出展を予定していた「メキシコ」は撤退の意向を伝えました。産経新聞の記事によれば、同国は来年に「大統領選挙」を予定、再来年開催の大阪・関西万博の出展に必要な予算措置は不透明な状況で撤退を判断しました。

自見英子万博相は「外交上の観点からコメントを差し控える」と述べました。他に複数の国で撤退を検討中していて、日本国際博覧会協会(万博協会)はいわゆる「撤退ドミノ」を警戒しています。

また、エストニアなど5カ国程度で大阪・関西万博の参加辞退を表明、いずれも国内事情や予算面など複合的な理由に撤退の意向を示しました。一方で、新たに参加の意向を表明した国は複数あって、政府関係者は「参加国数全体で考えればプラスマイナスゼロかむしろ参加国が増える可能性もある」と強気の姿勢です。

Twitterの反応！







管理人後記！


万博に於ける「海外パビリオン」は、タイプA=対象国で使用を負担して独自に建設、タイプB=開催国側(日本側)で建設して貸し出し個別に使用、タイプC=開催国側(日本側)で建設して複数の国などで使用の3種類です。

タイプAを希望していた参加国は公式発表では「60カ国」です。しかし、着工まで進んだ国はいまだにゼロで実際に建設業者と契約に至ったのは「24カ国」に留まっています。

撤退ドミノを避けたい日本側は、参加国で自前で設計・建設するタイプA⇒資金負担の少ない小規模な「タイプC」への移行を呼び掛けています。

メキシコは万博撤退を表明、複数の国で撤退を検討しているもののいずれも国内事情や予算面などあくまで「当事者の都合」です。

しかし、大阪・関西万博は建設費の高騰で工事費用や建設日程に大きなズレを生じさせています。2025年の開催まで残り500日強。建設業者を見つけられない参加国まであって現実的に開催できるか否かは微妙な情勢です。

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【財源は？】岸田政権「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を国会に提出！一般会計の総額は「13兆1000億円余」で不足分は「国債」を追加発行！日本維新の会は「大阪・関西万博」を理由に「賛成」を表明！

2023/11/23
政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
岸田政権は新たな経済対策を裏付ける今年度の「補正予算案」を国会に提出。11月24日(金)に衆議院を通過、参議院に送られる見通しです。大阪・関西万博の会場建設費や警備費を盛り込んだ内容に「日本維新の会」は早々に賛成を表明しました。インターネット上では批判殺到しています。

■13兆円、補正予算案を国会提出 借金7割、物価高で家計支援へ
https://nordot.app/1099140594591318656?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/20

政府は20日、経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる23年度補正予算案を国会に提出した。午後に衆院本会議で審議入りした。一般会計の歳出（支出）は13兆1992億円で、低所得世帯への給付金やガソリン補助など物価高に苦しむ家計の支援や、半導体の生産支援などに充てる。歳入（収入）の7割近くの8兆8750億円を借金となる国債の増発に頼り、財政はさらに悪化する。11月中の成立を目指す。

■１３兆円の補正予算案を国会提出 物価高対策・賃上げ促進―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000106&g=eco
時事ドットコム 2023年11月20日09時48分

政府は２０日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円に上り、７割近い８兆８７５０億円を新規国債の追加発行で賄う。物価高への対応や企業の賃上げ促進を柱としており、今臨時国会での成立を目指す。

このニュースについて！


2023年11月10日(金)。物価高騰対策などを柱にした「新たな経済対策」を裏付ける「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を閣議決定しました。一般会計の総額は「13兆円余」でその大半を新たに発行する「国債」で賄います。

鈴木俊一財務相は閣議後の会見で「真に必要な規模に抑制した」「日本経済がコロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあることを踏まえ、真に必要な規模に抑制し、メリハリのある予算編成を行った」と強調しました。

2023年11月20日(月)。岸田政権は今年度の補正予算案を国会に提出しました。一般会計の総額は「13兆1992億円」で詳細は以下の通りです。

物価高騰対策で、住民税非課税の低所得者世帯に7万円の給付、ガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置の延長など合せて「2兆7363億円」を計上、中小企業の生産性向上の取り組みへの支援や介護職員の処遇改善など持続的な賃上げの実現の為に「1兆3303億円」を計上しました。

また、国内投資の促進に3兆4375億円を充て「先端半導体」の量産支援の基金を積み増す他、人口減少対策などに1兆3403億円、国土強靭化などに4兆2827億円を計上しています。

補正予算案は明日11月24日(金)に衆議院予算委員会で採決、同日中に本会議を通過、参議院に送られる見通しです。岸田政権は現在の臨時国会でこれを成立させた上で、直ちに経済対策を実行に移したい考えです。

Twitterの反応！







管理人後記！


肝心の「財源」は昨年度の「剰余金」の「3兆3911億円」に今年度の税収で見込まれる「上振れ」の「1710億円」を活用します。全体の7割近くを占める不足分は「8兆8750億円」は新たに「国債」を追加発行して賄います。

一方で、補正予算案には「マイナ保険証の利用促進・環境整備」の名目で「約1800億円」を計上、内訳は、マイナ保険証の利用促進・環境整備に887億円、マイナンバーカードの取得環境の整備等に899億円、利用率は下降の一途を辿る中で制度のゴリ押しに多額の公費をつぎ込むのは愚策です。

更に、防衛省予算に7兆6000億、防衛力強化資金に4兆4000億、いわゆる「軍事費」で「約12兆円」を計上、補正予算案での軍事費では過去最高レベルです。この辺りは賛否両論で評価の分れる所です。

鈴木俊一財務相は「物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていく必要がある」と述べて早期成立への協力を呼び掛けました。政府・与党は臨時国会での成立を目指します。

日本維新の会は早々に「賛成」を表明しました。補正予算案には「大阪・関西万博」の会場建設費や警備費などで「約750億円」を計上しています。同党は万博優先で野党として機能していません。インターネット上では批判殺到しています。

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【観測気球？】年内の「衆議院解散・総選挙」は見送りに！岸田文雄首相「経済対策に一意専心」！デフレ完全脱却の為の「総合経済対策」は総スカンでレームダック化？

2023/11/20
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_11_20
※画像出典:時事ドットコム
年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めた岸田文雄首相。減税を含めた経済対策や賃上げを最優先にして政権の立て直しを図ります。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く国民に総スカンを食らっています。解散時期は来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降になる見通しです。

■年内衆院解散見送りへ 支持率低迷、岸田首相「経済専心」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901098&g=pol
時事ドットコム 2023年11月10日 07時06分

岸田文雄首相（自民党総裁）は年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。内閣支持率の低迷を踏まえ、衆院選を戦う環境は整っていないと判断した。当面は信頼回復に向けて物価高対策などに全力を挙げ、年明け以降、解散のタイミングを改めて探る。複数の政府・自民関係者が９日、明らかにした。

■閣僚、政策遂行や発信へ注力 首相の年内解散見送りで
https://nordot.app/1095531370838409357?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/10

岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めたことを巡り、閣僚は10日、「政策の内容を伝え、期待していただく形を作らないといけない」（新藤義孝経済再生担当相）と訴え、政策の遂行や発信に引き続き注力する考えを示した。

このニュースについて！


2023年11月09日(木)。岸田文雄首相は年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めました。年末の外交日程を考慮した上で「減税」を含めた経済対策や賃上げを最優先、政権の立て直しを図って年明け以降に改めて解散の機会を探ります。

岸田政権は11月20日(月)に臨時国会に提出する「2023年度(令和5年度)の補正予算案」の早期成立に専念、与党の税制調査会を経た上で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ「デフレ完全脱却の為の総合経済対策」の実施に注力します。

一連の対策によって「デフレ脱却」をアピールする考えで、周囲には当面の間、解散を先送りにする方針を伝えました。一方で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ総合経済対策に関して、国民の反応は厳しく内閣支持率は低迷したままです。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田文雄首相は2024年9月の任期満了に伴う党総裁選での再選を目指しています。解散時期で有力なのは来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降の見通しです。それまでの間は経済政策や賃上げに注力、解散戦略の立て直しを図ります。

年末の外交日程では、アラブ首長国連邦(UAE)で開催される「国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP28)」への出席を検討しています。また、12月中旬には日本と「東南アジア諸国連合(ASEAN)」の特別首脳会議を東京都で開く予定です。

一定の「政治空白」を生む衆議院解散・総選挙に踏み切るのは現実的に不可能です。只、あくまで支持率低迷で見送った形なので、何かを切っ掛けにそのまま解散総選挙に踏み切る可能性はゼロではありません。現時点では観測気球程度の認識です。

支持率低迷の最大の要因は物価高騰に対する国民の不満です。岸田政権は年内に低所得世帯に7万円を給付、春闘では高水準の賃上げを実施、来年6月には1人当り年4万円の所得税・住民税の定額減税を実施します。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く総スカンを食らっています。

内閣改造や経済政策で支持率の大幅な回復を狙った岸田政権。しかし、不倫スキャンダルで山田太郎氏、公職選挙法違反で柿沢未途氏、税金滞納で神田憲次財務副大臣、政務三役3人を相次いで交代、支持率改善の兆しはなく「勝てるタイミング」を逃した結果、解散を先送りにしたことは想像に難しくありません。

最新の世論調査によれば、岸田政権の支持率はいわゆる「危険水域」に達しました。自民党の支持率まで下って議席減は不可避の情勢です。末期の麻生政権のようになってきました。このまま低空飛行で解散カードを切る時機を逸したまま任期満了になれば再選に向けた出馬は断念に追い込まれる可能性は十分にあります。

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【ブラック万博】大阪・関西万博！自民党議員「超法規的措置」を提案！人手不足で時間外・休日労働の上限規制の除外求める！自見英子万博相「万博のテーマに相いれない」！

2023/10/30
政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
自民党の大阪・関西万博推進本部に出席した一部の議員は人手不足による万博パビリオンの建設の遅れに関して「超法規的措置」を提案、建設労働者を「時間外労働の上限規制の対象外」にすることを求めました。テーマに掲げた「いのち輝く未来社会のデザイン」と逆行する発言に批判殺到しています。


■万博「超法規的措置」発言は自民・足立氏「間に合わせる例示」
https://www.asahi.com/articles/ASRBD66M9RBDUTFK00J.html
朝日新聞デジタル 白見はる菜 2023年10月12日 19時25分

自民党の会合で、大阪・関西万博のパビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外とする「超法規的な取り扱い」を求める意見が出たことについて、同党の足立敏之参院議員が12日、自身の発言だと認めた。朝日新聞の取材に「工事が間に合うかどうか微妙な状況にあり、なんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べた。

■万博工事「超法規的措置を」自民会合で発言、残業規制の除外求める
https://www.asahi.com/articles/ASRBB744HRBBUTFK026.html
朝日新聞デジタル 川辺真改 2023年10月10日 22時18分

自民党の大阪・関西万博推進本部（本部長・二階俊博元幹事長）が10日、党本部で開かれ、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。同様の要望は、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）も政府に求め、建設業界などから批判を浴びた経緯がある。

発言者は自民党参議院議員・足立敏之氏！


2023年10月10日(火)。自民党本部で非公開で開かれた大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)で、出席議員の一部は万博パビリオンの建設を巡って建設労働者を「時間外労働(残業)の上限規制の対象外」にするように求めました。

大阪・関西万博推進本部では「パビリオン建設の遅れ」を取り上げました。自民党参議院議員の足立敏之氏は「人繰りが非常に厳しくなる」「超法規的な取り扱いが出来ないのか」「工期を短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」と意見を述べたそうです。

2023年10月12日(木)。足立敏之氏は「工事が間に合うかどうか微妙な状況でなんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べて自身の発言だったことを認めています。

大阪・関西万博推進本部事務局長の松川るい氏は会合後に記者団に対して「非常事態であるから時間外労働の時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と説明しました。

岸田政権は超法規的措置を否定？


松野博一官房長官は「時間外労働の上限規制について(政府として)検討を行っているものではない」と現時点では否定的な考えを示しました。

また、自見英子万博相はマスコミの取材に対して「『いのち輝く未来社会のデザイン』という万博のテーマを考えても相いれない」と否定的な考えを示しました。一方で「工事しながらの開幕や開幕そのものを延期するという考えは持っていない」と強調しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


万博を主催する「日本国際博覧会協会(万博協会)」は今年7月に政府に対して内々に同様の要望をして建設業界などに批判を浴びました。

いわゆる「2024年問題」や資材高騰・人手不足の影響で参加しているゼネコン関係者の間では「やりたくない」といった声まで上っています。

時間外・休日労働の上限規制を含めた詳細に関して弁護士ドットコムの記事「万博工事の遅れ『超法規的に短縮を』発言はあり得ない 専門家が酷評『過労ニッポンを繰り返すのか』」は必読です。

これは明らかな違法・脱法行為です。岸田政権は現時点でこの「超法的措置」を否定しているものの依然としてこのような提案は度々あって懸念を示す声は多いです。

大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で「持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献」を掲げています。自分達で掲げたテーマに逆行しなければできないのであれば素直に中止にするべきです。

想定以上に費用は膨らんでいて東京五輪・パラリンピックのような様相を呈してきました。尚、大阪・関西万博の警備費用は「200億円」で全面的に国で負担します。

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【期待外れ？】岸田政権の「税収増の還元策」に物議！1人当り「4万円」の定額減税！住民税非課税世帯に「7万円給付」など！低所得者層の優遇に不満の声？

2023/10/29
政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
政府・与党で検討を急ぐ「税収増の還元策」の概要。現時点で判明した内容は、所得税と住民税の増収分を念頭に1人当り年4万円を還元、減税に先立って低所得者世帯への7万円給付と併せて「5兆円規模の支援策」になる見通しです。一方で、見方によっては所得税を収めた人を冷遇するような内容にインターネット上では批判殺到しています。

■所得３万円、住民１万円減税案「還元」漏れ防止も検討―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500932&g=eco
時事ドットコム 2023年10月25日 17時22分

政府・与党が検討している定額４万円の所得減税案で、所得税を１人当たり３万円、住民税を１万円減税する案が浮上していることが２５日、分かった。住民税の非課税世帯には７万円を給付する方向で調整。減税と給付いずれの恩恵も十分受けられない世帯への支援も併せて検討する。２６日の政府与党政策懇談会で岸田文雄首相が具体策の検討を指示、政府・与党は議論を加速させる。

■所得減税、４万円案 非課税世帯に給付７万円―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400981&g=eco
時事ドットコム 2023年10月24日 21時25分

政府・与党が物価高への対応を柱とする新たな総合経済対策で、税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で４万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に７万円を給付する案が浮上していることが２４日、分かった。所得減税は本人のほか、扶養家族１人につき同額の減税を行う方向で調整。減税と給付による還元総額は５兆円規模になる可能性がある。

このニュースについて！


2023年10月25日(水)。政府・与党で検討を進めている「税収増の還元策」の概要。現時点で判明した内容は次の通りです。所得税と住民税の増収分「約3.5兆円」を念頭に1人当り「年4万円」を還元。減税に先立って低所得者世帯への「7万円給付」と併せて「5兆円規模の支援策」になる見通しです。

岸田政権は11月2日(木)に閣議決定する経済対策に所得税の減税を明記する方針です。また、政府・与党の「政策懇談会」で与党税制調査会での具体的な還元策の早急な検討を指示します。税制改正関連法案については来年の通常国会での提出を目指します。

具体的な時期は法改正を経て2024年(令和6年)の夏頃に一回に限って実施する方向で調整しています。給付金は年度内を目途に支給を開始する予定です。これを裏付ける2023年度(令和5年度)の補正予算案を臨時国会に提出します。制度設計は年末までに与党で行います。

Twitterの反応！







管理人後記！


内訳は納税者と扶養家族を対象に「1人当り所得税3万円+住民税1万円」で合せて4万円を減税します。一定割合を差し引く「定率減税」では高所得者への恩恵は大きく不公平になるので年収に関係なく一定額を本来の納税額から差し引く「定額減税」で行われます。

納税者本人に加えて「扶養親族」を含める方向で検討していて、実現すれば3人家族で換算した場合は1世帯当りで「12万円」の減税です。また、住民税非課税世帯への7万円を給付は「子どもの数」に応じて給付を上乗せする案を検討しています。

政府は減税に所得制限を設けない方針です。一方で、自民党内では「年収2000万円以上」を対象外にするか否かで意見は割れています。与党関係者は「4万円では還元策として不十分だ」「効果が薄ければ政権のダメージになりかねない」と指摘しています。

見方によっては所得税を収めた人を冷遇するような内容に激怒している国民は多いです。給付金の支給は個人的には賛成です。しかし、住民税非課税世帯に限定すれば例えば「生活保護受給者」への風当りを強めるなど国民間の分断を招く恐れもあります。

シンプルに「一律で給付金を配る」「消費税率を下げる」などすべての国民で恩恵を受けられる制度設計にして欲しいです。今後の議論次第で減税額や給付額は変る可能性はあるので支持政党などに関係なく声を上げるべきです。

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【批判殺到】岸田文雄首相「所信表明演説」で「経済」を連呼！供給力の強化と物価高騰を乗り越える為に「国民への還元」をアピール！憲法改正に意欲？れいわ新選組・山本太郎代表「厚顔無恥で中身なし」「ふわっとしたポエムだ」！

2023/10/28
政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
臨時国会の召集を受けて岸田文雄首相は「所信表明演説」を行いました。これまでの成果を強調した上で更に「経済政策」に重点を置くことをアピールしました。自公両党は評価した一方で野党は批判、れいわ新選組代表の山本太郎氏は「厚顔無恥で中身なし」「ふわっとしたポエムだ」と切り捨てています。

■第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/1023shoshinhyomei.html
首相官邸ホームページ 総理の演説・記者会見など 更新日：令和5年10月23日

演説全文
一 はじめに　～変化の流れを掴（つか）み取る～

第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。
日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る」の一点です。

■日本経済の変化の流れ「つかみ取る」、岸田首相が所信表明演説
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/7BVZXSJKYFLE5DU3RMJLYUSZXQ-2023-10-23/
ロイター 杉山健太郎 2023年10月23日 午後 2:24 GMT+95日前更新

［東京 ２３日 ロイター］ - 岸田首相は２３日、臨時国会の所信表明演説で、３０年ぶりとなる日本経済の変化の兆しを後戻りさせないよう設備投資などによる「供給力の強化」と、税収増分の「国民への還元」を車の両輪として総合経済対策を取りまとめると述べた。物価高による家計負担を緩和するため、税収増分を国民に還元する措置を与党の税制調査会で早急に検討するよう指示する考えも示した。

このニュースについて！


2023年10月23日(月)。臨時国会の召集を受けて、岸田文雄首相は衆参両議員の本会議で「所信表明演説」を行いました。冒頭で「私の頭に今あるものは『変化の流れを絶対に逃さない掴み取る』の一点だ」と発言しました。

岸田文雄首相は少子化対策や防衛力の強化など時代の変化に応じた課題に取り組んで結果を出してきたことを強調、この上で「今後も物価高騰をはじめ国民の直面する課題に『先送りせず必ず答えを出す』と不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいく」と述べました。

最初に掴まなければならない変化の流れとして「経済」を挙げました。具体的には「30年来続いてきた『コストカット経済』からの変化が起こりつつある」「この変化の流れを掴み取るために『経済、経済、経済』、私は何よりも経済に重点を置いていく」と述べています。

2023年10月25日(水)。所信表明演説に対する各党の代表質問を衆参両議院の本会議でそれぞれ行いました。岸田文雄首相は憲法改正に関して「総裁任期中に実現したいという思いにいささかの変わりもない」と意欲を示しました。来年9月までの自民党総裁任期中に実現を目指します。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田文雄首相は「供給力の強化」で今後3年程度を「変革期間」と位置付けて半導体や脱炭素などの先端分野への大型投資を促進、同時に賃上げや設備投資に取り組む企業への減税を進めます。

また、供給の要として「労働力の拡大」を念頭に、いわゆる「106万円の壁」を解消する為に必要な予算を確保する考えを示しています。

自民党の茂木敏充幹事長、公明党の山口那津男代表は「力強いメッセージ」とこれを評価しました。一方で、自民党の世耕弘成参議院幹事長は「支持率は低空飛行」「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていない」と苦言を呈しました。これは岸田派VS安部派の見方はできるものの異例の事態です。

また、れいわ新選組代表の山本太郎氏は「ひとことで言うなら、厚顔無恥で中身なし」「こんな、ふわっとしたポエムだらけの所信表明の中で、この国が救えるのか。一刻も早く辞めてもらわないといけない」と切り捨てました。

党として「消費税廃止」「給付金の実施」「社会保険料減免」を「大至急やらなければ」と改めて岸田政権と対決姿勢を示しました。更に、参議院本会議では「この経済オンチ」とヤジを飛ばしたことを明かしています。

この所信表明演説を巡ってはインターネットを中心に批判殺到しています。臨時国会では本格的に新たな経済対策の議論します。しかし、現時点で国民の生活や日本経済を大きく改善させるような政策は期待できない状況です。

尚、憲法改正に関して要注意なのは「内閣独裁権条項」と呼ばれる「緊急事態条項」です。人権保障を停止する性質上、表現の自由、報道の自由、経済的自由権、財産権など「民主主義の根幹」である権利を大幅に制限できる危険性を孕んでいます。

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【衆議院解散・総選挙は？】臨時国会召集！会期は12月13日(水)までの55日間！第2次岸田再改造内閣発足後初の本格的な論戦に？岸田文雄首相「変化をチャンスに変えていく」！

2023/10/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
秋の「臨時国会」は本日招集されました。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける令和5年度の「補正予算案」の成立などを目指します。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。旧統一教会を巡る被害者救済法案や衆議院解散の行方など要注目です。


■物価高騰・マイナ巡り論戦へ 臨時国会、２０日召集―岸田首相の解散戦略も左右
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101901044&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 07時03分

第２１２臨時国会は２０日、召集される。会期は１２月１３日までの５５日間。物価高への対応策やマイナンバーに関するトラブルなどについて、与野党で論戦が交わされる見通しだ。衆院解散・総選挙の時期に関する岸田文雄首相の判断も焦点となる。

■第２１２臨時国会が召集 経済対策で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000115&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 12時46分

第２１２臨時国会が２０日、召集された。岸田文雄首相は物価高対策を講じつつ賃上げの流れを定着させるため、近くまとめる経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案の成立を目指す。野党は政府の経済対策の実効性をただし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する方針だ。

岸田政権の解散戦略を左右する臨時国会！


2023年10月20日(金)。第212回「臨時国会」は同日招集されました。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける2023年度(令和5年度)の「補正予算案」の成立などを目指します。

これに対して、野党は物価高への対応、閣僚の「政治とカネ」の問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で追及する方針です。

参議院の本会議では常任委員長の選任などを行いました。衆議院の本会議では健康状態を理由に辞任願を提出した細田博之衆議院議長の辞任を許可、後任に自民党の額賀福志郎元財務大臣を選出する予定です。

松野博一官房長官は、11月2日(木)に閣議決定する経済対策に関して物価高などを踏まえて「効果的な対策を取りまとめる」と強調しました。策定後に財源を裏付ける補正予算案の成立を目指す考えを示しています。

岸田文雄首相は現在の課題として経済や物価高騰を挙げた上で「岸田政権がどのような変化をチャンスに変えようとしているか、チャンスを力に変えようとしているか、取り組みを丁寧に説明していく国会にしたい」とコメントしました。衆議院解散・総選挙に関しては特に言及しなかったようです。

期限付きの減税は選挙向けのパフォーマンス？


岸田文雄首相は、税収の増加分の一部を国民に還元する為に「所得税減税を含めた期限付きの減税」を検討するように与党の税制調査会に指示する方向で調整に入りました。10月23日(月)に行われる所信表明演説で正式に表明する方針です。

旧統一教会を巡る「被害者救済」の行方は？


旧統一教会を巡る問題で立憲民主党や日本維新の会は「被害者の救済に充てる為に教団の財産を保全する法案」を臨時国会に提出する方針です。両党の方向性はほぼ一致していて、与党内に前向きな意見も出始めています。

総資産1000億円と言われる旧統一教会の財産を抑えなければ被害者の救済はできません。野党は「政局」にせずに建設的な議論に持ち込めれば臨時国会で成立させることは十分に可能な筈です。政府・与野党の動向に要注目です。

管理人後記(基本的人権について)！


臨時国会の会期は12月13日(水)までの55日間です。政府で新規提出する法案は「公務員給与を民間の賃上げに合せて引き上げる給与法改正案」「官報を原則オンライン公開する法案」「大麻草成分を含んだ医薬品を解禁する法案」など10本程度に絞る見通しです。官報のオンライン公開については「個人情報保護」の観点で懸念はあります。

表現の自由を含めた「基本的人権」を巡る動きで危惧されるのは以下の通りです。

女性処罰法(売春防止法)の改正。買春&業者の処罰化でいわゆる「風俗新法(仮)」になる危険性を孕んでいます。

推進派の一部は困難女性支援法に脱性売買支援を入れて女性処罰法を改正、ここに「買春処罰化」を盛り込む案を提示していたので「売った側は被害者で保護対象」「買った側は加害者で処罰」の味不明な法律になります。

AV新法の改正。本番禁止など表現内容の規制に進みかねません。また、先の通常国会で成立した「撮影罪」に便乗して「盗撮モノ」など特定のジャンルを狙い撃ちにしてくる可能性は高いです。

埼玉県での水着撮影会・プール撮影会の件に関して特定界隈の言動を見れば分るように「ジュニアアイドル規制」の動きに要注意です。これはグラビア規制と同時に児童ポルノ禁止法の超改悪に繋がるので極めて危険です。

憲法改正。基本的人権に制限できる「緊急事態条項」には要警戒です。これに関しては既に周知のことなので省略します。

憲法改正を除いて「AV新法」「困難女性支援法」「刑法改正」と地続きの「ジェンダー案件」です。ジェンダー界隈を中心にした左派系の規制派は、

・女性や未成年者に対して性的な欲求を抱くこと
・それを表に現すこと

を批判しています。彼等の狙いは表現の自由ではなく「内心の自由」です。法改正と同時に「社会通念」を変えることで規制を目指していてキャンセル・カルチャーはこの一環です。三次元規制と二次元規制は連動しています。既に「二次元だけを守れればいい」は通用しない段階に入ったことに危機感を持って欲しいです。

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【要注目】文部科学省「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に対して「解散命令」の請求を正式に決定！東京地方裁判所は受理！被害総額は「約204億円」に？総資産「1000億円」の行方は？

2023/10/15
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_10_15
※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会を巡る問題で、文部科学省は教団に対して「解散命令」を請求する方針を正式に決定しました。東京地方裁判所は解散命令の請求を受理。民法上の不法行為を理由とした宗教法人解散の是非について初めて裁判所で審理されます。一方で、旧統一教会は全面的に争う姿勢を見せています。

■旧統一教会の解散請求 不法行為で初、東京地裁に―被害甚大２０４億円・文科省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101300417&g=soc
時事ドットコム 2023年10月13日 17時11分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、文部科学省は１３日、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為が１９８０年ごろから継続し、被害は計約２０４億円に上るなど甚大だと指摘。宗教法人法に基づき、法令に違反して著しく公共の福祉を害し、目的を逸脱したと判断した。

■旧統一教会の解散請求、決定 不法行為、８０年から継続―民法根拠に初・文科省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200706&g=soc
時事ドットコム 2023年10月12日 18時48分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金などの問題を巡り、文部科学省は１２日、教団の解散命令を請求する方針を正式決定した。盛山正仁文科相が記者会見で表明した。文化庁による調査の結果、教団は遅くとも１９８０年以降、困惑や不安に陥れる勧誘活動を続け、被害が約１５５０人、計約２０４億円に上ることなどから民法の不法行為に当たり、解散命令事由に該当すると判断。１３日にも東京地裁に請求する。

このニュースについて！


2023年10月12日(木)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額な献金やいわゆる「霊感商法」を巡る問題で、文部科学省は同相の諮問機関「宗教法人審議会」を開催、教団に対する「解散命令」の請求を正式に決定しました。

臨時の記者会見を開いた盛山正仁文部科学相は解散命令請求について「著しく公共の福祉を害する」「相当である」と全会一致の意見を得たことを明らかにしました。解散命令を請求するにあたって収集した証拠を報告書として体系的に整理・分析した上で申立書を作成、東京地方裁判所に対して速やかに請求を行う方針です。

2023年10月13日(金)。日本政府は旧統一教会の解散命令を東京地方裁判所に請求しました。教団の違法性の高い行為に関して凡そ「5000点」に及ぶ証拠資料を提出しました。一方で、旧統一教会は全面的に争う姿勢を示しています。裁判所の判断確定までは長期間を要する見通しです。

宗教法人法では「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」など理由に裁判所に対して解散を命令を請求できます。解散命令確定の場合、教団は「宗教法人格」を失って清算の手続きに入ります。税制上の優遇措置は受けられなくなるものの「任意団体」としては活動可能です。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田文雄首相の旧統一教会への調査を表明して約1年、民法上の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非について初めて裁判所で審理されます。

宗教法人法について日本政府は2022年10月に「民法上の違法行為で『組織性』『悪質性』『継続性』の3要件を満たせば解散命令を請求できる」と解釈を示しています。

文化庁は教団に対して宗教法人法に基く質問権を合計7回行使、170人を超える被害者らへの聞き取り調査を行いました。献金や物品販売の被害に関して1980年頃には確認、不安を煽って高額な寄付をさせる手法は全国的に共通、組織的な違法行為は認められ解散命令の要件を満たしたことで請求に至りました。

これまでの調査で把握した被害総額は和解や示談した案件を含めて「約204億円」に上ります。文化庁によれば、民事訴訟の関係書類や被害者に提供を受けた資料など段ボール箱20個分の資料を東京地方裁判所に提出しています。

盛山正仁文部科学相は閣議後の記者会見で「解散命令が相当と認めて請求を行った」「裁判所において審理が行われるが文科省として万全の対応を取っていきたい」と述べました。また、旧統一教会による被害を確認して以降、解散命令請求までに40年以上経過したことについて反省の弁を述べています。

法令違反を理由に解散命令を出したケースは過去に2例あります。日本史上最大規模のテロ事件を起こした「オウム真理教」は解散確定まで7カ月。幹部による詐欺事件で立件された「明覚寺」は解散確定3年の時間を要しています。

旧統一教会は今回の日本政府の方針に対して「極めて残念で遺憾」「今後は裁判において法的な主張を行う」と全面的に争う姿勢を示しました。解散命令の確定までは相当な時間を要する見通しです。

以前述べたように、表現規制の観点で言えば個人的には旧統一教会に限らず「宗教」に対して良い感情を持っていません。

しかし、献金、霊感商法紛いの行為、宗教2世の問題は旧統一教会に限った話ではありません。すべての「宗教」は多かれ少なかれ同じ問題を孕んでいます。また「信教の自由」は憲法で認められた権利です。信者の思想・良心の自由に通じる問題でもあるので「線引き」は極めて重要です。東京地方裁判所の判断に要注目です。

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