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【危険】緊急事態条項の下位互換?地方自治法改正案「衆議院」で審議入り!国の権限を強化!緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を「地方自治体」に指示可能に!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
国民の安全に重大な影響を及ぼす事態になった際に「国の判断で自治体に対応を指示できる権限の創設」を盛り込んだ「地方自治法改正案」は衆議院で審議入りしました。緊急事態条項の下位互換と言える危険な内容です。また、国と自治体の関係は対等と定めた「地方自治」を後退させる可能性は高く立憲民主党を中心に野党は可決・採決の見送りを求めています。

■国の自治体指示権拡充、審議入り 野党「対等の原則に反する」
https://nordot.app/1160493546709680280?c=302675738515047521
共同通信 2024/05/07


自治体に対する国の指示権を拡充する地方自治法改正案の審議が7日、衆院本会議で始まった。新型コロナ拡大への対応を巡り、国と自治体の意見の相違などで行政が混乱した教訓を踏まえた。野党は、国と地方を「対等」と位置付ける地方自治の原則に反すると批判した。

■「国が自治体に指示」発動条件は不明、チェック機能なし…地方自治法改正案 審議初日に指摘が出た多くの問題
https://www.tokyo-np.co.jp/article/325723
東京新聞 TOKYO Web 2024年5月8日 06時00分


自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。改正案には、新型コロナウイルス禍などを受け、緊急時に国民の生命の保護に必要な対策を国が地方自治体に指示できるようにするとの内容が盛り込まれた。国と自治体の関係は「対等」とする地方自治を後退させる恐れがあるとして、野党から批判が相次いだ。(三輪喜人、我那覇圭)

このニュースについて!


2024年05月07日(火)。大規模な災害や感染症のまん延など重大な事態の発生時に「個別の法律に規定なしで国の主導で自治体に必要な対応を指示でいる権限の創設」を盛り込んだ「地方自治法改正案」は同日衆議院で審議入りしました。

法改正の切っ掛けのひとつは「クルーズ船『ダイヤモンド・プリンセス号』での新型コロナウイルスの集団感染で県をまたいで患者の移送する際に、国の権限に関する法律の規定はなく自治体同士の調整に時間を要した前例」を踏まえたものです。

現行法では、災害対策基本法など個別の法律で規定していた場合に、国は自治体に指示できます。改正案では、全国規模の被害や局所的に甚大な被害で「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」「政府」で判断した場合に「指示権」の発動を認めます。

一方で、国と地方は対等を前提にした「地方分権」を踏まえて「特例」として規定、内容は「必要な限度」に留めました。指示を出す際は「閣議決定による手続き」を求めます。また、国で自治体間の助け合いをサポートする為に「職員応援の要求や指示」「派遣の斡旋」などを可能にします。

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管理人後記!


新型コロナウイルスのまん延で地方自治体の業務に混乱を生じたのは事実です。地震大国の日本で必要な法律であることは否定しません。しかし、相当な危険を孕んでいるのは事実で立法事実やプロセスの希薄さを含めて現時点では反対せざるを得ません。主な問題点は以下の3点です。

指示権の発動要件は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生」又は「発生する恐れのある場合」と範囲は非常に曖昧です。必要性を認めれば「閣議決定」だけで自治体に指示できる上に「法定受託事務」だけでなく「自治事務」を含めて対象事務は実質的に無限定です。

政府に法的拘束力を伴って自治体を従わせる強い権限を与える内容です。憲法5原則の「地方自治」は国の下請け機関だった「地方」の弊害をなくす為に設けられました。国と自治体の関係は対等と定めたパワーバランスを崩す危険性は高いです。

また、指示権を発動には「閣議決定による手続き」を要します。逆に言えば「国会の承認は不要」な訳です。国民民主党の西岡秀子氏はこれを問題視しました。これに対して、松本剛明総務相は「国会承認などを義務付けると運用面で機動性に欠ける為だ」と答弁しています。

更に、自民党の改憲草案で創設を目指している「緊急事態条項」と類似点は多く事実上の「下位互換」と言える内容です。弁護士の福山和人氏は自身のX(旧Twitter)で「行政権力に独裁権を付与するのは自民改憲案で狙われている緊急事態条項の先取りである」と警鐘を鳴らしました。

同法改正案審議入りの同日、反対派は国会内で「徹底検証!これでいいのか地方自治法『改正案』」と題した反対集会を開きました。東京都世田谷区の保坂展人区長は「コロナ対応では国がいつも正しかったわけではなく、自治体が国の指示を受けることなく感染拡大防止のための知恵を出した」と述べました。国会の関与なく閣議決定だけで自治体に指示を出せる仕組みを問題視しています。

立法府の関与なしに行政府の独断で自治体に命令できる内閣独裁法です。同法改正案を巡っては「自由法曹団」「法律家6団体」は相次いで反対声明を出しました。リンク先は必読です。立憲民主党を中心に野党は可決・採決は見送るように求めています。

緊急事態条項の下位互換は延いては「国民主権」「基本的人権」にまで影響してくる恐れもあります。一方で、裏金還流事件で政府・与党の支持率は低下、政治資金規正法の改正議論は紛糾必須、今国会で成立の可能性は高いものの野党の抵抗次第で廃案に追い込むことは可能です。

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【疑惑続々】市民団体「内閣総理大臣就任を祝う会」を巡って「政治資金規正法違反」で刑事告発!岸田文雄首相と後援会代表者ら4人を対象に「告発状」を「広島地方検察庁」に提出!賛同者は「429人」に!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:NEWSポストセブン
一昨年に広島市で開かれた岸田文雄首相の「総理大臣就任祝賀会」について、県内の市民団体「岸田首相を刑事告発する会」「総理大臣の後援会で主催した政治資金パーティーだったのに『政治資金収支報告書』に収入や支出を記載していない」と指摘、岸田文雄首相と後援会代表者ら4人を対象に告発状を広島地方検察庁に提出しました。賛同者は「429人」に上ります。

■「祝う会」巡り、岸田首相ら告発 広島の市民団体、虚偽記入疑い
https://nordot.app/1153624228500914981?c=302675738515047521
共同通信 2024/04/18


2022年に岸田文雄首相の就任を祝う会を主催した団体が、収益の一部とみられる資金を岸田氏の関連政治団体に寄付していた問題で、広島県の市民団体が18日、岸田氏と政治団体「岸田文雄後援会」の代表者ら4人に対する政治資金規正法違反容疑の告発状を広島地検に提出した。

■市民団体、岸田首相を告発へ「祝う会」巡り、広島
https://nordot.app/1149998775861903624?c=302675738515047521
共同通信 2024/04/08


団体は「岸田首相を刑事告発する会」。今回の問題を巡っては、神戸学院大の上脇博之教授が2月、岸田氏の後援会が祝う会の主催を偽った上、後援会の政治資金収支報告書に虚偽記入したなどとして広島地検に告発。これを受け、市民団体も告発を決めたという。告発人を募り、4月中旬ごろに提出する予定。

このニュースについて!


2024年04月08日(月)。記者会見を行った市民団体「岸田首相を刑事告発する会」は2022年6月に広島県広島市内のホテルで開かれた「衆議院議員岸田文雄先生 内閣総理大臣就任を祝う会」を巡って、岸田文雄首相と後援会代表者ら4人を対象に「政治資金規正法違反」の疑いで「告発状」を提出することを発表しました。

2024年04月18日(木)。市民団体「岸田首相を刑事告発する会」は告発状を「広島地方検察庁」に提出、賛同者は「219人」に上りました。同市民団体の山根岩男氏は「賛同する219人分の告発状になったのは、政治とカネの問題や裏金作りに怒りが収まらないことの表れだと思う」「検察にはしっかり捜査してほしい」とコメントしています。

同市民団体によれば「任意の発起人で開催」した形ではあるものの「連絡先」などで「岸田文雄首相の後援会で主催した『政治資金パーティー』だった」と指摘しました。また、一昨年の後援会の「政治資金収支報告書」にはこの際に「支出した340万円」「寄付した約320万円」に関する記載はなく「虚偽記載罪」に当ると述べています。

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管理人後記!


事の発端は神戸学院大学・上脇博之教授(法学部)の告発でした。同氏は今年2月末に「『内閣総理大臣就任を祝う会』を巡って政治資金規正法違反の容疑で岸田文雄首相と後援会代表ら4人に対する告発状を広島地方検察庁に提出」しました。これを受けて、岸田首相を刑事告発する会は告発を決めたようです。

広島市にある岸田文雄氏の事務所はマスコミの取材に対して「祝賀会を事務所で主催した事実は全くないことは明らかで、国会や取材などでも丁寧に何度も説明をしてきたところです」「告発については内容を把握していないのでコメントは差し控えます」と述べています。

岸田文雄首相はこの件に関して国会で「地元の経済界・政財界の皆さんが発起人となって開催していただいた純粋な祝賀会で、政治資金パーティーではないと認識している」と答弁しています。

広島県広島市の「リーガロイヤルホテル広島」で開催、会費1万円で出席者は約1100人。コロナ禍での開催で、案内状には「新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から飲食のご提供は控えさせていただきます」と明記されていました。週刊ポストの記事によれば「飲食なしで会費1人1万円なので相当な儲けになった」と報じています。

尚、岸田首相を刑事告発する会は5月1日(水)付で「更に『210人分』の告発状を提出」しました。4月に提出した分を合せて賛同者は「429人」に上ります。

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【紛糾】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!自民党執行部「39人」の処分を決定!塩谷立元総務会長・世耕弘成前参議院幹事長は「8段階」ある処分で2番目に重い「離党勧告」に!独裁的な党運営に賛否!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。自民党執行部は安倍派・二階派の幹部4人を含めた「39人」の処分を決めました。座長を務めた塩谷立氏と世耕弘成前参議院幹事長は「離党勧告」を受けました。一方で、岸田文雄首相と二階俊博元幹事長は対象外になりました。独裁的で線引きの曖昧な処分に賛否両論で党内は紛糾しています。

■自民党裏金事件で39人処分 塩谷、世耕氏に離党勧告
https://nordot.app/1148519650448818188?c=302675738515047521
共同通信 2024/04/04


自民党は4日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、関係議員ら39人の処分を決めた。安倍派の衆院側、参院側でトップだった塩谷立、世耕弘成両氏を離党勧告とし、同派幹部を務めた下村博文、西村康稔両氏に党員資格停止1年、高木毅氏に同6カ月を科した。二階派の武田良太事務総長は党役職停止1年とした。岸田文雄首相ら執行部が処分案を党紀委員会に提示し、了承された。首相と二階派の二階俊博会長は処分対象に含まなかった。

■「深刻な政治不信を引き起こしおわび」首相発言要旨、不記載事件処分
https://www.sankei.com/article/20240404-5RTJVX6HBBM37KNIFL7KKXA53M/
産経新聞 2024/4/4 21:52


岸田文雄首相(自民党総裁)が4日、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた処分を決定した後、記者団に語った主な内容は以下の通り。

「議員歴、不記載の金額や程度、説明責任の果たし方など状況を総合的に勘案して処分を決定した。長年、集団的に不記載が行われてきた疑いの強い派閥については、長年の慣行を是正せず結果的に放置してきた幹部の責任を重く見た。多くの疑念を招き、深刻な政治不信を引き起こしたことについて心からおわび申し上げる」

このニュースについて!


2024年04月04日(木)。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて、自民党執行部は「清和政策研究会(安倍派)」「志帥会(二階派)」の幹部4人を含めた「関係議員39人」の処分を決定しました。当初は「80人規模で処分を検討」していたものの最終的に半数程度に落ち着きました。

安倍派で座長を務めた塩谷立氏と世耕弘成前参議院幹事長は「8段階」ある処分で2番目に重い「離党勧告」になりました。事務総長経験者の下村博文元政調会長と西村康稔前経済産業相は3番目の「党員資格停止」を1年間。高木毅前国対委員長は党員資格停止6カ月。萩生田光一前政調会長は役職停止1年間の処分を下しました。

二階派は、武田良太元総務相、林幹雄元幹事長代理、平沢勝栄元復興相の3名でそれぞれ役職停止1年間の処分を下しました。内訳は安倍派で36人。二階派で3人。合計39人です。

東京都板橋区の地元事務所で会見を開いた下村博文元政調会長は「処分は受け入れるが、きちっとした真相解明をしてもらいたい」と党に対して要望しました。また、安倍派でキックバック(還流)を始めた経緯に関しては「われわれの時に始めた訳ではなく、長い間の慣行として不記載が始まっていた」と述べています。

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管理人後記!


茂木敏充幹事長によれば、政治資金収支報告書への不実記載額「3526万円」で最多だった二階俊博元幹事長は「次期衆議院選挙の不出馬を表明」したことを踏まえて処分を見送りました。宏池会(岸田派)では元会計責任者は立件されたものの「岸田文雄首相自身に不実記載はなかったことを理由」に審査対象にしない方針です。

処分内容は派閥での役割や不実記載の金額(500万円未満?)を踏まえて決めたようで「毎日新聞の記事」によれば39人の内訳と詳細は以下の通りです(敬称略)。

<離党勧告>
塩谷立 世耕弘成

<党員資格停止1年>
下村博文 西村康稔

<党員資格停止6カ月>
高木毅

<党の役職停止1年>
武田良太 松野博一 萩生田光一 林幹雄 平沢勝栄 三ツ林裕巳 堀井学 橋本聖子 山谷えり子

<党の役職停止6カ月>
衛藤征士郎 小田原潔 菅家一郎 杉田水脈 中根一幸 宗清皇一 簗和生 宮本周司

<戒告>
大塚拓 尾身朝子 柴山昌彦 関芳弘 高鳥修一 西村明宏 細田健一 吉野正芳 和田義明
岡田直樹 加田裕之 末松信介 羽生田俊 堀井巌 丸川珠代 山田宏 中山泰秀


黒幕説の根強い森喜朗氏は対象外になった模様。岸田文雄首相は事実上無傷。独裁的で線引きの曖昧な処分に党内は賛否割れています。反発の声は根強く塩谷立氏と西村康稔氏はそれぞれ秘書を通して党に「弁明書」を提出しています。

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【第二自民党】日本維新の会「党大会」で「与党の過半数割れ」を目指す活動方針を採択!候補者調整は否定!狙いは連立入り?馬場伸幸代表「日本を二大政党(制)にして保守政党同士の改革合戦に日本を持っていく」!

政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2024_03_31
※画像出典:毎日新聞
日本維新の会の党大会。馬場馬場伸幸代表は「自民党に代わる政権政党を目指す」と述べて結束を呼び掛けました。従来の目標の野党第一党獲得に加えて「与党過半数割れの達成を明記した2024年活動方針」を採択。同党は「今後3回以内の衆議院選挙で政権獲得」の具体的な目標を掲げました。一方で、与党の過半数割れに不可欠な立憲民主党との候補者調整は否定するなど馬場伸幸代表の言動は矛盾しています。

■維新、与党過半数割れ目標 馬場氏「保守二大政党へ」
https://nordot.app/1144536054922231954?c=39550187727945729
共同通信 2024/03/24


日本維新の会は24日、京都市内で党大会を開き、次期衆院選の目標として従来の野党第1党獲得に加え、新たに与党過半数割れの達成を明記した2024年活動方針を採択した。馬場伸幸代表は6月の衆院選が濃厚との見方を示し「日本を二大政党にして、保守政党同士の改革合戦に日本を持っていく」と述べ、自民党に代わる政権政党を目指すと表明した。

■日本維新の会、次期衆院選で与党の過半数割れ目指す…馬場代表は解散時期を「6月」と見立てる
https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20240324-OYT1T50087/
読売新聞オンライン 選挙・維新の会 2024/03/25 00:18


日本維新の会は24日、京都市内で党大会を開き、次期衆院選を巡り、野党第1党の座を奪取するという従来の目標に加え、与党を過半数割れに追い込むことを目指すとした活動方針を採択した。与党の過半数割れには立憲民主党との候補者調整が不可欠とみられ、野党第1党との両立に向けて、馬場代表の手腕が問われそうだ。

このニュースについて!


2024年03月24日(日)。京都府京都市のホテルで党大会を開いた日本維新の会。次期衆議院選挙の目標として従来の「野党第一党獲得」に加えて新たに「与党過半数割れの達成を明記した2024年活動方針」を採択しました。馬場伸幸代表は「日本を二大政党にして保守政党同士の改革合戦に日本を持っていく」と述べて「政権交代」の目標を明確にした形です。

日本維新の会の「2024年活動方針」は以下の通りです。

・次期衆議院選挙は与党過半数割れと野党第一党を目標。今後3回以内の衆議院選挙で政権獲得。
・国会の議席数は一強多弱のままで「我が党を含む野党は襟を正す必要がある」と言及。
・自民党派閥の裏金還流事件を「最大与党の緩みが最高潮に達した」と批判。制作活動費や政党の運営資金の透明性・公開性向上を主張。
・憲法や安全保障、少子化対策といった国家運営の根幹となる重要議題で現政権に対案提示。


日本維新の会は政権獲得へのステップに掲げていた「参議院選挙(2022年)での改選6議席の倍増」「統一地方選挙(2023年)で地方議員600人以上」の目標をクリアしました。また、衆議院解散総選挙の時期に関しては「今年6月」と見方を示しました。同党は既に「156人」の立候補予定者を擁立しています。

馬場伸幸代表は挨拶で「いよいよ3つ目の野党第1党と同時に与党過半数割れを目指して達成していきたい」と表明しました。一方で、共同代表の吉村洋文大阪府知事は「国民が維新を信頼する空気にはまだなっていない」と指摘。選挙の態勢を早期に整えるように求めたようです。

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管理人後記!


党大会では他に「安全保障改革に関する調査会」の立ち上げなどを打ち出して、看板政策の「身を切る改革」の領域を広げて「全国政党化」に向けた動きを加速させる狙いです。

日本維新の会は与党の過半数割れに不可欠な立憲野党(立共社れ)との候補者調整を否定、立憲民主党は政策ごとに野党で連携する「ミッション型内閣構想」を提唱しているものの「日本維新の会」「国民民主党」「教育無償化を実現する会」はこの構想に否定的です。

また、同党は次期衆議院の小選挙区に既に「156人」の立候補予定者を擁立しました。しかし、全小選挙区への擁立については「現状では非常に難しい」と述べています。

更に、日本維新の会と立憲民主党は立候補予定者は全289の小選挙区の内、約100選挙区で競合、与党を過半数割れに追い込むシナリオはまったくイメージできません。

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【森喜朗黒幕説】新証言の信憑性は?安倍派幹部の一部「キックバック(還流)再開の判断には森元総理大臣が関与していた」!自民党は水面下での事情聴取で「関与なし」と認定!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日テレNEWS NNN
派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相の行った追加の事情聴取で安倍派幹部の一部は「キックバック(還流)再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と証言していた模様。一方で、自民党は森喜朗氏に水面下で事情聴取を行った結果「関与なし」と認定しました。新証言の信憑性は?。国会招致を含めて今後の動向に要注目です。

■【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言
https://news.ntv.co.jp/category/politics/c4b0f45d12634cb399e55b8d9c03d5e3
日テレNEWS NNN 2024年3月27日 18:57


岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。

岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。

■安倍派キックバック再開に“新証言”なぜいま?
https://news.ntv.co.jp/category/politics/8f74ed80b54e432ca07ef2e8a9a1ddd5
日テレNEWS NNN 2024年3月28日 18:42


来年度予算案をめぐる審議が大詰めを迎えています。本来は、この時間に予算は成立し、岸田首相の記者会見が始まるはずだったのですが予定が狂っています。何が起きているんでしょうか?

安倍派のキックバック再開をめぐる経緯についてこれまで新事実が「ないない」と言われてきた中ここにきて「新証言」が出てきたことなどが原因です。野党側は「今さら何なんだ」と猛反発しています。

その新証言とは岸田総理自らが乗り出した聴取で安倍派幹部の一部が「再開の判断に森元総理が関与していた」というものです。

このニュースについて!


2024年03月27日(水)。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相自身で行った追加の事情聴取で安倍派幹部の一部は「(安倍晋三元首相亡き後で)キックバック(還流)再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしました。第一報は「日本テレビ」です。

追加の事情聴取に応じたのは安倍派幹部は、座長を務めた塩谷立氏、下村博文元文部科学相、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参議院幹事長の4名です。前述の発言をした人物は現時点で不明です。

同日の参議院予算委員会。岸田文雄首相は来週以降、関係議員に対して事情聴取を続ける意向を示したことを受けて、野党は森喜朗元首相への聴取を要求しました。立憲民主党の杉尾秀哉氏は「あらゆるものが森元首相から(還流が)始まったことを示している」「聞かなきゃダメですよ」と攻勢を強めています。

2024年03月28日(木)。参議院予算委員会。岸田文雄首相は裏金還流事件を受けた森喜朗元首相について「関係者の一人であり、政治責任を明らかにするために必要な方ということで含まれ得る」と聴取の可能性に言及しました。

2024年03月29日(金)。自民党は「清和政策研究会で会長経験者の森喜朗元首相に水面下で事情聴取」を行っていました。キックバック(還流)を始めた経緯や2022年に復活した状況について尋ねた結果「関与なし」と認定した模様。追加聴取は現時点で想定しておらず野党は反発しています。

X(旧Twitter)の反応!







管理人後記!


シンプルに「清和政策研究会」の歴史を見ればキーパーソンは森喜朗氏でほぼ確定しています。安倍派で座長を務めた塩谷立氏は衆議院政治倫理審査会で、同派の政治資金パーティー収入のキックバック(還流)について「明確な経緯は承知していない」と前置きした上で「20数年前から始まったのではないかと思う」と述べました。

安倍晋三氏の会長就任は2021年11月です。逆算すれば20数年前に会長を務めていたのは森喜朗氏です。安倍晋三氏、細田博之氏、町村信孝氏は既に故人、キックバック(還流)の再開について口を出せるのは森喜朗氏だけです。

森喜朗氏の関与に関して言及されたのは初です。森喜朗氏は政界を引退した現在でも自民党内に絶大な影響力を持っていて「各派閥の意思決定」に大きく関与していました。政府・与党の対応の遅さはこれを裏付けています。それだけに「森喜朗黒幕説」は納得できるものです。

一方で、森喜朗氏は既に「民間人」です。森友学園事件では民間人の籠池泰典氏を国会に招致したので制度上は可能です。しかし、民間人を国会に引き摺り出すには相応の「証拠」を揃えなければなりません。また、

・森喜朗氏の関与を仄めかした安倍派幹部の一部は誰?
・何故このタイミングで新たな証言をした?
・第一報を報じた「日本テレビ」の情報源(リーク元)は?


など新証言の信憑性に疑問は残ります。いずれにしても岸田文雄氏を辞めさせた所で解決は不可能です。真相究明を望むのであれば「森喜朗氏を国会に引き摺り出せるだけの証拠」を揃える以外にないのです。特に「立憲民主党」の攻め方は単調なのでこのままではなあなあで終ってしまいます。

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【事実上の政界引退】処分回避?逃げ得?自民党の二階俊博元幹事長「次期衆議院選挙」に「不出馬」を表明!政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて「政治不信を招く要因となったことを深くおわびする」!

政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2024_03_28
※画像出典:産経新聞
自民党の二階俊博元幹事長は次期衆議院選挙に出馬しない意向を表明しました。岸田文雄首相には電話で自身の意向を伝えた模様。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて、党執行部は関係議員の処分を検討している最中での判断に様々な憶測を呼んでいます。一連のスキャンダルについて真実を語ることなく事実上の「政界引退」を選択しました。

■自民・二階氏、衆院選不出馬を表明 裏金「政治不信招きおわび」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032500161&g=pol
時事ドットコム 2024年03月25日 12時25分 配信


自民党の二階俊博元幹事長(85)=衆院和歌山3区=は25日、党本部で記者会見し、次期衆院選に出馬しない意向を表明した。政治資金パーティー裏金事件で二階派の元会計責任者と自身の秘書が立件されたことを受け、「政治不信を招く要因となったことを深くおわびする。自らの政治責任を明らかにする」と理由を語った。

■二階俊博氏「不出馬」は「逃げ得」では? 裏金づくりの実態に沈黙「いちいち政倫審に出なくても」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/317290
東京新聞 TOKYO Web 2024年3月26日 06時00分


自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治責任を理由に次期衆院選への不出馬を表明した二階俊博元幹事長。政治倫理審査会に出席せず、裏金づくりの説明責任を十分に果たさないまま、幕引きを図った。岸田文雄首相は二階氏の「けじめ」を渡りに船とばかりに、安倍派幹部ら裏金の関係議員の処分を急ぐ。処分に必要な事件の全容解明は行われていないのに、追及をかわすための一場面として「損切り」だけが行われてしまうのか。(井上峻輔)

このニュースについて!


2024年03月25日(月)。党本部で記者会見を行った自民党の二階俊博元幹事長は次の「衆議院選挙」には出馬しない意向を表明しました。岸田文雄首相には電話で自身の意向を伝えました。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて「政治責任」を理由に挙げています。

記者会見の冒頭で同氏は「政治不信を招く要因となったことに対し改めて国民と地元の皆さまに深くおわび申し上げる」「派閥の会計責任者と私の秘書が刑事処分を受けているが、政治責任は当然、すべて監督責任者の私自身にある」と反省の弁を述べました。

東京地検特捜部は「志帥会(二階派)」で二階俊博元幹事長の秘書を務めた人物と元会計責任者の2名を立件、前者は罰金100万円の略式命令、後者は略式起訴になっています。

一方で、残りの任期については「有権者に負託された議席」であることを強調しました。国土強靭化化や大阪・関西万博の準備などに尽力する考えを示しています。

また、党執行部で関係議員の処分を検討していることを「今回の判断に影響したのか?」と問われた際は「影響はない」「自身で決めたことだ」と説明しました。更に「離党」については二階俊博元幹事長の側近で記者会見に同席した林幹雄元経済産業相は「ない」と代りに答えています。

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管理人後記!


二階俊博氏(85歳)は現和歌山3区選出。当選回数13回。和歌山県議会議員を連続2期務めた後に1983年(昭和58年)の衆議院選挙で初当選。安倍・菅の両政権下では幹事長に就任。在任期間は歴代最長の5年2カ月に及びました。自身の政界引退や後継者選びについては地元の県連などに委ねる方針です。

派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて、党で行ったアンケートによれば「政治資金収支報告書」に記載していなかったパーティー券の収入は一昨年までの5年間で「3526万円」に上ることを報告しました。自身で会長を務めていた志帥会は今年1月に解散を決めています。

岸田文雄首相は「自民党の再起を強く促す出処進退であると重く受け止めた」と述べました。茂木敏充幹事長は「長年にわたって党勢拡大に大きく貢献された」「政治経験豊かな方だ」と評価しました。処分の有無については明言を避けています。

東京都知事の小池百合子氏は「二階先生らしいご決断だなと思った」とコメントしました。また「とても長いお付き合いだ」「地元にかける思いなど、学ばせていただいたことを私も東京で生かしていきたい」と述べています。

政治責任は認めたものの裏金還流事件に関して真実を語ることなく二階俊博氏は事実上の政界引退を選択しました。選挙に出馬しない以上は党として「処分」を下すのは無理筋です。見方によっては逃げ得と言えます。同様に派閥で不実記載のあった岸田文雄首相はこれで自身の処分を回避できます。

二階俊博氏は自民党の重鎮として岸田文雄氏の首相選任時に大きな影響を与えた人物です。不出馬を決めたことで失うものはなくなりました。任期満了まで黙って終るとは思えず自民党内部のパワーバランスに大きな影響を及ぼす可能性は高いです。

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【迷走】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!自民党「キックバックされた資金の相当額」を「寄付」する方向で検討?能登半島地震の被災地に約5億円?立憲民主党・小沢一郎氏「悪質なマネーロンダリング」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:沖縄タイムス+プラス
派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて、自民党は安倍派の議員を中心に「キックバックされた資金に相当する額」「寄付」する方向で検討に入りました。対象者は85人。能登半島地震の被災地支援に充てる案です。立憲民主党の小沢一郎氏は「悪質なマネーロンダリング」と断じています。

■自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ5億円
https://nordot.app/1140620220983919293?c=39550187727945729
共同通信 2024/03/13


自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。

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2024年03月13日(水)。自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。同党は「清和政策研究会(安倍派)」の議員を中心に「受け取ったキックバック分に相当する額」「寄付」する方向で検討に入りました。能登半島地震の被災地支援に充てる案です。

対象者は、安倍派・二階派の現職82人、選挙区支部長3人の「計85人」です。解散方針を決めた安倍派の「5人衆」や二階俊博元幹事長を含みます。離党や除名になった議員を除いて政治資金収支報告書に記載せずに裏金化したのは2018~2022年の5年間で「総額約5億7949万円」に上ります。

野党は「キックバック分(還流資金)を個人所得として納税しないのは脱税に当る」と追及を強めています。こうした批判を回避する思惑は明らかです。一方で、高額負担を迫られる議員の反発は必須です。また、地元議員は「被災者感情を逆なでしかねない」と難色を示していて実現のハードルは高そうです。

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管理人後記!


執行部は既に裏金を使用した議員を含めて全額分を寄付させることを想定しています。尚、不実記載額で最多は二階俊博氏の3526万円、三ツ林裕巳氏の2954万円、萩生田光一氏の2728万円と続きます。

一方で、小沢一郎氏の指摘するようにこれは裏金還流事件そのものを闇に葬る「マネーロンダリング」に近い発想で非常に悪質です。

仮面女子の猪狩ともか氏は自身のX(旧Twitter)で「そもそも被災地に寄付すれば印象良くなるって思ってそうなのもこざかしくて嫌。」と痛烈に批判しました。デーブ・スペクター氏は「庶民も寄付すれば追徴を逃れられます!」と投稿、確定申告等で税務署の追徴金を課されても自民党の論理で寄付すれば逃れられることを皮肉った形です。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「完全に国民をバカにしている」「事件の全容を解明し、税務当局が裏金を調査して適正に課税し、法制度を厳格化することが筋だ」「自民党は証人喚問は嘘をつけないから政治倫理審査会を開いたが、何も明らかにならず、世論の激怒に焦って言い逃れに終始している」と断じています。

今回の自民党の方針は岸田文雄首相もしくはその周辺の独断専行と予想されます。高額負担を迫られる議員の反発は必須。下手をすれば党内は分裂状態になりかねません。また、野党やマスコミは追求を緩めることはなくこれで幕引きは常識的に考えて不可能です。更に、仮に実現できたとして支持率回復に繋がるとは到底思えません。政府・与党は明らかに「迷走」しています。

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【大炎上】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!岸田文雄首相「(渦中の議員に)現時点で『納税』を促すなどの対応は考えていない」!政治倫理審査会への出席は否定!国民民主党・舟山康江氏「申告納税制度の根幹壊れる」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相は政治資金収支報告書に記載されなかった収入について「議員個人で受領した例は確認できていない」として現時点では「納税」を促さない認識を改めて示しました。これに対して、国民民主党の舟山康江氏は「申告納税制度の根幹が壊れる」と厳しく批判、国民には改めて納税を呼び掛けたことで大炎上しています。

■首相、裏金議員に納税促さず 参院予算委答弁「課税生じない」
https://nordot.app/1138044574204166813?c=39550187727945729
共同通信 2024/03/06


岸田文雄首相は6日の参院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と述べた。「政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に法人税の課税関係は生じない」と説明した。国民民主党の舟山康江氏は「自己資金の一部と認識していたとの議員の発言もある。納税を指示すべきだ」と要求した。

■岸田首相、裏金議員に納税促さず キックバック「課税生じず」―参院予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024030600842&g=pol
時事ドットコム 2024年03月06日 17時16分 配信


自民が裏金事件を受けて党所属国会議員らを対象に行ったアンケートは2018~22年の5年間が対象だった。共産党の山添拓政策委員長が17年以前も調べるべきだと追及すると、首相は「刑事責任、保管されている資料との関係で(対象を)5年間と定めた」と述べるにとどめた。

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2024年03月06日(水)。参議院予算委員会。自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件に関して、岸田文雄首相は政治資金収支報告書に記載されなかったキックバック分などの収入について「議員個人で受領した例は確認できていない」として現時点では「納税」を促さない認識を改めて示しました。

国民民主党の舟山康江氏(参議院)は「修正していない議員はもちろん、記載のない裏金は、いくら後付けで政治団体の収入として(収支報告書に)記載しても、個人の所得としてとらえるべきだ」「課税上、申告納税を促すべきではないか」と指摘しました。

また、岸田文雄首相は「政治家の関連政治団体が派閥から政治資金を受け取る行為に『法人税』の課税関係は生じない」と説明しました。更に「いま(政治資金収支報告書の)修正作業などが進んでいる」「その状況を見たうえでないといつまでと申し上げることはできない」と述べました。渦中の議員の説明責任を果すべき期限について明言を避けた形です。

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管理人後記!


岸田文雄氏は昨年開催を予定⇒延期した自身の政治資金パーティーについて「総理大臣在任中は政治資金パーティーは行わない」「これを受けてどのように整理するかは相手のある話なので検討を行っている」と述べました。一応は世論の声を意識しているようです。

また、自民党の地方組織に関する政治資金収支報告書の不実記載について対応を問われた際は「国民に疑念を持たれないように丁寧に対応したい」「必要に応じて収支報告書の内容を精査して適切に対応するよう求めた」「去年の指示内容を改めて周知したい」と説明しました。

更に、志公会(麻生派)の井上信治元万博担当相の政治団体の2018年分の政治資金収支報告書について、派閥経由の寄付を記載していなかったことを指摘されたのに対して「議員本人が『担当者が変わり、事務作業に慣れておらず、個人からの寄付として収支報告書に計上していたことがわかった。適切に対応する』と説明している」と述べています。

検察の捜査を経た上で「議員の政治団体への寄付」として政治資金収支報告書を「訂正」した点を強調、政治倫理審査会を含めて「(渦中の議員に)あらゆる場を通じて説明責任を尽くすように促している」と述べました。一方で、自身の「政治倫理審査会への出席は否定」しました。立憲民主党の小西洋之氏(参議院)に対しての答弁です。

政治資金収支報告書に記載していない政治資金は「雑所得」として「課税対象」になり得ます。国民に対しては「税は社会を支える公的なサービスを皆で分かちあうものだ」と納税を呼び掛けているだけに大炎上しました。国民民主党の舟山康江氏は「申告納税制度の根幹が壊れる」と厳しく批判しています。

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【意趣返し】週刊新潮報道!岸田文雄首相自身に「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」とズブズブ疑惑浮上!文鮮明夫妻の写った冊子を手に笑顔で記念撮影!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:デイリー新潮
相次いで「旧統一教会」との接点を指摘される岸田政権の閣僚達。週刊新潮は文鮮明夫妻の写った冊子を手に記念撮影していた岸田文雄首相の写真について報じました。リーク元は旧統一教会の韓国本部で解散命令請求に対する意趣返しの可能性は高いです。日本の政府・与党の命運を左右する問題に発展してきたのは要警戒です。

■岸田首相と旧統一教会の“関係”を示す証拠写真を入手!「教祖夫妻が写った冊子を手に笑顔で記念撮影」
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02140602/
デイリー新潮 2024年02月14日


英字冊子「ILC2016」

「週刊新潮」は2月8日発売号で、林芳正官房長官(63)および盛山正仁文科相(70)と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の関連団体との関係性を示す証拠写真を入手し、〈「岸田内閣」と「旧統一教会」の“闇”〉と題して報じた。だが、写真はそれだけではなかった。他の閣僚にも「教団との関係写真」が存在したのだ。今回、「週刊新潮」が新た入手した写真に写っていた閣僚、それは岸田文雄首相(66)その人だった。

ピックアップニュース!


2024年02月14日(水)。盛山正仁文部科学相、林芳正内閣官房長官、相次いで「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」との接点を指摘された岸田政権の閣僚達、同日付の「週刊新潮」では文鮮明(ムン・ソンミョン)夫妻の写った冊子を手に笑顔で記念撮影に応じる岸田文雄首相の写真について報じました。

事の発端は昨年12月の「朝日新聞の記事」です。岸田文雄首相は旧統一教会の関連NGO「天宙平和連合(UPFジャパン)」のトップと党本部で面会、複数の関係者の証言で発覚しました。同氏はこれまで教団に関して「私の知る限りは関係がない」と強調、閣僚や党所属の国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていました。

当時、自民党の政調会長だった岸田文雄首相は2019年に米国のニュート・ギングリッチ元下院議長と会談、その場に同席していたのはUPFジャパンの梶栗正義議長とUPFインターナショナルのマイケル・ジェンキンス会長でした。朝日新聞の報道に対しては「ギングリッチ元米下院議長と面会した際の同席者は承知していない」「写真があったとしてもこの認識は変わらない」と述べています。

X(旧Twitter)の反応!







管理人後記!


当初、ニュート・ギングリッチ氏の目的は安倍晋三首相(当時)との会談でこれをセッティングしたのはUPFジャパンでした。同氏は「毎日新聞の取材」に対して梶栗正義氏とマイケル・ジェンキンス氏の同席を認めています。

岸田文雄氏はこの会談に関して「(教団関係者の同席は)承知していない」と説明してきたものの同席の事実はあったようです。

■岸田首相と統一教会の「隠された関係」が発覚!証拠写真も…「教祖夫妻が写った冊子を手に笑顔で記念撮影」
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/02230556/
デイリー新潮 2024年02月23日


政権発足から2年以上がたつ。そして改めて思う。岸田文雄首相(66)とは一体何者なのだろうか――。旧統一教会との関係を否定してきた首相に関する新たな証拠写真を本誌(「週刊新潮」)は入手。そこから浮かび上がってきたのは、保身に走るわが国のトップの「空虚さ」だった。

また、問題の写真で岸田文雄氏の手にしていた英字冊子「ILC2016」に要注目です。ILCは「国際指導者会議(International Leadership Conference)」の略称で、旧統一教会の関連イベントです。2022年10月に教団との関係性を追及されて事実上更迭された山際大志郎経済再生担当相(当時)の参加したイベントです。

週刊新潮によれば、岸田文雄氏にILCの冊子を渡したのは関連団体幹部のX氏です。X氏と岸田首相は2015年7月に開催された政治集会で名刺交換をした上で外交や国際情勢に関して意見交換を行って記念撮影までした人物です。

自民党と旧統一教会は政策的に近く長年協力関係にありました。これは「憲法改正草案(2012年版)」などを見れば明白です。また、純潔思想に基いて表現規制を推進してきた旧統一教会は反表現規制クラスタにとっては不倶戴天の敵と言えます。

しかし、自民党と旧統一教会の関係は岸信介元首相の時代まで遡ります。岸田政権だけの責任ではありません。現政権を潰した所で根本的な解決はできないです。

ジャーナリストの鈴木エイト氏によれば「リーク元は旧統一教会の韓国本部で解散命令請求に対する『意趣返し』」だそうです。前述の通りで週刊新潮の取材に対して証言したX氏を含めてリークは「旧統一教会の主導」で行われています。

再三指摘しているように「野党」「マスコミ」「反自民党の人達」は彼等の思惑通りにコントロールされています。関連団体と親密だったことを理由に「総理大臣」の首まで飛ぶ前例を作るのは極めて危険です。これは旧統一教会に事実上「人事権」を掌握されることを意味します。

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【掌の上】盛山正仁文部科学相に続いて林芳正内閣官房長官に「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の「関連団体」と関係発覚!事実上の「政策協定」に当る「推薦確認書」には署名せず!週刊新潮は「必勝千羽鶴」を手渡した男性の証言を掲載!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:デイリー新潮
盛山正仁文部科学相に続いて林芳正内閣官房長官は3年前に旧統一教会の関連団体の関係者と地元で面会していたことを報じられました。一方で、政策協定に当る「推薦確認書」には署名しておらず「教団の掲げる方針には一切賛同していない」と強調しました。大きなスキャンダルではありません。しかし、リーク元は地方の教団幹部であることに注目です。

■教団推薦書の提示、確認されず 林官房長官「署名してない」
https://nordot.app/1128523259821735970?c=39550187727945729
共同通信 2024/02/09


林芳正官房長官は9日の記者会見で、2021年9月に面会した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連団体関係者からの推薦確認書の提示は確認されなかったと明らかにした。「事務所や面会の調整に当たった政界関係者にも確認したが、提示された記憶がある者はいなかった」と述べた。その上で「政策協定や推薦確認書に私は署名していない」と明言した。

■盛山文科相、政策協定「サインしたかも」旧統一教会側の選挙支援で―衆院予算委
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020700204&g=pol
時事ドットコム 2024年02月07日 12時07分 配信


盛山正仁文部科学相は7日の衆院予算委員会で、2021年衆院選に際して世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から支援を受けたとされる問題を巡り、事実上の「政策協定」に当たる推薦確認書に署名していたとの一部報道について「サインしていたのかもしれないが、よく覚えていない」と述べた。立憲民主党の西村智奈美代表代行への答弁。

このニュースについて!


2024年02月07日(水)。林芳正内閣官房長官は「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の関連団体の関係者と地元の山口県で面会していた疑惑に関して「2021年9月に関連団体の関係者と面会したものと思われる」と明らかにしました。事の発端は「週刊新潮の記事」です。

一方で「地元政界関係者の調整で面会することになった」「多数ある面会の一つであり、相手がどういう方で、どのような話をしたのか、現時点では定かでない」と説明しました。面会時期は官房長官就任前。選挙支援や寄付に関しては否定しています。

2024年02月09日(金)。林芳正内閣官房長官は旧統一教会の関連団体の関係者と面会した際に事実上の「政策協定」に当る「推薦確認書」には署名しておらず「教団の掲げる方針には一切賛同していない」ことを説明しました。

朝日新聞の記事によれば、面会時に関連団体側は同年10月の衆議院選挙に向けて「推薦確認書を提示したものの署名はしなかった」と証言しました。林芳正内閣官房長官は2022年の朝日新聞のアンケートで「推薦確認書の提示を受けたか否か?」について否定していました。

同氏は「事務所の者や面会の調整にあたった地元政界関係者にも確認したが、提示された記憶がある者はいなかった」と述べました。旧統一教会の関連団体だった認識はなく「多数ある面会のひとつだった」ことを改めて強調、紹介した地元政界関係者は元秘書で山口県宇部市長の篠崎圭二氏です。

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管理人後記!


林芳正氏はこれまで旧統一教会の創始者の故・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏の提唱によって1975年に創刊された日刊紙「世界日報」の取材を受けたことは認めています、一方で、旧統一教会による選挙支援や献金については否定していました。しかし、週刊新潮の記事では「必勝」と掲げられた千羽鶴を手渡した男性の証言を掲載しています。

この男性は旧統一教会の関連団体「世界平和連合」の事務総長(当時)で、安倍晋三元首相銃撃事件の一因になった「ビデオメッセージ」を送った関連団体「天宙平和連合(UPF)」の幹部だった人物です。

旧統一教会との関係性を指摘されたのは(時系列的に)盛山正仁氏に続いて2人目です。林芳正氏は推薦確認書には署名していないのでスキャンダルとしては弱いです。ここで注目するべきは「週刊誌にリークしたのは誰か?」です。

旧統一教会の問題を追及しているジャーナリストの鈴木エイト氏は「リーク元は地方の教団幹部で日本本部はこれを黙認している」と述べました。これは「解散命令請求」を巡る旧統一教会の反撃で「野党」「マスコミ」「反自民党の人達」は彼等の思惑通りに動かされている感じです。

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