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【要警戒】健康保険法などの改正案「衆議院」を通過!後期高齢者医療制度「保険料」の「上限額」を引き上げに!今国会で成立の公算大!出産育児一時金「増額」の「財源」に充当!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:共同通信
75歳以上の加入する「後期高齢者医療制度」「保険料」「上限額」を引き上げることなどを柱にした「健康保険法」などの改正案は衆議院本会議を通過しました。参議院に送付されて今国会で成立する見通しです。現時点では一定の収入を条件にしているもののなし崩し的に対象範囲を拡大されるのはほぼ確実です。

■75歳保険料引き上げ、衆院通過 改正案、子育て財源に充当
https://nordot.app/1019109305841074176?c=39550187727945729
共同通信 2023/04/13


一定収入のある75歳以上の公的医療保険料を段階的に引き上げる健康保険法などの改正案が13日、衆院本会議で賛成多数により可決され、衆院を通過した。上げる分は、高齢化の進行で膨らむ医療費や、子どもを産んだ人への給付「出産育児一時金」の増額の財源に充当。身近な「かかりつけ医」の制度化も柱。「給付は高齢者、負担は現役世代」という従来型の社会保障制度を、経済力に応じて幅広く支え合う内容に見直す全世代型改革の一環だ。

■健康保険法改正案が衆院通過 75歳保険料引き上げ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041300122&g=pol
時事ドットコム 2023年04月13日 13時35分


75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げや、患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱とした健康保険法などの改正案が13日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通し。

このニュースについて!


2023年04月12日(水)。衆議院厚生労働委員会。75歳以上の加入する「後期高齢者医療制度」「保険料」「上限額」の引き上げや患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱にした「健康保険法」などの改正案は賛成多数で可決されました。

岸田文雄首相の出席した質疑を行った後に採決、自民党、公明党、国民民主党の賛成多数で可決、採決の際に「立憲民主党」「日本維新の会」「日本共産党」「有志の会」の3党の代表は反対討論を行っています。

2023年04月13日(木)。衆議院本会議。健康保険法などの改正案は「自民党」「公明党」「国民民主党」などの賛成多数で可決、衆議院を通過しました。参議院に送付されて今国会で成立する見通しです。

健康保険法などの改正案は、少子高齢化で膨らむ医療費、これまで原則的に「現役世代」で負担していた「出産育児一時金」「増額」「財源」に充当します。また「かかりつけ医」に関しては機能や役割を制度化、患者で選べるように各都道府県の各医療機関の報告を受けてそれぞれの役割を公表します。

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管理人後記!


後期高齢者医療制度の保険料の「上限額」は現在「66万円」です。厚生労働相によれば改正案成立の場合、2024年度には「73万円」に、2025年度には「80万円」に段階的に引き上げる方針です。

引き上げは「年金収入」「153万円超」の人を対象に収入に応じて引き上げます。2024年度には211万円超に、2025年度には153万円超に拡大します。75歳以上の「約4割」はこれに該当します。

また「かかりつけ医」の機能や役割を制度化に関しては、かかりつけ医の定義や具体的な内容は不明で「外来機能報告制度の拡充」を言い換えただけのように見えます。

健康保険法などの改正案には「少子高齢化や人口減少を踏まえて負担能力のある後期高齢者の保険料見直し」を明記しています。現時点では一定の収入を条件にしているもののなし崩し的に対象範囲を拡大されるのはほぼ確実です。

後期高齢者の負担増はそれを支える「家族」の負担増に繋がる可能性は高いです。当ブログで再三指摘してきたように、高齢者の負担増は現役世代に、現役世代の負担増はその下の世代に重く圧し掛かります。

将来的に「介護離職」「老後破産」「下流老人」の増加を招くリスクを孕んでいます。日本の少子高齢化は深刻です。しかし、安易に高齢者VS現役世代の分断を煽るのは非常に危険です。

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【働き方改革】紆余曲折を経て再提出「国家公務員法改正案」可決・成立!国家公務員の「定年」を段階的に「65歳」に!検察幹部の定年を延長できる「特例規定」は削除!

政治・経済・時事問題
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国家公務員の定年を段階的に「65歳」に引き上げる「国家公務員法改正案」は与野党の賛成多数で可決・成立しました。60歳に達した職員は原則的に管理職のポストを外す「役職定年制」の導入など働き方は大きく変わります。一方で、内閣や法務相の判断で検察幹部の定年を最長3年延長できる「特例規定」については立憲野党や世論の批判を受けて削除されました。

■国家公務員定年、65歳 改正法で31年度までに
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060400170&g=pol
時事ドットコム 2021年06月04日 12時41分


一般行政職員ら国家公務員の定年を60歳から段階的に引き上げ、2031年度に65歳とする改正国家公務員法が4日の参院本会議で可決、成立した。少子高齢化が進む中、政府は知識や経験を持つシニア職員が活躍できる場をつくるとともに、深刻化する人手不足に対応する狙いだ。

■公務員定年65歳に 改正法成立、31年度まで段階的に上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA036PA0T00C21A6000000/
日本経済新聞 2021年6月4日 12:29


政府は20年の通常国会にも国家公務員法の改正案を提出した。内閣の判断で検事総長らの定年を延長できる特例規定が設けられ、野党や世論からの強い反発を受けて廃案になった。政府は今国会にこの規定を削除して法案を再提出した。

【ノーカット】前代未聞!高検検事長の『定年延長』は安倍政権の“守護神”だから?立憲・本多議員が追及!



減り続ける働き手の確保に?


2021年04月27日(火)。衆議院本会議。一般行政職員を含めた「国家公務員」の定年を段階的に「65歳」に引き上げる事を柱にした「国家公務員法改正案」は与野党の賛成多数で可決、参議院に送付されました。少子高齢化で労働人口は減り続けている中で働き手を確保、社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に繋げます。

2021年06月04日(金)。参議院本会議。国家公務員法改正案は「自公両党」「立憲民主党」「国民民主党」「日本共産党」などの賛成多数で可決・成立しました。日本維新の会は反対。地方自治体で国に準じた措置を取れる規定を盛り込んだ「地方公務員法改正案」は全会一致で可決・成立しています。

改正国家公務員法!


現在は60歳の国家公務員の定年を2023年度(令和5年度)より2年ごとに1歳ずつ引き上げて2031年度(令和13年度)までに「65歳」に定めます。深刻化する少子高齢化に対応する為に知識や経験を持つ働き手を確保、社会保障制度の維持や消費の担い手の確保に繋げる狙いです。

また、60歳に達した職員は原則的に管理職のポストを外す「役職定年制」を導入しました。尚、公務の運営に大きな支障を来す場合は引き続き管理職を担える特例を設けました。60歳以上の給与については民間企業を参考にそれまでの水準の7割程度にします。2031年度に給与制度を改定、賃金の急激な落ち込みを緩和します。

更に、フルタイムでなく「短時間勤務」を選べる仕組を取り入れました。多様な働き方を認めて継続して勤務し易い環境を整えます。人事評価の仕組を改定して能力や実績に基いて正しく評価して給与に反映します。尚、この国家公務員には検察官や自衛隊の事務官も含まれます。

特例規定削除で検察の中立性は死守!


国家公務員法改正案は検察庁法改正案など10本を纏めた「パッケージ法案」で昨年1月に安倍政権によって通常国会に提出、当時の黒川弘務東京高検検事長の定年延長を後付で正当化する内容で、内閣や法務相の判断で検察幹部の定年を最長3年延長できる「特例規定」を巡って立憲野党や世論の批判を受けて廃案になっています。

菅政権はこの特例規定を削除して今年の通常国会に法案を再提出しました。上川陽子法務相は閣議後の記者会見で「国民の理解が十分に得られなかった事を重く受け止めた」と述べて特例規定を削除した経緯ついて説明しています。

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【東京商工リサーチ】人手不足関連倒産件数「統計史上最多」を更新!運送業は他業種の「3倍」に!物価上昇&人件費高騰で中小零細企業に大ダメージ?

政治・経済・時事問題
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民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」の調査によれば昨年1年間で従業員や経営者の後継確保など「人手不足」を原因に倒産した企業の数は統計史上最多を更新しました。1000万円以上の負債を抱えて法的整理などに至った企業の数は「426社」に上ります。行政主導で大規模な経済支援や財政政策を打ち出さなければ倒産件数は増え続ける事になります。

■2019年「人手不足」関連倒産
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200109_01.html
東京商工リサーチ 公開日付:2020.01.09


2019年は過去最多の426件、初の400件台

2019年(1-12月)の「人手不足」関連倒産は426件(前年比10.0%増)で、2013年に調査を開始以来、これまで最多だった2018年(387件)を上回り、過去最多を記録した。

■企業倒産、一転増加へ 中小の後継者難が深刻に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54225870Z00C20A1EE8000/
日本経済新聞 電子版 経済 2020/1/9 23:00


リーマン・ショックがあった2008年を直近のピークに減ってきた企業倒産が増勢に転じる見込みだ。19年は1~11月の件数が約8千件。通年で18年実績(約8200件)を上回り、20年も増加傾向が続く見通し。バブル崩壊後に不動産関連などの倒産が相次いだ1990年代と異なり、後継者難から事業継続に行き詰まる事例が目立つ。世界経済の減速懸念も重なり、少子高齢化といった構造問題が日本経済に重くのしかかっている。

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人手不足倒産は「消費税増税」で更に加速?


民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」の調査によれば2019年1月~11月の1年間で従業員や経営者の後継確保など「人手不足」を原因に「1000万円以上の負債」を抱えて法的整理などに至った企業の数は「426社」に上りました。前年比で「39社」増加して人手不足に関連した調査を開始した2013年以降で統計史上最多を更新しています。

原因別の内訳は「代表者や幹部役員の死亡」「病気入院」「引退」などの「後継者難」は「270件」で全体の「63%」を占めています。次いで「求人難(78件)」「従業員退職(44件)」「人件費高騰(による収益悪化)(34件)」となっています。

業種別の内訳は飲食店や介護・福祉などを含めた「サービス業他」及び「建設業」で半数近くを占めています。人手確保の難しい業種の倒産は際立ちました。一般論で言えば従業員数の少ない小規模零細な事業者ほど人手不足は経営に直結します。

道路貨物運送業の倒産数は非常に多く前年同月比で「7.6%増」「196件」で中東情勢の混迷化などで原油価格の高騰で今後も高止まり傾向にあります。また、今回の調査で増加した倒産の多くは「求人難」「従業員退職」「人件費高騰」を理由にしていて人手不足と同時に「物価上昇」は中小零細企業にとって大きなダメージになっています。

行政主導で大規模な経済支援や財政政策を打ち出さなければ倒産件数は増え続ける事になります。世界経済の減速懸念や少子高齢化はあるものの背景にある「消費税増税」も無視できません。中小零細企業の経営者でなければ危機感を持ち難いでしょうけどこれは深刻な問題です。

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【国家存亡の危機】子ども3人産んでも手遅れの現実!出生数「90万人割れ」に衝撃!2019年1月~7月は「前年度比5.9%減」で30年ぶりの減少ペース!

政治・経済・時事問題
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厚生労働省の発表した「人口動態統計(速報)」によれば日本国内の「出生数」は急減して「前年同期比5.9%減」になった模様。ここ5年程で出生数は急速に減少に向っています。2019年には「90万人」を割る可能性も高く「日本政府」の想定を上回るペースで深刻な事態です。これに対してインターネット上では主因である「生活苦」「貧困」「待機児童問題」等の解決に本腰を上げない日本政府に批判殺到しています。

■出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50672490W9A001C1MM8000/
日本経済新聞 電子版 2019/10/7 2:00


日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。

■人口動態統計月報(概数)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2019/dl/all0105.pdf
厚生労働省 令和元年5月分

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日本人は絶滅危惧種!


厚生労働省の発表した「人口動態統計(速報)」によれば2019年1月~7月は「前年度比5.9%減」で30年ぶりの減少ペースを記録しました。2018年1月~7月は「同2.0%減」だったのに対して2019年は月次で3月に「7.1%減」になるなど急速に減少に向っています。

日本の出生数は2016年に100万人の大台を割って以降「3年程」で90万人を割る勢いになっています。減少は4年連続。このままでは2019年の「出生数」「90万人」を割る可能性も高く日本政府の推計を大幅に上回るペースで減っています。

人口維持の担い手=就職氷河期世代を見捨てたツケ!


りん氏(@rinmomodita)のツイートにある画像は「日本の人口グラフ」「年代別の給与増減」です。このグラフによれば1970年~1990年台にベビーブームを起していれば現在の「少子高齢化」は解消できた可能性を示しています。同時に日本の「出産適齢期」「女性」は激減している状態で2000年以降にベビーブームを起しても手遅れである事を指摘しています。

また「年代別」「給与増減」によれば35歳~44歳の世代の給与は大きくマイナスになっています。これは5年前の数字と比較した給与水準です。所謂「バブル崩壊」の直撃を受けた世代でその後の「リーマン・ショック」等の不景気も合わさってこの世代は突出して厳しい状況になっています。尚、給与額で一番恵まれているのは50歳~54歳のバブル世代です。

これは「出産数」の激減した時期とほぼ一致していて少子高齢化の実質的な引き金になった可能性は高いです。バブル崩壊の直撃を受けた世代=就職氷河期世代は正社員比率も低く低賃金で生活してきたので「恋愛」や「結婚」をしてない人も多く居ます。更に「引きこもり」の多い世代である事は日本政府も認めています。

自民党の桜田義孝(前五輪相)や加藤寛治は「子どもは3人位産んで」と発言して大炎上しました。しかし、現実は日本中の女性が子どもを3人産んでも少子高齢化を止める事はできなくなっているのです。日本の人口減少は深刻。日本人は既に「絶滅危惧種」になっています。

1人辺り1000万円規模の支援必要?


インターネット上では「自分1人生きるだけで精一杯」「産みたい人に産ませなかったからだ」「待機児童問題」など至極当然の批判で溢れています。日本の「少子高齢化」を立て直すには「出産手当金(仮)」「1人辺り1000万円規模の支援」をする必要があると言われています。日本政府は早急に本腰を入れて動かなければ更に悪化するのは確実です。逆説的に旧民主党政権の「子ども手当」を再評価する声も上っています。

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【参議院予算委員会】旧民主党政権の「子ども手当」を批判!安倍晋三「あの頃『愚か者』と考えていた人は多いのではないか」「率直に言って私もその一人だ」!

政治・経済・時事問題
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2019年3月27日(水)。安倍晋三は同日の「参議院予算委員会」「旧民主党政権」の批判を展開しました。今回槍玉に挙げたのは同政権の目玉政策として導入した「子ども手当」です。曰く「あの頃『愚か者』と考えていた人は多いのではないか」「率直に言って私もその一人だ」と述べました。安倍晋三は今年2月の党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と発言して物議を醸しています。

■首相また旧民主党政権批判、子ども手当巡り「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのでは」
https://mainichi.jp/articles/20190327/k00/00m/010/284000c
毎日新聞 2019年3月27日 19時35分(最終更新3月28日08時27分)


安倍晋三首相は27日の参院予算委員会で、旧民主党政権(2009~12年)が導入した子ども手当について「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べた。首相は2月の自民党大会で「あの悪夢のような民主党政権」と述べて物議を醸したばかり。再び旧民主党批判をヒートアップさせた形で、野党の旧民主党出身者は反発している。


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自由党・森裕子氏は大激怒!


自由党の森裕子氏は「子ども手当を潰した自民党を許す事はできない」「丸川珠代さんは採決時に『愚か者』と言った」などと批判しました。安倍晋三はこれに対して「ファミリーバリュー(家族観)を否定してすべて社会化していく政策だった」「財政破綻を招くだけでなく子育てに対する考え方が基本的に違う」と述べました。森裕子氏は「今の答弁態度は信じられない」と反発を強めています。

また、同日の「参議院本会議」で国民民主党の田名部匡代氏は「子ども手当を満額支給していたら子どもの貧困や少子化問題はなかったかもしれない」「当時の言葉をそのままお返しする」「愚か者」と安倍晋三に切り返しました。子ども手当は2009年に誕生した旧民主党政権の目玉政策で「所得制限」を設けていません。しかし、2011年の民自公の3党合意で所得制限付きの「児童手当」に戻っています。

個人的に旧民主党政権を全面的に擁護する気はありません。只、安倍政権に比べてマシは部分は多く「子ども手当」もそのひとつです。財源に問題はあったものの田名部匡代氏の仰るように子ども手当の満額支給を続けていれば「子どもの貧困」は確実に減っていた筈です。

現実問題「子育て」はお金が掛かりますし「家族」だけで子育てできる人ばかりではありません。社会に頼れるようにしていく事はある意味で「健全」です。また、子育て世帯に現金支給する事で何故「家族観」の破壊に繫がるのか意味不明です。特定の家族観を押し付ける事こそ危険な発想です。安倍晋三の答弁は旧態依然とした「家族観」を述べるだけで「何故」の部分にまったく触れていません。旧民主党出身者の反発は当然です。

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【時代錯誤】舌禍事件!自民党・二階俊博幹事長「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手な事を考えている人がいる」「食べるのに困るような家はもう今はない」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_07_02
■「子ども産まない方が幸せ、勝手なこと」自民・二階氏
https://www.asahi.com/articles/ASL6V5WRYL6VUTFK01T.html
朝日新聞デジタル 2018年6月26日 20時28分


自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考えて(いる人がいる)」「皆が幸せになるためには子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」などと述べた。子どもを持たない家庭を批判したとも受け取れる発言だ。

■自民・二階氏:「『産まない幸せ』は勝手」講演で発言
https://mainichi.jp/articles/20180627/k00/00m/010/113000c
毎日新聞 2018年6月26日 20時49分(最終更新7月2日15時09分)


二階氏は「この国の一員として、みんなが幸せになるためには、子供もたくさん産んで、国も栄え、発展していく方向へ行くようにしようじゃないか」とも語った。

また二階氏は「食べるのに困るような家はもう今はない。今晩お米が用意できないという家はない。こんな素晴らしいというか、幸せな国はない」とも話しており、貧困問題への認識が低いとの批判も浴びそうだ。

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国民民主党・玉木雄一郎共同代表「自民党は古い価値観に囚われたオッサン政党だ」!


自民党の二階俊博幹事長は6月26日(火)に「人口減少問題(少子化問題)」について「この頃、子どもを産まない方が幸せに(生活を)送れるんじゃないかと(一部の人は)勝手な事を自分で考えてね」「皆が幸せになる為には子どもをたくさん産んで国も栄えていく」などと述べました。東京都内の講演で「政治評論家」との対談で聴衆の質問に答える形で飛び出した暴言です。特定の家族観・価値観を押し付ける時代錯誤の発想は要警戒です。

また、同氏は「貧困問題」について「食べるのに困るような家はもう今はない」「今晩お米が用意できないという家はない」「こんな素晴らしいというか幸せな国はない」と発言しました。二階俊博の認識では「日本に食べる物に困る程の貧困は存在せず子どもを作れるのに作らない自分勝手な人達が居る」という事になってしまいます。

萩生田光一幹事長代行は「赤ちゃんにパパとママどっちが好きかと聞けばママがいいに決まっている」と発言しました。加藤寛治は「新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けている」と発言して批判を浴びたばかりです。自民党議員による「少子化問題」及び「家庭のあり方」に関する失言は相次いでいます。

公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「夫婦の中には子どもを持てない人もいるし家庭の考え方もそれぞれあるので言い過ぎたのではないかという気はする」と苦言を呈しました。国民民主党の玉木雄一郎共同代表は「特定の家族観・価値観を押しつけるのは間違っている」「自民党はまさにそういった古い価値観に囚われたオッサン政党だ」と批判しています。

子どもを産んでも産まなくても「幸不幸」は国民一人一人で決める事です。政治家の仕事は「子どもを産みたくなる環境」「どちらを選択しても幸せな国」を作る事です。少子化問題に疑問を投げ掛けるのはいいとして政府・与党の一員として「子どもを持たない(持てない)家庭」を批判したように受け取れる発言は許されません。

厚生労働省の発表によれば、2016年度の1カ月平均の「生活保護受給世帯」「163万7045世帯」で過去最多を更新しました。また「OECD(経済協力開発機構)」の調査によれば、就労している「ひとり親世帯」「貧困率」「50.8%」で主要国で最悪レベルです。

途上国のように衣食住のままならない「絶対的貧困」の状態ではないものの「最低限の衣食住環境」「教育」及び「余暇」などにお金をかけられない所謂「相対的貧困」は社会問題となっています。貧困問題に関する認識のズレは深刻です。景気回復を強調する自民党なので「貧困」を認めたくないのかもしれませんが・・・。

一部の狂信的な支持者を除いてインターネット上では批判の声が殺到しています。二階俊博の謝罪・辞任を求める意見で溢れています。一連の問題発言を国会で取り上げて貰えるように「野党」に意見するべきです。

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