fc2ブログ

タグ：大阪・関西万博

記事一覧

【唖然】参議院予算委員会！大阪・関西万博「パビリオン(日本館)の建設費用」などで新たに「約800億円」の国費負担！会場建設費用は当初予定の「約2倍」で「2350億円」に！果てしなく膨らむ費用の「ツケ」は国民に？

2023/11/28
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_11_28
※画像出典:女性自身
再来年開催の大阪・関西万博を巡って、自見英子万博相は、物価高騰などで増額された会場建設費の他にパビリオン(日本館)の建設費用などで別途で必要な国費負担は「800億円余」に上ることを明らかにしました。立憲民主党の辻元清美氏はこれを批判、岸田文雄首相は日本館を縮小して関連費用を圧縮、国民の理解を得る考えです。

■大阪万博の国負担、会場建設費とは別に８３７億円…「日本館」縮小し関連費用圧縮へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231127-OYT1T50341/
読売新聞オンライン 2025大阪・関西万博 2023/11/28 00:10

２０２５年大阪・関西万博の国の負担が、最大２３５０億円（国費負担７８３億円）の会場建設費とは別に、現時点で約８３７億円に上ることがわかった。万博は会場建設費の上振れで批判が強まっており、政府は出展するパビリオン「日本館」を縮小するなどして関連費用を圧縮し、国民の理解を得たい考えだ。

■大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠
https://www.asahi.com/articles/ASRCW6K8FRCWUTFK00G.html
朝日新聞デジタル 川辺真改 2023年11月27日 20時30分

27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。

このニュースについて！


2023年11月27日(月)。参議院予算委員会。2025年に開催の「大阪・関西万博」を巡って自見英子万博相は、物価高騰などを背景に「最大2350億円」に膨らんだ会場建設費の他にパビリオン(日本館)の建設費用などで「約837億円」の「国費負担」を別途要することを明らかにしました。

内訳は「パビリオン(日本館)の建設費用」「発展途上国の出展支援」「警備費」「機運醸成」です。また、当初比で上振れして2350億円に上った会場整備費は「国」「大阪府・市」「経済界」で3分の1ずつを負担します。

立憲民主党の辻元清美氏は新たに判明した国費負担に関して「政府負担分が倍増している」と批判しました。これに対して、岸田文雄首相は「国民の理解を得るためにもできるだけ透明性をもって説明することが重要だ」と述べています。

Twitterの反応！







管理人後記！


当初の計画では1250億円だった会場建設費用は「約2倍」の「2350億円」に増額しました。岸田文雄首相は、会場建設費用に関して「会場建設費の執行を厳格に監督していく」「さらなる増額を認めるつもりはない」と述べました。現時点では慎重な姿勢を見せています。

会場建設費用の「大阪市民1人当りの負担は1万9千円」に上ります。主催する「日本国際博覧会協会(万博協会)」の副会長である横山英幸市長は「支出に応じた経済効果」を得られるメリットを強調しました。

一方で、横山英幸市長は「増額により、市民のみなさんに追加の負担を求めることに至った点につきまして重く受け止めています」と反省の弁を述べています。

しかし、当時万博誘致の旗振り役だった弁護士の橋下徹氏はX(旧Twitter)で「負担以上の経済効果を考えれば謝る必要はない。」と私見を述べました。インターネット上では批判殺到しています。

大阪府議会全員協議会。大阪府の吉村洋文知事は「増額は今回が最後と考えている」「非常に厳しい声がある点について真摯に受け止めている」「府民の理解が促進されるよう全力で取り組む」と増額に理解を求めました。

会場建設費用を巡って一例を挙げれば、メイン会場にあるリング型の「大屋根」の設計変更などを理由に「600億円」を増額しました。完成すれば「世界最大級の木造建築物」になります。今回はこれに上乗せする形で「837億円」を計上しました。こうした関連予算は更に増加する見通しです。東京五輪・パラリンピックと同じ展開です。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【開幕まで残り500日強】大阪・関西万博「海外パビリオン」の着工はいまだに「ゼロ」で開催に黄色信号？メキシコなど「5カ国程度」は撤退の意向！日本国際博覧会協会(万博協会)は「撤退ドミノ」を警戒！

2023/11/25
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_11_25
※画像出典:日本経済新聞
開催まで残り約500日に迫った大阪・関西万博。着工に至った「海外パビリオン」はいまだに「ゼロ」で「万博協会」は進捗に応じた支援策を打ち出して出展を後押しします。そんな中でメキシコなど5カ国程度で国内事情や金銭面を理由に万博撤退を表明、開催そのもの危ぶまれる状況になっています。


■大阪・関西万博まで500日強、海外勢の着工ゼロ「時間とお金が…」
https://mainichi.jp/articles/20231115/k00/00m/040/359000c
毎日新聞 2023/11/15 20:59（最終更新 11/16 03:35）

大阪市で開かれていた2025年大阪・関西万博の参加国を対象にした「国際参加者会議」が15日、2日間の日程を終えた。間もなく開幕500日前を迎えるが、着工に至った海外パビリオンはゼロ。建設の遅れは深刻で、参加者からは不安や戸惑いの声も聞かれた。当初60カ国が自前で建設する「タイプA」を希望していたが、建設業者と契約できたのは24カ国。14日にはメキシコとエストニアの撤退も発表された。

海外パビリオンの建設遅れは深刻に！


2023年11月14日(火)。大阪市で「国際博覧会(大阪・関西万博)」に参加する国・地域と国際機関を集めた国際会議を開催しました。開幕まで残り500日強。参加国で自前で設計・建設する「海外パビリオン」の着工はいまだに「ゼロ」です。建設の遅れは深刻さを増しています。

運営主体の「日本国際博覧会協会(万博協会)」は進捗に応じた支援策を打ち出して出展を後押しします。岸田政権は大阪・関西万博の開催に向けて大阪府を支援する方針を発表しています。しかし、開催そのもの危ぶまれる状況で「政府での全面負担」を受け入れざるを得なくなる可能性は高いです。

＜独自＞メキシコが万博撤退の意向 参加表明国で初めて 予算などの問題で
https://www.sankei.com/article/20231109-JHJFA25ALVN2VBIIY6RXDSNBUQ/
産経新聞 黒川信雄 2023/11/10 00:01

２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。

複数の国で万博撤退の意向？


2023年11月10日(金)。パビリオン出展を予定していた「メキシコ」は撤退の意向を伝えました。産経新聞の記事によれば、同国は来年に「大統領選挙」を予定、再来年開催の大阪・関西万博の出展に必要な予算措置は不透明な状況で撤退を判断しました。

自見英子万博相は「外交上の観点からコメントを差し控える」と述べました。他に複数の国で撤退を検討中していて、日本国際博覧会協会(万博協会)はいわゆる「撤退ドミノ」を警戒しています。

また、エストニアなど5カ国程度で大阪・関西万博の参加辞退を表明、いずれも国内事情や予算面など複合的な理由に撤退の意向を示しました。一方で、新たに参加の意向を表明した国は複数あって、政府関係者は「参加国数全体で考えればプラスマイナスゼロかむしろ参加国が増える可能性もある」と強気の姿勢です。

Twitterの反応！







管理人後記！


万博に於ける「海外パビリオン」は、タイプA=対象国で使用を負担して独自に建設、タイプB=開催国側(日本側)で建設して貸し出し個別に使用、タイプC=開催国側(日本側)で建設して複数の国などで使用の3種類です。

タイプAを希望していた参加国は公式発表では「60カ国」です。しかし、着工まで進んだ国はいまだにゼロで実際に建設業者と契約に至ったのは「24カ国」に留まっています。

撤退ドミノを避けたい日本側は、参加国で自前で設計・建設するタイプA⇒資金負担の少ない小規模な「タイプC」への移行を呼び掛けています。

メキシコは万博撤退を表明、複数の国で撤退を検討しているもののいずれも国内事情や予算面などあくまで「当事者の都合」です。

しかし、大阪・関西万博は建設費の高騰で工事費用や建設日程に大きなズレを生じさせています。2025年の開催まで残り500日強。建設業者を見つけられない参加国まであって現実的に開催できるか否かは微妙な情勢です。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【財源は？】岸田政権「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を国会に提出！一般会計の総額は「13兆1000億円余」で不足分は「国債」を追加発行！日本維新の会は「大阪・関西万博」を理由に「賛成」を表明！

2023/11/23
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_11_23
※画像出典:毎日新聞
岸田政権は新たな経済対策を裏付ける今年度の「補正予算案」を国会に提出。11月24日(金)に衆議院を通過、参議院に送られる見通しです。大阪・関西万博の会場建設費や警備費を盛り込んだ内容に「日本維新の会」は早々に賛成を表明しました。インターネット上では批判殺到しています。

■13兆円、補正予算案を国会提出 借金7割、物価高で家計支援へ
https://nordot.app/1099140594591318656?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/20

政府は20日、経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる23年度補正予算案を国会に提出した。午後に衆院本会議で審議入りした。一般会計の歳出（支出）は13兆1992億円で、低所得世帯への給付金やガソリン補助など物価高に苦しむ家計の支援や、半導体の生産支援などに充てる。歳入（収入）の7割近くの8兆8750億円を借金となる国債の増発に頼り、財政はさらに悪化する。11月中の成立を目指す。

■１３兆円の補正予算案を国会提出 物価高対策・賃上げ促進―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000106&g=eco
時事ドットコム 2023年11月20日09時48分

政府は２０日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円に上り、７割近い８兆８７５０億円を新規国債の追加発行で賄う。物価高への対応や企業の賃上げ促進を柱としており、今臨時国会での成立を目指す。

このニュースについて！


2023年11月10日(金)。物価高騰対策などを柱にした「新たな経済対策」を裏付ける「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を閣議決定しました。一般会計の総額は「13兆円余」でその大半を新たに発行する「国債」で賄います。

鈴木俊一財務相は閣議後の会見で「真に必要な規模に抑制した」「日本経済がコロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあることを踏まえ、真に必要な規模に抑制し、メリハリのある予算編成を行った」と強調しました。

2023年11月20日(月)。岸田政権は今年度の補正予算案を国会に提出しました。一般会計の総額は「13兆1992億円」で詳細は以下の通りです。

物価高騰対策で、住民税非課税の低所得者世帯に7万円の給付、ガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置の延長など合せて「2兆7363億円」を計上、中小企業の生産性向上の取り組みへの支援や介護職員の処遇改善など持続的な賃上げの実現の為に「1兆3303億円」を計上しました。

また、国内投資の促進に3兆4375億円を充て「先端半導体」の量産支援の基金を積み増す他、人口減少対策などに1兆3403億円、国土強靭化などに4兆2827億円を計上しています。

補正予算案は明日11月24日(金)に衆議院予算委員会で採決、同日中に本会議を通過、参議院に送られる見通しです。岸田政権は現在の臨時国会でこれを成立させた上で、直ちに経済対策を実行に移したい考えです。

Twitterの反応！







管理人後記！


肝心の「財源」は昨年度の「剰余金」の「3兆3911億円」に今年度の税収で見込まれる「上振れ」の「1710億円」を活用します。全体の7割近くを占める不足分は「8兆8750億円」は新たに「国債」を追加発行して賄います。

一方で、補正予算案には「マイナ保険証の利用促進・環境整備」の名目で「約1800億円」を計上、内訳は、マイナ保険証の利用促進・環境整備に887億円、マイナンバーカードの取得環境の整備等に899億円、利用率は下降の一途を辿る中で制度のゴリ押しに多額の公費をつぎ込むのは愚策です。

更に、防衛省予算に7兆6000億、防衛力強化資金に4兆4000億、いわゆる「軍事費」で「約12兆円」を計上、補正予算案での軍事費では過去最高レベルです。この辺りは賛否両論で評価の分れる所です。

鈴木俊一財務相は「物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていく必要がある」と述べて早期成立への協力を呼び掛けました。政府・与党は臨時国会での成立を目指します。

日本維新の会は早々に「賛成」を表明しました。補正予算案には「大阪・関西万博」の会場建設費や警備費などで「約750億円」を計上しています。同党は万博優先で野党として機能していません。インターネット上では批判殺到しています。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【ブラック万博】大阪・関西万博！自民党議員「超法規的措置」を提案！人手不足で時間外・休日労働の上限規制の除外求める！自見英子万博相「万博のテーマに相いれない」！

2023/10/30
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_10_30
※画像出典:朝日新聞デジタル
自民党の大阪・関西万博推進本部に出席した一部の議員は人手不足による万博パビリオンの建設の遅れに関して「超法規的措置」を提案、建設労働者を「時間外労働の上限規制の対象外」にすることを求めました。テーマに掲げた「いのち輝く未来社会のデザイン」と逆行する発言に批判殺到しています。


■万博「超法規的措置」発言は自民・足立氏「間に合わせる例示」
https://www.asahi.com/articles/ASRBD66M9RBDUTFK00J.html
朝日新聞デジタル 白見はる菜 2023年10月12日 19時25分

自民党の会合で、大阪・関西万博のパビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外とする「超法規的な取り扱い」を求める意見が出たことについて、同党の足立敏之参院議員が12日、自身の発言だと認めた。朝日新聞の取材に「工事が間に合うかどうか微妙な状況にあり、なんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べた。

■万博工事「超法規的措置を」自民会合で発言、残業規制の除外求める
https://www.asahi.com/articles/ASRBB744HRBBUTFK026.html
朝日新聞デジタル 川辺真改 2023年10月10日 22時18分

自民党の大阪・関西万博推進本部（本部長・二階俊博元幹事長）が10日、党本部で開かれ、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。同様の要望は、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）も政府に求め、建設業界などから批判を浴びた経緯がある。

発言者は自民党参議院議員・足立敏之氏！


2023年10月10日(火)。自民党本部で非公開で開かれた大阪・関西万博推進本部(本部長・二階俊博元幹事長)で、出席議員の一部は万博パビリオンの建設を巡って建設労働者を「時間外労働(残業)の上限規制の対象外」にするように求めました。

大阪・関西万博推進本部では「パビリオン建設の遅れ」を取り上げました。自民党参議院議員の足立敏之氏は「人繰りが非常に厳しくなる」「超法規的な取り扱いが出来ないのか」「工期を短縮できる可能性もある」「災害だと思えばいい」と意見を述べたそうです。

2023年10月12日(木)。足立敏之氏は「工事が間に合うかどうか微妙な状況でなんとか間に合わせるための一つの例として『超法規的』な措置も必要だと思った」と述べて自身の発言だったことを認めています。

大阪・関西万博推進本部事務局長の松川るい氏は会合後に記者団に対して「非常事態であるから時間外労働の時間規制についても必要であればとっぱらうということも考えるべきだという意見は多かった」と説明しました。

岸田政権は超法規的措置を否定？


松野博一官房長官は「時間外労働の上限規制について(政府として)検討を行っているものではない」と現時点では否定的な考えを示しました。

また、自見英子万博相はマスコミの取材に対して「『いのち輝く未来社会のデザイン』という万博のテーマを考えても相いれない」と否定的な考えを示しました。一方で「工事しながらの開幕や開幕そのものを延期するという考えは持っていない」と強調しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


万博を主催する「日本国際博覧会協会(万博協会)」は今年7月に政府に対して内々に同様の要望をして建設業界などに批判を浴びました。

いわゆる「2024年問題」や資材高騰・人手不足の影響で参加しているゼネコン関係者の間では「やりたくない」といった声まで上っています。

時間外・休日労働の上限規制を含めた詳細に関して弁護士ドットコムの記事「万博工事の遅れ『超法規的に短縮を』発言はあり得ない 専門家が酷評『過労ニッポンを繰り返すのか』」は必読です。

これは明らかな違法・脱法行為です。岸田政権は現時点でこの「超法的措置」を否定しているものの依然としてこのような提案は度々あって懸念を示す声は多いです。

大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で「持続可能な開発目標(SDGs)達成への貢献」を掲げています。自分達で掲げたテーマに逆行しなければできないのであれば素直に中止にするべきです。

想定以上に費用は膨らんでいて東京五輪・パラリンピックのような様相を呈してきました。尚、大阪・関西万博の警備費用は「200億円」で全面的に国で負担します。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【愚行】大阪・関西万博！海外パビリオンの大幅な遅れで関係者会合！岸田文雄首相「先頭に立って取り組む」！政府主導で予定通りに開催目指す！

2023/08/31
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_08_31
※画像出典:日本経済新聞
大阪・関西万博の開催に関する関係者会合。岸田総理首相は「先頭に立って取り組む」と宣言しました。海外のパビリオン建設に遅れなどについて「政府主導」で準備に当る方針です。一方で、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響などで国威発揚イベントに対する不信感は根強く国民の関心度は低いです。

■「万博成功へ関係者一丸」予定通り開催目指す―岸田首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100715&g=pol
時事ドットコム 2023年08月31日 18時06分

政府は３１日、首相官邸で岸田文雄首相や大阪府の吉村洋文知事らが出席し、２０２５年大阪・関西万博に関する関係者会合を開いた。席上、首相は「万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めたい」と表明。資材の高騰や建設業の人手不足の影響で海外パビリオンの着工が遅れる中、政府主導で準備を加速させ、予定通り２５年４月から開催することを目指す方針を確認した。

■万博開催、政府主導指示へ 首相、31日にも関係閣僚に
https://nordot.app/1069453050610762035
共同通信 2023/08/30

岸田文雄首相は、2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設が遅れている問題を巡り、政府主導で対応するよう31日にも関係閣僚に指示する方針を固めた。着工の遅れが深刻になる中、予定通りに開催するためには政府が前面に出て態勢を整える必要があると判断した。政府関係者が30日明らかにした。

このニュースについて！


2023年08月31日(木)。2025年に開催の「大阪・関西万博」に関して岸田文雄首相は、西村康稔経済産業相、岡田直樹万博担当相、斉藤鉄夫国土交通相など関係閣僚、大阪府の吉村洋文知事、日本国際博覧会協会(万博協会)の十倉雅和氏(経団連会長)を交えて関係者会合を行いました。

岸田文雄首相は「万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めたい」と表明しました。開催まで2年を切ったものの全国的な関心度は低く海外パビリオンの建設準備の遅れなど課題は山積です。政府は責任を持って準備を推進する体制を整える方針です。

これに先立って、松野博一官房長官は記者会見で「開催に向けて関係者が一丸となって準備を進めていくことが重要だ」と述べました。また、自民党の大阪・関西万博推進本部の本部長を務める二階俊博元幹事長と党として全面的に支援する考えを伝えています。

Twitterの反応！







管理人後記！


大阪・関西万博を巡って建設業界は、建築資材価格の高騰、人手不足の深刻化、従業員の時間外労働時間の上限を制限する「2024年問題」に直面しています。担当のゼネコンの中には「やりたくない」の声まで飛び交っています。

海外パビリオンの着工はいまだに進んでいません。このままでは開催に間に合わず厳しい状況です。実質的に建設業界はさじを投げた状態です。また、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響などで国威発揚イベントに対する不信感は高まっています。

こうした状況で現時点では予定通りに開催する方針です。岸田文雄首相は「政府主導で先頭に立って取り組む」と宣言しました。政府を巻き込んだ時点で大阪府の勝ちです。

万博を誘致したのはあくまで「大阪府」です。開催するのであれば大阪府の全責任を以って開催するべきです。既に引っ込みのつかない状況になっていることは想像に難しくありません。政府に負担を求めるのは端的に言って「金の無駄」です。

日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で「政府のリーダーシップと『絶対にやるんだ』という意思を示していただくことは大変重要で歓迎する」「万博の開催に良い形で踏み込んでいけるように一致結束してやるしかない」と述べました。馬場伸幸代表は「第2自民党」を宣言、自公維の連立政権の可能性に言及、自民党と日本維新の会は急速に接近しています。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【意味不明】大阪・関西万博「海外パビリオン」の申請いまだに「ゼロ」で開催に暗雲！日本国際博覧会協会(万博協会)は「建設代行」を検討！建築資材価格の高騰や人手不足で建設業界は難色？

2023/07/31
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_07_31
※画像出典:毎日新聞
大阪・関西万博の海外パビリオンの建設準備の遅れを巡って、万博を運営する「日本国際博覧会協会」は「パビリオンの建設を代行する案」を参加国・地域に提案しました。デザインは簡素化して工期の短縮を目指します。7月中旬の時点で大阪市に建築許可を申請したのはいまだに「0件」のままです。

■海外パビリオン〝折衷案〟提示 万博協会が建設代行
https://www.sankei.com/article/20230710-2XLDEOOFYRM2RF2T2REMPZKAUY/
産経新聞 井上浩平 黒川信雄 2023/7/10 20:38

２０２５年大阪・関西万博で海外勢のパビリオン建設準備が遅れている問題で、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）が参加国に対し、協会が施設を建てる代わりに建設費を払ってもらう案を示していることが１０日、分かった。提案したのは、参加国側が独自にパビリオンを建設する「タイプＡ」と、日本側が建てた施設を参加国側に貸し出す「タイプＢ」という従来の形式の〝折衷案〟。８月末までの回答を求めている。

■大阪万博「海外館が間に合わない→日本が建設代行！」相次ぐ誤算にツッコミ殺到「万博ちゃうやん」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/243469/
Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌] FLASH編集部 社会・政治 投稿日：2023.07.10 18:20

2025年に開催される大阪・関西万博の運営主体である「日本国際博覧会協会（以下、万博協会）」は、参加国・地域が出展するパビリオンに対し、建設を一部代行する検討に入った。

自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。7月9日、日本経済新聞が報じた。

このニュースについて！


2023年07月09日(日)。大阪・関西万博を巡って、参加国・地域で独自に建設する約50の海外パビリオンは建築資材価格の高騰や人手不足で国内の建設業者との契約は進んでいません。第一報を報じた日本経済新聞によれば、7月中旬の時点で大阪市に建築許可を申請したのはいまだに「0件」のままです。

これを受けて、実施主体の「日本国際博覧会協会(以下万博協会)」はオンライン説明会を開催、参加国・地域に向けて「パビリオンの建設を代行する案」に提案しました。外観のデザインは簡素なものを複数提示、建設業者は日本側で確保、工期の短縮を目指します。建設費は参加国・地域で負担します。

参加を表明している国・地域は「153」です。参加国で費用を負担して独自にパビリオンを建てる「タイプA」と呼ばれる方式では、米国、中国、ドイツ、オランダなど約50カ国・地域の参加を見込んでいます。

大阪・関西万博の開催は2025年です。万博協会は参加国・地域に対して、8月末までに建設代行案に応じるか否かの回答を求めています。

日本政府は海外パビリオンの建設準備の遅れを課題と認識していて、参加国・地域に対して外交ルートを通じてデザインの簡素化や予算の増額を要請しました。6月下旬にはゼネコン各社で構成される「日本建設業連合会」など建設関連団体に受注への協力を文書で求めたようです。

Twitterの反応！







管理人後記！


読売新聞の実施した「全国世論調査」によれば、大阪・関西万博に「関心がない」は「65%」に上って「関心がある」の35%を大きく上回りました。東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響などで国威発揚イベントに対する不信感は高まっています。

また、朝日新聞の記事によれば、建設業界の建築資材価格の高騰や人手不足は深刻で担当しているゼネコンの中には「やりたくない」の声まで飛び交っています。

日本建設業連合会の宮本洋一会長は「年末までに着工すれば間に合う」と認識を示した万博協会の石毛博行事務総長の発言に対して「何を根拠にしているのか私どもにはわからない」とコメントしました。

海外パビリオンは会場中心部に配置、多彩なデザインは万博の売りのひとつです。しかし、開催場所の「夢洲(ゆめしま)」は人工島で、資材運搬などのアクセスは限定的で、工期の短縮や生産性の向上に課題を抱えています。また、夢洲は液状化、土壌汚染、地盤沈下の問題まで指摘されています。

更に、万博の前売り券を複数の企業に購入要請していた疑惑まで報じられました。事実であれば予想以上に集客力は低いようです。想定されるスケジュールに基けば大阪・関西万博の開催は既に黄色信号の状況です。仮に開幕までに間に合わなければ万博は成立しなくなる可能性もあります。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

【驚愕】大阪・関西万博！海外パビリオンの建設申請は「0件」だった！開幕までに間に合わない可能性？大阪府・吉村洋文知事は政府に「支援」を要請！背景に建設業界の2024年問題？

2023/07/05
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_07_05
※画像出典:朝日新聞デジタル
大阪・関西万博を巡って、海外の国や地域で独自にパビリオンを建設する際に必要な申請は現時点で「0件」だった模様。背景にあるのは人手不足や建築資材の高騰です。これを受けて、大阪府の吉村洋文知事は政府に支援を要請しました。開幕までに工事完了しない可能性は高く想定されるスケジュールに基けば既に黄信号の状況です。

■海外パビリオン、建設申請「ゼロ」開幕間に合わぬ恐れ、政府が対策へ ２５年の大阪・関西万博
https://www.asahi.com/articles/DA3S15675843.html
朝日新聞デジタル 2023年7月1日 5時00分

２０２５年大阪・関西万博をめぐり、参加する国や地域が建てるパビリオン建設で必要な申請が、大阪市に１件も提出されていないことがわかった。人手不足が深刻化する建設会社と契約が進まないことが背景にある。開幕までに工事が完了しない可能性があり、国や地元の関係者は対策を急いでいる。

■「大阪万博」各国パビリオン申請ゼロ 建設会社ソッポで工期が間に合わない…開催延期説も！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/325422
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日：2023/07/03 13:50 更新日：2023/07/03 13:50

本当に予定通り開催できるのか？

2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博で、参加国・地域のパビリオン建設がまったく進んでいないという。建設に必要な申請の提出が「ゼロ」だというのだ。

このニュースについて！


2023年07月03日(月)。大阪・関西万博に関して、海外の国や地域で独自にパビリオンを建設する際に必要な申請は同日の時点で「0件」のままです。背景にあるのは人手不足や建築資材の高騰です。今のままでは開幕までに工事完了しない可能性は高いです。

参加を表明している国・地域は「153」です。参加国で費用を負担して独自にパビリオンを建てる「タイプA」と呼ばれる方式では、米国、中国、ドイツ、オランダなど約50カ国・地域の参加を見込んでいます。

大阪市によれば、このタイプAの方式では日本国内の業者と工事契約を結んで建築基準法で定める「仮設建築物許可」を同市に申請しなければなりません。しかし、現時点では申請は0件です。想定されるスケジュールに基けば既に「黄信号」の状況です。

大阪府の吉村洋文知事の「建築資材の高騰等もあって課題があるというのは認識しています」「そのうえで、国・博覧会協会・府市が協力して、しっかりと間に合わせるように準備を協力して進めていきたい」とコメントしました。

官邸で岸田文雄首相と面会した同氏は国を挙げて海外パビリオンの建設を支援するように要請しました。これに対して、岸田文雄首相は「関係省庁に指示する」と回答しました。万博の運営主体である「日本国際博覧会協会」の理事会では、政府主導で関係省庁に対策を講じるように指示したことを報告しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


背景にあるのは新型コロナウイルスによる準備の出遅れやロシア・ウクライナ情勢に伴う建築資材価格の高騰などの影響です。また、国内の建設業界は、2024年4月に従業員の時間外労働時間の上限を制限する「2024年問題」に直面しています。

建設業界の人手不足は深刻化していて、大阪・関西万博の時期は非常に厳しい状況下での準備になる見通しです。想定スケジュールでは建設工事の完了まで「1年」を切る計算です。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で国民の不信感は高まっています。北海道・札幌五輪・パラリンピックなど国を挙げてのイベントに否定的な声は日に日に多くなっています。大阪・関西万博の開催は「2025年」です。今後の展開に要注目です。

ブログランキング・にほんブログ村へ ​

    パンくずリスト
  • ホーム
  • »
  • 大阪・関西万博