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【悲報】国際通貨基金(IMF)の予測！日本の「国内総生産(名目GDP)」世界4位に転落確定？ドイツに抜かれて順位逆転！円安影響？コロナ禍後の「回復」に差？

2023/10/31
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
IMFの予測によれば、2023年の日本の「国内総生産(名目GDP)」はドルベースで世界4位に転落、ドイツに逆転される見通しを示しました。日本経済の衰退を裏付ける結果でした。経済規模は国際的な発言力に影響します。仮に順位を落せば日本の存在感は一段と低下する可能性はあります。

■日本の名目ＧＤＰがドイツに抜かれ４位転落へ、コロナ禍からの回復に差…ＩＭＦ予測
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231024-OYT1T50231/
読売新聞オンライン 2023/10/24 21:51

日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれ、３位から４位に転落する見通しとなった。円安の影響でドルベースで目減りしたことやドイツの高い物価上昇が主な要因だ。ただ、経済の長期的な低迷の表れとの指摘もあり、日本の国際的影響力の低下などにつながる恐れもある。（秋田穣、ワシントン　田中宏幸）

■日本のGDP「世界4位に転落」IMF予測、55年ぶりドイツ下回る
https://www.asahi.com/articles/ASRBS5RHWRBSULFA00L.html
朝日新聞デジタル ワシントン=榊原謙 2023年10月24日 17時46分

日本が2023年の名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落するとの見通しを、国際通貨基金（IMF）が示した。最近の円安や、ドイツのインフレ率の高さが影響したが、実質的な経済成長率の差が長年積み重なった結果でもある。

このニュースについて！


2023年10月23日(月)。国際通貨基金(IMF)の予測によれば、2023年(令和5年)の日本の「国内総生産(名目GDP)」はドルベースで世界3位⇒4位に転落、ドイツに逆転される見通しを示しました。円安によってドル換算で目減りした他、名目GDPは「物価変動」に影響されるので、日本に比べて高いドイツの物価上昇率を反映した結果と見られます。

日本の名目GDPは4兆2308億ドル(約633兆円相当)で前年比0.2%減。一方で、ドイツは8.4%増の「4兆4298億ドル」になりました。1位は米国で5.8%増の26兆9496億ドル、2位の中国で1.0%減の17兆7009億ドルです。

名目GDPはモノやサービスの価格変動を含めた指標で、国・地域の経済活動の水準を示します。一般的な経済規模を示す場合に用いられます。円の対ドル相場の下落やドイツの高インフレによる影響はあるものの背景にあるのは長期的な日本経済の低迷です。

GDPに関しては為替の影響は大きく実際の順位は年末までの為替動向に左右されます。経済規模は国際的な発言力に影響するので、仮にIMFの予測通りに順位を落せば日本の存在感は一段と低下する可能性はあります。

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管理人後記！


2000年の時点で日本の経済規模は4兆9683億ドルで世界2位でした。同年初の円相場は1ドル=105円程度で、当時のGDPはドイツの2.5倍、中国の4.1倍、2010年に日本を抜いて2位の座についた中国は日本の4.2倍になる予測です。

2000年以降の名目GDPの伸びを自国通貨建てに直した場合、中国は12.6倍で突出しています。一方で、日本は1.1倍に留まりました。伸びはドイツの1.9倍や米国の2.6倍を大幅に下回っています。物価変動を除いた実質GDPで見ても日本の伸びは1.2倍で米国やドイツに比べて若干低いです。

1人当りの名目GDPでは、日本は2023年に3万3949ドルでIMFのデータによれば190カ国・地域の内で「34位」になる見込みです。1位はルクセンブルクで13万5605ドル。日本は英国や仏国などに比べて低く「35位」の韓国(3万3147ドル)に肉薄されてます。2000年時点では187カ国・地域の内でルクセンブルクに次ぐ2位でした。

日本銀行(日銀)によれば、東京外国為替市場のドル円相場は2022年平均の1ドル＝131円台半ばに対して、足元では150円前後で円安は大幅に進行しました。一方で、対ドルのユーロ相場は円相場ほど変動していません。

日本のGDPは円安によって減少しただけではなく「物価変動の影響」「労働効率の低迷」「コロナ禍後の回復の差」など複合的に作用した結果です。日本の経済力の衰退を裏付ける結果になりました。日本に比べてドイツの人口は少なく「8300万人」でこれを踏まえれば、国民1人当りのGDPの差は更に大きくなります。

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【消費税減税の実施を】第２波発生は致命傷？世界大恐慌に次ぐ規模の「景気低迷」に警鐘！ＩＭＦ「世界経済見通し(ＷＥＯ)」を「マイナス４.９％」に下方修正！

2020/07/28
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_07_28

国際通貨基金(ＩＭＦ)は今年４月に発表した「世界経済見通し(ＷＥＯ)」を下方修正しました。２０２０年の世界の「国内総生産(ＧＤＰ)」はマイナス３.０％⇒マイナス４.９％に悪化しています。ＩＭＦは「世界大恐慌」に次ぐ規模の景気低迷について「前代未聞の危機であり回復も不確実なものになる」と述べました。新型コロナウイルスの影響は予想以上に深刻化しています。

■2020年6月 改定見通し 類例のない危機、不確実な回復
https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2020/06/24/WEOUpdateJune2020
国際通貨基金(IMF) 2020年6月24日

2020年の世界経済の成長は-4.9%と予想される。2020年4月の「世界経済見通し（WEO）」の予想から、さらに1.9%ポイント低くなっている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、2020年前半の経済活動に予想以上のマイナス影響を及ぼしており、回復は従来の予想より緩やかになると見込まれる。2021年の世界の成長は5.4%と予想される。この結果、2021年のGDPは全体として新型コロナウイルス流行前の2020年1月時点の予想より6.5%ポイントほど小さくなる。とりわけ低所得世帯への打撃は深刻で、1990年代以降大幅に進展してきた世界的な極度の貧困の削減が危うくなっている。

■２０年世界経済見通し 大恐慌に次ぐマイナス４.９％ ＩＭＦ「前代未聞の危機」
https://mainichi.jp/articles/20200624/k00/00m/020/196000c
毎日新聞 2020年6月24日 22時00分(最終更新6月24日23時25分)

国際通貨基金（IMF）は24日発表した最新の世界経済見通しで、2020年の世界全体の成長率をマイナス4.9％（前回4月時点はマイナス3.0％）に引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う各国の経済的損失が想定以上に深刻化し、回復も緩慢になると分析した。感染の収束を前提にして21年の成長率はプラス5.4％に急回復すると予測したが、感染の第2波のリスクなどから「見通しの不確実性は高い」と警告した。

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各国の「経済的損失」は予想以上に深刻化！


２０２０年６月２４日(水)。国際通貨基金(ＩＭＦ)は今年４月に発表した「世界経済見通し(ＷＥＯ)」を下方修正しました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界大恐慌以来の不況」を予測した２カ月前の時点に比べて、更に深刻なリセッション(景気後退)と景気回復の遅れを予想しています。

２０２０年の世界の「国内総生産(ＧＤＰ)」は前回予測と比較して１.９ポイント悪化の「マイナス４.９％」としました。今年１月時点では２０２０年の成長率はプラス３.３％、２０２１年は同３.４％と予測していました。しかし、移動自粛などの影響で２０２１年の世界の「国内総生産(ＧＤＰ)」は当初予想に比べて６％強のマイナスです。

２０２１年については前回予想の５.８％増⇒５.４増に引き下げました。先進国・新興国・後進国は揃ってリセッションに突入、２０２０年～２０２１年の経済損失は「１２.５兆ドル(約1300兆円)」に達する試算です。日本のＧＤＰ(５３６兆円)の２.４倍に相当する数字で「雇用市場」の冷え込みは不可避です。

国別では日本はマイナス５.８％、アメリカはマイナス８％、ヨーロッパ(ＥＵ)はマイナス１０.２％、ロシアはマイナス６.６％、感染者数で世界２位のブラジルはマイナス９.１％、中国はプラス１％を維持しています。

来年の２０２１年はプラス５.４％の回復を予想していたものの新型コロナウイルスの「収束(傾向)」を前提にしていました。未曾有の感染症は予想以上に世界経済にダメージを与えています。ＩＭＦは１９３０年代の「世界大恐慌」に次ぐ規模の景気低迷を警告し続けています。

悲観的な見方を強めたのは「ソーシャルディスタンス(社会的距離の確保)」などの安全対策による需要への打撃や「ロックダウン(都市封鎖)措置」による供給ショックは予想以上に大きくＷＥＯの改定はこれを反映した形です。

ＩＭＦは「前代未聞の危機であり回復も不確実なものになる」「パンデミック(世界的大流行)の容赦ない拡大によって、生活や雇用確保、不平等への長期的なマイナス影響の可能性は一段と高まった」とコメントしました。不況の「谷」は更に深まる見通しです。減税やベーシックインカムなど大胆な経済政策を打ち出さなければ生活破綻者続出の深刻な事態になります。

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【ＣＣＲＴ】事業規模「１０８兆円」のカラクリ！日本政府「国際通貨基金(ＩＭＦ)」に大規模な資金拠出！新型コロナウイルスの感染拡大で低所得国支援？

2020/04/13
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_04_13

２０２０年４月８日(水)。日本政府は「国際通貨基金(ＩＭＦ)」への大規模な資金拠出を決めた模様。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「低所得国」の「債務救済」を名目に「大災害抑制・救済基金(ＣＣＲＴ)」に資金拠出を準備しています。問題は拠出金の出所で「事業規模１０８兆円」に上る新型コロナウイルスの緊急経済対策の中で捻出します。

■日本がＩＭＦ大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
https://jp.reuters.com/article/japan-imf-idJPKBN21Q0PZ
ロイター ワールド 2020年4月8日 16:08

［東京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。

麻生太郎財務相が、来週テレビ電話会議で行われるＩＭＦ総会、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁をはじめ一連の会議のいずれかで拠出を表明する。

■日本がＩＭＦ大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN21Q0PY.html
朝日新聞デジタル 2020年4月8日16時06分

拠出金は、政府が打ち出した総額１０８兆円に上るコロナウイルス対応の緊急経済対策の中から捻出される。

大災害抑制・救済基金（Catastrophe Containment and Relief Trust:ＣＣＲＴ）は、大規模自然災害やパンデミックといった外生ショックに起因する資金ニーズに迅速に対応するために設立された。

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日本国内の「貧困層」は見殺しの安倍政権！


日本政府は「国際通貨基金(ＩＭＦ)」への大規模な資金拠出を決定しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「低所得国」の「債務救済」を名目に「大災害抑制・救済基金(ＣＣＲＴ)」に資金提供する形で実施します。麻生太郎財務相兼金融相はＩＭＦ総会やＧ２０の緊急会合で正式に支援を表明する見通しです。

問題は拠出金の出所です。これに先立って打ち出した「事業規模１０８兆円」に上る新型コロナウイルスの緊急経済対策の中に含まれたいたものです。金額や時期など詳細は不明です。只、内容的に数千億円程度の規模になる事は想像に難しくありません。

前述の「大災害抑制・救済基金(Catastrophe Containment and Relief Trust)(ＣＣＲＴ)」は大規模自然災害やパンデミックなど外生ショックに起因する資金ニーズに迅速に対応する為に設立されました。この制度のコンセプトに問題はなく国際協力は大切な事です。

しかし、安倍政権は日本国内の貧困層に関して見て見ぬ振りを続けてきました。新型コロナウイルスで苦しんでいるのは日本人も同じです。現金給付や休業補償の不十分な現状では「優先順位」について徹底的に批判しなければなりません。黙っていれば安倍政権は間違いなく日本の貧困層を見殺しにします。

尚、本件についてソースはロイターだけで朝日新聞など国内紙の記事はこれを転載したものです。４月１３日(月)の時点で続報はありません。飛ばし記事若しくは観測気球の可能性は留意するべきです。

国際通貨基金(ＩＭＦ)の正体！


ＩＭＦは各国の「中央銀行」の取り纏め役を担っていて、世界銀行と共に「国際金融秩序の根幹」を成す最高意思決定機関です。各国１人の総務(財務大臣や中央銀行総裁など)と1人の総務代理で構成されています。

財務省の出向者も多く事実上の「出先機関(天下り先)」です。政策提言等は彼等の意向を色濃く反映しています。日本の財務省はＩＭＦ(の理事など)を通じて「消費税増税」など直接自国民に言い難いビジョンを「外圧」の形で発言させています。

また、ＩＭＦの「出資比率」は日米でワンツートップで、日本は米国に次ぐ世界第２位の「議決権」を保有しています。各国の経済条件を無視して画一的な政策を押し付けて経済状況を悪化させる事も度々あって、しばしば批判の的になっています(Wikipedia一部抜粋)。

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【日本破綻】年次審査報告書！国際通貨基金(ＩＭＦ)「消費税率は段階的に引き上げを」提言！１０年以内に「１５％」２０５０年までに「２０％」に！

2020/02/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_02_18

日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表した「国際通貨基金(ＩＭＦ)」は高齢化による財政悪化を食い止める為に「２０３０年までに消費税率１５％の実施」及び「富裕層の資産に対する課税制度の導入」を改めて提案しました。また、感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。

■新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021100046&g=int
時事ドットコム 2020年02月11日 01時11分

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。

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新型コロナウイルスの影響懸念！


ＩＭＦは日本の経済状況と今後の課題を分析する「年次審査報告書」を公表しました。日本経済の長期的なリスクとして「少子高齢化」と「人口減少」を挙げた上で「４０年後」の「国内総生産(ＧＤＰ)」は「２５％」下振れする可能性を指摘しています。

また「社会保障費」の増加による財政悪化に対処する為に「歳出の削減」に加えて「２０３０年までに消費税率を１０％⇒１５％に」「２０５０年までに消費税率を２０％に段階的に引き上げる」「富裕層の資産に対する新たな課税制度を導入」を提案しています。

ＩＭＦトップのクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は２０１９年１１月に来日した際も日本政府に消費税率の引き上げを要請しています。一方で、ＩＭＦは日本のこ今年の経済成長率を「+０.７％」と前年比で低い伸び率を想定しました。感染拡大を続ける「新型コロナウイルス」の日本経済に与える影響を注視しています。

国際通貨基金(ＩＭＦ)の正体！


ＩＭＦは各国の「中央銀行」の取り纏め役を担っていて、世界銀行と共に「国際金融秩序の根幹」を成す最高意思決定機関です。各国１人の総務(財務大臣や中央銀行総裁など)と1人の総務代理で構成されています。

財務省の出向者も多く事実上の「出先機関(天下り先)」です。政策提言等は彼等の意向を色濃く反映しています。日本の財務省はＩＭＦ(の理事など)を通じて「消費税増税」など直接自国民に言い難いビジョンを「外圧」の形で発言させています。

また、ＩＭＦの「出資比率」は日米でワンツートップで、日本は米国に次ぐ世界第２位の「議決権」を保有しています。各国の経済条件を無視して画一的な政策を押し付けて経済状況を悪化させる事も度々あって、しばしば批判の的になっています(Wikipedia一部抜粋)。

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【日本終了】財務省の代弁！国際通貨基金(ＩＭＦ)の専務理事「更なる消費税増税」提言！２０３０年までに「１５％」段階的な引き上げを！

2019/12/16
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_12_16

２０１９年１１月２５日(月)。来日した「国際通貨基金(ＩＭＦ)」のクリスタリナ・ゲオルギエワ専務理事は日本の財政について「高齢化による社会保障費の増大」を賄う為に「消費税率」を更に段階的に引き上げるべきとする認識を示しました。東京都内で開いた記者会見で「ＩＭＦとしては日本は消費税により頼れる余地があると考えている」と述べています。

■消費税率、２０％へ段階的引き上げを ＩＭＦ提案、３２年まで
https://www.sankei.com/economy/news/191125/ecn1911250034-n1.html
産経新聞 経済金融・財政 2019.11.25 22:37

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２５日、日本経済に関する年次審査の声明を公表し、高齢化に伴う財政負担をまかなうため、消費税率を令和１２（２０３０）年までに１５％、３２年までに２０％へ段階的に引き上げるよう求めた。労働市場の生産性向上などで実質国内総生産（ＧＤＰ）を今後４０年間で最大１５％押し上げられるとも指摘し、構造改革を促した。

■ＩＭＦ「消費税を１５％に」提言 ネットに“違和感”も
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000170137.html
テレ朝 news 2019/11/26 19:59

消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で、年金や医療費などが増え続け、国の財政運営が厳しくなると指摘しています。それにしても、なぜ日本へここまで具体的に提言するのでしょうか。

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更なる消費税増税は致命傷に！


来日したＩＭＦのクリスタリナ・ゲオルギエワ事務理事は東京都内で開いた記者会見で日本の財政について「ＩＭＦとしては日本は消費税により頼れる余地があると考えている」「消費税増税を先送りすれば高齢者が恩恵を受ける一方で将来世代に不利益を齎す」と述べました。更なる「消費税率」の引き上げに言及しています。

また、日本経済の見通しについて実質の国内総生産(ＧＤＰ)に関して今年は「０.８％」来年は「０.５％」の伸び率を見込んでいます。その上で「日本経済の回復は世界的な景気減速と不確実性それに日本自身の高齢化と人口減少の動きによって試される事になる」とコメントしています。

会見に合わせて公表されたＩＭＦの「日本経済に関する年次審査の声明」によれば「高齢化による会保障費の増大」を賄う為に「消費税率」を２０３０年までに１５％に２０５０年までに２０％に段階的に引き上げるように提案しています。

更に、日本政府や日本銀行(日銀)の進めてきた「金融政策」「財政政策」「構造改革」の改善を求めました。具体的には短期的な経済成長を維持する為の財政政策や働く人達の生産性を上げる労働市場の改革など構造改革の活性化は不可欠としています。

ＩＭＦは間違いなく「法人税の減税」「社会保障費の削減」「実質賃金の低下」等々日本の現状を知りません。経済に関心のある人であれば今の日本で更なる消費税増税は致命傷になり得る事は分かる筈です。

国際通貨基金(ＩＭＦ)の正体！


ＩＭＦは各国の「中央銀行」の取り纏め役を担っていて、世界銀行と共に「国際金融秩序の根幹」を成す最高意思決定機関です。各国１人の総務(財務大臣や中央銀行総裁など)と1人の総務代理で構成されています。

財務省の出向者も多く事実上の「出先機関(天下り先)」です。政策提言等は彼等の意向を色濃く反映しています。日本の財務省はＩＭＦ(の理事など)を通じて「消費税増税」など直接自国民に言い難いビジョンを「外圧」の形で発言させています。

また、ＩＭＦの「出資比率」は日米でワンツートップで、日本は米国に次ぐ世界第２位の「議決権」を保有しています。各国の経済条件を無視して画一的な政策を押し付けて経済状況を悪化させる事も度々あって、しばしば批判の的になっています(Wikipedia一部抜粋)。

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