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タグ：国内総生産

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【悲報】国際通貨基金(IMF)の予測！日本の「国内総生産(名目GDP)」世界4位に転落確定？ドイツに抜かれて順位逆転！円安影響？コロナ禍後の「回復」に差？

2023/10/31
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
IMFの予測によれば、2023年の日本の「国内総生産(名目GDP)」はドルベースで世界4位に転落、ドイツに逆転される見通しを示しました。日本経済の衰退を裏付ける結果でした。経済規模は国際的な発言力に影響します。仮に順位を落せば日本の存在感は一段と低下する可能性はあります。

■日本の名目ＧＤＰがドイツに抜かれ４位転落へ、コロナ禍からの回復に差…ＩＭＦ予測
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231024-OYT1T50231/
読売新聞オンライン 2023/10/24 21:51

日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれ、３位から４位に転落する見通しとなった。円安の影響でドルベースで目減りしたことやドイツの高い物価上昇が主な要因だ。ただ、経済の長期的な低迷の表れとの指摘もあり、日本の国際的影響力の低下などにつながる恐れもある。（秋田穣、ワシントン　田中宏幸）

■日本のGDP「世界4位に転落」IMF予測、55年ぶりドイツ下回る
https://www.asahi.com/articles/ASRBS5RHWRBSULFA00L.html
朝日新聞デジタル ワシントン=榊原謙 2023年10月24日 17時46分

日本が2023年の名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落するとの見通しを、国際通貨基金（IMF）が示した。最近の円安や、ドイツのインフレ率の高さが影響したが、実質的な経済成長率の差が長年積み重なった結果でもある。

このニュースについて！


2023年10月23日(月)。国際通貨基金(IMF)の予測によれば、2023年(令和5年)の日本の「国内総生産(名目GDP)」はドルベースで世界3位⇒4位に転落、ドイツに逆転される見通しを示しました。円安によってドル換算で目減りした他、名目GDPは「物価変動」に影響されるので、日本に比べて高いドイツの物価上昇率を反映した結果と見られます。

日本の名目GDPは4兆2308億ドル(約633兆円相当)で前年比0.2%減。一方で、ドイツは8.4%増の「4兆4298億ドル」になりました。1位は米国で5.8%増の26兆9496億ドル、2位の中国で1.0%減の17兆7009億ドルです。

名目GDPはモノやサービスの価格変動を含めた指標で、国・地域の経済活動の水準を示します。一般的な経済規模を示す場合に用いられます。円の対ドル相場の下落やドイツの高インフレによる影響はあるものの背景にあるのは長期的な日本経済の低迷です。

GDPに関しては為替の影響は大きく実際の順位は年末までの為替動向に左右されます。経済規模は国際的な発言力に影響するので、仮にIMFの予測通りに順位を落せば日本の存在感は一段と低下する可能性はあります。

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管理人後記！


2000年の時点で日本の経済規模は4兆9683億ドルで世界2位でした。同年初の円相場は1ドル=105円程度で、当時のGDPはドイツの2.5倍、中国の4.1倍、2010年に日本を抜いて2位の座についた中国は日本の4.2倍になる予測です。

2000年以降の名目GDPの伸びを自国通貨建てに直した場合、中国は12.6倍で突出しています。一方で、日本は1.1倍に留まりました。伸びはドイツの1.9倍や米国の2.6倍を大幅に下回っています。物価変動を除いた実質GDPで見ても日本の伸びは1.2倍で米国やドイツに比べて若干低いです。

1人当りの名目GDPでは、日本は2023年に3万3949ドルでIMFのデータによれば190カ国・地域の内で「34位」になる見込みです。1位はルクセンブルクで13万5605ドル。日本は英国や仏国などに比べて低く「35位」の韓国(3万3147ドル)に肉薄されてます。2000年時点では187カ国・地域の内でルクセンブルクに次ぐ2位でした。

日本銀行(日銀)によれば、東京外国為替市場のドル円相場は2022年平均の1ドル＝131円台半ばに対して、足元では150円前後で円安は大幅に進行しました。一方で、対ドルのユーロ相場は円相場ほど変動していません。

日本のGDPは円安によって減少しただけではなく「物価変動の影響」「労働効率の低迷」「コロナ禍後の回復の差」など複合的に作用した結果です。日本の経済力の衰退を裏付ける結果になりました。日本に比べてドイツの人口は少なく「8300万人」でこれを踏まえれば、国民1人当りのGDPの差は更に大きくなります。

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【内閣府発表】今年7月～9月期の「国内総生産(GDP)」は年率換算で「マイナス1.2%」に！4四半期ぶりのマイナス成長！個人消費や内需の落ち込み深刻に？

2022/11/15
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_11_15
※画像出典:日本経済新聞
2022年11月15日(月)。内閣府は今年7月～9月までの「国内総生産(GDP)(季節調整値)」の速報値を発表、前3カ月と比べた実質的ば伸び率は年率に換算して「マイナス1.2%」でした。新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で「個人消費」は大きく伸び悩んだ上に、輸入で膨らんで海外への支払いは増加、外需のマイナスはGDPの伸び率を押し下げています。





■実質GDP、4期ぶりマイナス 7～9月、年率1.2％減
https://nordot.app/965038897116938240?c=39550187727945729
共同通信 2022/11/15

内閣府が15日発表した2022年7～9月期国内総生産（GDP、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比0.3％減、このペースが1年続くと仮定した年率換算は1.2％減だった。事前の市場予測に反し、4四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高の影響などで個人消費が伸び悩んだ。世界的なインフレや米欧の利上げに伴う海外経済の減速懸念も強く、景気の先行きは不安を抱えている。

■実質ＧＤＰ、４期ぶりマイナス ７～９月期、年１．２％減―消費伸び悩み、輸入増加響く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022111500278&g=eco
時事ドットコム 2022年11月15日 17時17分

後藤茂之経済財政担当相は１５日の記者会見で、「民需を中心として景気は緩やかに持ち直しているという姿に変わりはない」と強調した。

ただ、内需も力強さを欠く。設備投資は１．５％増と堅調だったが、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は０．３％増と、前期（１．２％増）から減速。３年ぶりに行動制限のない夏休みだったものの「第７波」による外出自粛が響いた上、物価高による節約志向の高まりも重しとなった。

物価変動の影響を反映し、より生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０．５％減、年率２．０％減とこちらも４期ぶりのマイナス。円安で輸入額が膨らんだ影響で、マイナス幅は実質よりも大きくなった。

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先進国の中で際立つ「日本」のマイナス成長！


これは物価の変動を除いた実質の数字です。1年間続いた場合の年率に換算すれば「マイナス1.2%」になります。この内、GDPの半分以上を占める「個人消費」は前3カ月に比べて「プラス0.3%」で伸び悩みました。事前の市場予測に反して4四半期ぶりのマイナス成長です。

この時期は行動制限を行っておらず「夏休み期間」だったものの新型コロナウイルスの感染拡大で、新旅行や外食などのサービス消費は小幅な伸びに留まっています。

また、スマートフォンや家電など耐久財の販売の落ち込みは顕著です。エネルギー価格や食料品などの物価上昇の影響で消費者の節約志向は強まっています。

更に、輸出は前3カ月と比べて「プラス1.9%」になった一方で、輸入は「プラス5.2%」に膨らんで海外への支払いは増える形になりました。結果、輸出から輸入を差し引いた「外需」はマイナスでGDPを押し下げています。

中国で行われていた行動制限で滞っていた石炭や化学製品の原材料の輸入はこの時期に増えた他、広告やマーケティング事業を手掛ける海外企業への支払いは一時的に増加したことは輸入を増やす要因になっています。

一方で「企業」の「設備投資」は前3カ月に比べて「プラス1.5%」でした。これは、コロナ禍の経済活動の回復を見据えてこれまで先送りされてきた投資を進めた結果と見られています。





このニュースについて！


特に深刻なのはGDPの半分以上を占める「個人消費」の伸び率です。外需に比べて内需のマイナスは目立っています。賃金は右肩下りな上に「各種増税」「世界的な物価上昇」「円安の影響」で日本は大きな打撃を受けた形です。

先に発表された「米国」「中国」「ユーロ圏」の同時期のGDPの伸び率はいずれもプラスになっています。ロシア・ウクライナ情勢の影響を直接受けているユーロ圏でプラスを維持しているだけに「日本」の落ち込みは先進国の中でも際立っています。

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【戦後最悪の経済危機】内閣府発表！2021年1月～3月期の「国内総生産(GDP)」速報値！実質年率で5.1%減！リーマン・ショック超のマイナス！個人消費の低迷深刻に！

2021/05/25
政治・経済・時事問題
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内閣府は2021年1月～3月期のGDPの速報値を発表しました。実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減、同時に発表された2020年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、生活実感に近い名目で4.0%減、緊急事態宣言の再発令による外出自粛で大都市圏を中心に「個人消費」は大きく減少しました。これはリーマン・ショックを越える下げ幅で比較可能な1955年の調査開始以来で最大のマイナスです。

■2021年1～3月期四半期別GDP速報(1次速報値)
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2021/qe211/pdf/gaiyou2111.pdf
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 令和3年5月18日

■実質ＧＤＰ、21年1-3月は年率5.1％減 年度下げ幅は戦後最悪
https://jp.reuters.com/article/gdp-idJPKCN2CY2PD
Reuters 2021年5月18日 9:03 午前

［東京 １８日 ロイター］ - 内閣府が１８日発表した２０２１年１―３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比１．３％減、年率換算で５．１％減となった。大都市圏を中心とする１月の緊急事態宣言発令で個人消費が落ち込み、３四半期ぶりのマイナス成長に陥った。２０２０年度の実質成長率は４．６％減となり、年度ベースの下げ幅はリーマン危機時を上回り比較可能な１９９５年度以降で最大だった。戦後最悪の落ち込みとなる。

■1～3月期GDP、年率5.1%減 緊急事態宣言で消費低迷
https://www.nikkei.com/article/DGXZASFL18H5Z_Y1A510C2000000/
日本経済新聞 2021年5月18日 8:50(2021年5月18日9:15更新)

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてマイナス0.2%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.5%のマイナスだった。同時に発表した20年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、生活実感に近い名目で4.0%減だった。1955年の調査開始以来で最大の落ち込みとなった。

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3四半期ぶりにマイナス！


2021年5月18日(火)。内閣府は2021年1月～3月期の「国内総生産(GDP)」の速報値を発表しました。物価変動の影響を除いた実質で前期比1.3%減、年率換算で5.1%減、マイナスは3四半期ぶりで「緊急事態宣言」の再発令による外出自粛で大都市圏を中心に「個人消費」は大きく減少しています。

個人消費に並ぶ内需の柱である「設備投資」は1.4%減、テレワーク(在宅勤務)のできる環境を整える為のIT投資などで大きく伸びた前期に比べて通信機器や自動車関連の投資は低迷しました。政府支出は昨年末以降、観光支援策「GoToトラベル」を全国停止した事や医療機関の受診控えによる医療費の減少で1.8%減、4四半期ぶりに減少に転じています。

一方で、輸出は2.3%増、2桁増だった前期に比べて減速したもののコロナ禍の経済危機を脱却しつつある米国や中国を中心に自動車や電子部品などの輸出は堅調でした。輸入は4.0%増で大きく減速していません。只、外需全体ではGDPを押し下げる結果になっています。

減税と現金給付で経済立て直しを！


物価変動を反映した名目GDPは前期比1.6%減、年率換算で6.3%減、総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べて0.2%減、輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.5%減でした。同時に発表された2020年度のGDPは実質で前年度比4.6%減、名目で4.0%減、年度ベースの下げ幅は「リーマン・ショック」を上回る規模で比較可能な1955年の調査開始以来で最大のマイナスです。

今年に入っても新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の影響で下落傾向は変っていません。特に日本経済の大半を占める「個人消費」の落ち込みは深刻です。こうした状況を立て直すにはコロナの早期収束は必要不可欠です。同時に減税や現金給付などをセットで行って「内需主導」で経済を回さなければなりません。

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【狂気】経済同友会「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」は「2050年度も赤字のまま」独自試算！債務残高の対GDP比の改善に「消費税率」を「19%」に！

2021/05/20
政治・経済・時事問題
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経済同友会は国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」に関する報告書を発表しました。日本政府は2025年度の黒字化を目標にしているものの「現状の経済成長では2050年度も赤字のまま」と試算しました。社会保障費の増加抑制に高齢者の負担増、アフターコロナ後の財政を立て直しに復興特別税、債務残高の対GDP比の改善に「消費税率」を「19%」に引き上げるなど狂気的な提言を行っています。

■持続可能な財政構造の実現に向けて〜長期の経済財政試算を踏まえて〜
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2021/210511a.html
経済同友会 2021年5月11日

■「PB、2050年度も赤字のまま」経済同友会試算
https://www.asahi.com/articles/ASP5C6V33P5CULFA019.html
朝日新聞デジタル 専門記者・木村裕明、榊原謙 2021年5月12日 7時00分

政府が財政健全化の指標として黒字化をめざしている国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）について、経済同友会は11日、現状並みの経済成長では2050年度でも赤字のままだとする試算を発表した。政府は25年度の黒字化を目標にしており、同友会は「現実的な目標が必要」と訴えている。

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20210511：経済同友会：経済財政推計PT提言発表会見！



アフターコロナ後の財政立て直しに復興特別税？


2021年5月11日(火)。経済同友会は国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」に関する報告書を発表しました。日本政府は2025年度の黒字化を目標にしているものの「現状の経済成長では2050年度も赤字のまま」と試算しました。持続可能な財政構造の実現に向けた目標の再設定を訴えています。

プライマリーバランスを黒字にすれば、社会保障などの政策経費を新たな借金に頼らずに賄えます。しかし、内閣府の試算では高い経済成長を実現できた場合で黒字化できるのは2029年度、現状の経済成長では2030年度も赤字のままで赤字額は国内総生産(GDP)の1.6%に上ります。

これに対して、経済同友会は2031年～2050年度の状況について内閣府の推計の仕方を再現して独自に試算しました。結果、現状の経済成長では2050年度のPBは赤字のままで赤字額はGDPの1.8%に拡大しました。国と地方の債務残高の対GDP比は、既に2021年度で先進国最悪の208%に達する見込みで、2050年度には260%まで悪化します。

日本衰退の原因は経済界の認識のズレ？


この比率を改善する方法として、経済同友会は「消費税率」を2026年度～2034年度に毎年1%ずつ引き上げて「19%」にする事を提言しました。消費税率を上げれば間違いなく日本の景気は大幅に悪化します。日本経済は後進国レベルに転落しかねません。

社会保障費の増加を理由にした「高齢者の負担増」やアフターコロナ後の財政を立て直しに「復興特別税」など悪い意味で経済界の発想です。プレスリリースや要約を読む限り日本の現状を理解しているようには思えません。まさに狂気の沙汰です。

少子高齢化、就職氷河期世代、デフレ長期化、日本の抱える数々の問題は経済界の認識のズレにあります。政府・与党は経済界の御都合に合せた政権運営を続けてきました。結果的に日本は大きく衰退しました。個人的にプライマリーバランス目標は廃止にするべきと考えます。

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【コロナショック】内閣府「国内総生産(GDP)(1次速報値)」発表！2020年は前年比「4.8%減」に！リーマン・ショック翌年以来11年ぶりのマイナス成長！

2021/02/20
政治・経済・時事問題
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内閣府の発表した昨年10月～12月までの「国内総生産(GDP)」は3カ月前比で3.0%増、実質の伸び率は年率に換算して「12.7％増」で2期連続のプラスになりました。一方で、去年1年間の伸び率は前年比で「4.8%減」でした。リーマン・ショック翌年の2009年以来11年ぶりのマイナス成長です。特に「個人消費」の「5.9%減」は深刻で比較可能な1995年以降で過去最大の落ち込み幅です。

■2020年10～12月期四半期別ＧＤＰ速報（1次速報値）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 令和3年2月15日

■１０～１２月期ＧＤＰ、１２．７％増 ２０年は１１年ぶりマイナス
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021500220&g=eco
時事ドットコム 2021年02月15日 17時51分

内閣府が１５日発表した２０２０年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比３．０％増、この成長が１年続いた場合の年率換算で１２．７％増だった。プラスは２四半期連続。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で４～６月期に景気が急減速したことが響き、２０年暦年では前年比４．８％減とリーマン・ショック後の０９年以来１１年ぶりのマイナス成長だった。

■GDP実質年率12.7%増、10～12月 20年は4.8%減
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF09AHF0Z00C21A2000000/
日本経済新聞 2021年2月15日 8:50(2021年2月15日10:44更新)

内閣府が事前にまとめた民間エコノミストの予測平均（前期比年率10.2%増）を上回る伸びとなった。設備投資や個人消費など内需の寄与が予測を大きく上回り、全体を押し上げた。

20年通年の減少幅はリーマン・ショックの影響で5.7%減った09年に次ぐ過去2番目の大きさとなった。個人消費が5.9%減と、比較可能な95年以降で最大のマイナス幅だった。

10～12月期GDPの実額は年額換算で542兆円とコロナ前のピークだった19年7～9月期（559兆円）より約3%低い。政府が緊急事態宣言を発動した1～3月期に再びマイナスに転じる可能性があり、コロナ前への回復はさらに遠のく。

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個人消費は「5.9%減」で過去最大の落ち込み幅！


2021年2月15日(月)。内閣府は2020年10月～12月までの「国内総生産(GDP)(1次速報値)」を発表しました。物価の変動を除いた実質の伸び率は3カ月前比で3.0%増、1年間続いた場合の年率に換算すれば「12.7%増」で2年連続のプラスです。

前期に当る昨年7月～9月までの22.7%増にと比べて伸び率は鈍化しました。一方で、昨年1年間の実質の伸び率は前年比「4.8%減」でした。これは「リーマン・ショック」の翌年に当る2009年の5.7％減以来11年ぶりのマイナスです。

項目別ではGDPの半分以上を占める「個人消費」は、秋の行楽シーズンを中心に「GoToキャンペーン」の効果で旅行や外食への支出は増加、前期比「2.2%増」でした。輸出は中国向の電子部品や自動車などを中心に「11.1%増」と大幅に伸びています。企業の設備投資は半導体の製造装置向などを中心に「4.5%増」で3期ぶりにプラスに転じています。

新型コロナウイルスによる世界経済の悪化は長期戦に？


特に深刻なのは「個人消費」の「5.9%減」で比較可能な1995年以降で過去最大の落ち込みです。諸外国では大規模な財政出動でプラス成長を維持している国もあって財政出動に消極的な日本政府の姿勢はそのまま個人消費の低下を誘発しました。

国際通貨基金(IMF)の予測「5.3%減」に比べてマイナス幅は少なかったものの日本経済に与えた影響は計り知れません。米国の国立アレルギー感染症研究所は新型コロナウイルスの収束について「世界全体で7年程度は必要(ワクチン接種率で計算)」と指摘しています。

新型コロナウイルスによる世界経済の悪化はまだまだ続きます。長期戦になる事を前提に考えなければなりません。政府・与野党は財務省の増税路線を転換して国民一人一人の懐を温める政策を打ち出すべきです。

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【危険水域】内閣府「２次速報」発表！２０２０年４月～６月期の「国内総生産(ＧＤＰ)」年率換算で「マイナス２８.１％」に下方修正！設備投資の下振れ原因？

2020/09/22
政治・経済・時事問題
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内閣府は今年４月～６月期までの「国内総生産(ＧＤＰ)」の改定値を発表しました。年率に換算した実質の伸び率は「マイナス２８.１％」です。最大の落ち込みとなった速報値(１次速報)のマイナス２７.８％を更に下方修正した模様。新型コロナウイルスの影響の深刻さを改めて浮き彫りにした形です。

■ＧＤＰ２次速報、４─６月期は前期比年率－２８.１％に下方修正＝内閣府
https://jp.reuters.com/article/dgp-jpn-idJPKBN25Y289
ロイター ビジネス 2020年9月8日 9:04

［東京 ８日 ロイター］ - 内閣府が８日発表した４─６期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は前期比マイナス７．９％となった。年率換算ではマイナス２８．１％で、１次速報（マイナス２７．８％）から下方修正された。設備投資が大幅下方修正された一方、個人消費などが小幅上方修正された。

■４～６月ＧＤＰ改定、年率２８.１％減に下方修正－設備投資下振れ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-07/QG9GUIDWRGG101
Bloomberg 2020年9月8日 8:57 JST 更新日時 2020年9月8日 10:01 JST

2020年４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率28.1％減と、戦後最大のマイナスとなった速報値27.8％減から下方修正された。新型コロナウイルス感染拡大の影響により社会経済活動が停滞する中、法人企業統計で設備投資が大幅に減少したことなどを反映した。内閣府が８日発表した。

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戦後最悪のマイナス成長は更に深刻に！


２０２０年９月８日(火)。内閣府は今年４月～６月期までの「国内総生産(ＧＤＰ)」の改定値(２次速報)を発表しました。速報値ではマイナス２７.８％だったものの国内需要の悪化でマイナス幅は拡大、年率に換算すれば「マイナス２８.１％」で戦後最悪の数字を記録した前回に比べて下方修正しています。

これは最新の統計を反映した結果で、企業の「設備投資」はマイナス１.５％⇒マイナス４.７％に「住宅投資」はマイナス０.２％⇒マイナス０.５％に下方修正した為です。一方で、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はマイナス８.２％⇒マイナス７.９％に上方修正しています。

菅義偉氏(当時官房長官)は記者会見で「依然として厳しい状況だ」「まずは雇用を守り事業を継続していく事が大事で、持続化給付金や雇用調整助成金などの対策の他に『ＧｏＴｏキャンペーン』により、観光など新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた多くの方々を支援している」「今後とも状況を踏まえ必要な対策を迅速に打っていきたい」と述べています。

同日発表した財務省の７月の「モノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支」は前年同月比２７.４減の「１兆４６８３億円」の黒字でした。黒字は73カ月連続です。また、足元の今年７月～９月までのＧＤＰについて、民間の調査会社の間では伸び率はプラスに転じる予測です。

只、先月発表した速報値はリーマン・ショック後の２００９年１月～３月の落ち込み幅を超えました。戦後最悪のマイナス成長を更に下方修正した事で深刻な状況を浮き彫りにした形です。時期的に緊急事態宣言の影響を直撃したのは間違いありません。新型コロナウイルスの影響で日本経済は甚大な被害を受けています。収束の見通しは立たず本格的な景気回復にはまだまだ時間を要します。

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【リーマン・ショック超】戦後最悪の下げ幅！２０２０年４月～６月期の「国内総生産(ＧＤＰ)」年率換算で「２７.８％」減少！マイナス成長は３四半期連続！

2020/08/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_08_18

内閣府は２０２０年４月～６月期の「国内総生産(ＧＤＰ)(季節調整値)」の速報値を発表しました。物価の変動を除いた実質で前期比７.８％減、年率換算で２７.８％減となりました。マイナス成長は３四半期連続です。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言は日本経済に深刻な影響を及ぼしています。

■４～６月期ＧＤＰ年率２７.８％減 コロナ拡大で戦後最悪のマイナス成長
https://mainichi.jp/articles/20200817/k00/00m/020/015000c
毎日新聞 2020年8月17日 08時59分(最終更新8月17日11時00分)

内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比7・8％減、この状態が1年続いた場合の年率換算は27・8％減となり、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17・8％減を上回る戦後最悪のマイナス成長を記録した。

■４～６月期実質ＧＤＰ年２７.８％減 戦後最大の減少率
https://www.asahi.com/articles/ASN8K2QJDN86ULFA01T.html
朝日新聞デジタル 山本知弘 2020年8月17日 8時58分

3四半期連続の減少は、東日本大震災を挟んだ11年4～6月期以来、9年ぶり。今年4～6月期はコロナ禍の影響が国内でも本格化し、経済活動が急速に縮んだ時期と重なる。GDPの減少率は、コロナの影響が出始めた1～3月期の年率2・5%減から一気に拡大。これまで最大だったリーマン・ショック直後の2009年1～3月期の年率17・8%減も、大きく上回った。

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内外需は総崩れで日本経済崩壊寸前？


２０２０年８月１７日(月)。内閣府の発表した今年４月～６月期の「国内総生産(ＧＤＰ)(季節調整値)」の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比７.８％減、年率換算で「２７.８％減」となりました。マイナス成長は３四半期連続です。

最大の要因はＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」で「前期比８.２％減」です。旅行や外食を筆頭に娯楽サービスは幅広い分野で落ち込みました。下落幅は消費税率を８％に上げた２０１４年４月～６月期の４.８％減を上回っています。

もうひとつの内需の柱である「企業の設備投資」は「前期比１.５％減」で、２四半期ぶりに減少した。事業環境の不透明で多くの企業は慎重姿勢を強めた模様。住宅投資は０.２％減。民間在庫の寄与度は０.０％減。内需を構成する項目は総じて落ち込んでいます。

輸出は「自動車」などで落ち込んだ他に「入国制限の厳格化」で訪日外国人は激減して「１８.５％減」となりました。輸入は「原油需要」の落ち込みで「０.５％減」です。

緊急事態宣言の再宣言に慎重？


２０２０年８月９日(日)。長崎県長崎市で行われた平和式典に出席した安倍晋三首相は、新型コロナウイルスの日本経済への影響について「米国で年率３０％以上、欧州では年率４０％のマイナス成長となる中、エコノミストの予測では日本も年率換算２０％を超えるマイナス成長が予想されており、リーマン・ショックを上回る甚大な影響が見込まれている」と大幅な減少に言及しています。

政府・与党は日本経済への影響を考慮して緊急事態宣言の再宣言を避けている模様。あくまで経済活動と感染症対策の両立を目指しています。しかし、安倍政権の対応を振り返ってみれば不十分な補償のまま今年４月に緊急事態宣言を発令しました。これによって中小零細企業の多くは大打撃を受けたのです。

大胆な財政出動を！


新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍政権は緊急事態宣言を発令しました。外出自粛や店舗休業などで国内の経済活動は停滞、個人消費は大きく落ち込み輸出入も振わずに内外需は総崩れで牽引役不在に陥っています。

減少率は比較可能な１９８０年以降でこれまで最大だったリーマン・ショック直後の２００９年１月～３月期(前期比年率１７.８％減)を超えています。戦後最悪のマイナス成長を記録しました。今年７月～９月期は反動で１０％を超えるプラス成長に復帰する見方はあるものの景気回復ペースは緩慢になる恐れもあります。

特に被害の大きな観光業界の要望で「GoToトラベルキャンペーン」を強行したものの現時点で目立った効果は出ていません。政府・与党の中途半端な対応で、中小零細企業や個人経営店は苦境に立たされている上に生活困窮者は増え続けています。

新型コロナウイルスの感染者数は再び増加傾向で「リーマン・ショック」を超える大不況の到来は不可避の情勢です。米国は既に第２弾の現金給付を実施しました。諸外国に倣って「財政出動」をしなければこの異常事態に耐える事はできません。

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【リセッション突入】新型コロナウイルスで内外需悪化！２０２０年１月～３月期の「ＧＤＰ」前期比年率で「マイナス３.４％」２四半期連続のマイナス成長！

2020/05/20
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_05_20

内閣府の発表した２０２０年１月～３月期の「実質国内総生産(ＧＤＰ)」の速報値は、前期比年率「マイナス３.４％」で２四半期連続のマイナス成長です。新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限で消費や生産などの「内需」は急速に悪化、訪日外国人旅行客の急減、世界景気の悪化で輸出は下押しされました。緊急事態宣言の影響を受ける４月～６月期は更に大幅なマイナスになる見通しです。

■新型コロナで内外需とも総崩れ １～３月期ＧＤＰ 先行きさらなる落ち込みも
https://mainichi.jp/articles/20200518/k00/00m/020/248000c
毎日新聞 2020年5月18日 22時06分(最終更新5月18日22時09分)

2020年1～3月期の国内総生産（GDP）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で内需、外需ともに総崩れとなった。だが、影響が本格化するのは4～6月期で、さらなる落ち込みは避けられない。感染の再拡大を防ぐには経済活動再開を慎重に進めざるを得ず、正常化には時間がかかりそうだ。

■アングル：２次補正１３兆円前後との観測、一律現金給付見送りも家賃支援に増額圧力
https://jp.reuters.com/article/japan-budget-idJPKBN22U0PU
ロイター ビジネス 2020年5月18日 16:10

国民民主党の玉木雄一郎代表などは新型コロナウイルスの影響でＧＤＰの２割が喪失するとの試算をベースに、失われる総需要に相当する１００兆円以上の財政出動を国債発行によって実現するよう求めており、与党内でも安藤裕衆院議員など少数派ながら相当数の議員が賛同を示している。安藤議員らは、消費税率の引き下げも主張している。

中小企業向け現金給付や全国民一律１０万円給付について、政府は迅速な実施を急ぐが、現時点では申請の複雑さやマイナンバーカードのパスワード紛失などが重なり執行に課題が指摘されている。倒産・廃業が加速すれば追加の経済対策を求める声が小さくなることは考えにくく、政府も「第３次補正予算を含め、追加対策は柔軟に検討する姿勢は必要」（政府・与党関係者）との見方だ。

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４月～６月期は記録的な落ち込みに？


２０２０年５月１８日(月)。内閣府の発表した今年１月～３月期の「国内総生産(ＧＤＰ)」の速報値について、物価の変動を除いた実質の伸び率は前の３カ月と比べて「マイナス０.９％」で、１年間続いた場合の年率に換算して「マイナス３.４％」で消費税増税の影響で「マイナス７.３％」の大幅な落ち込みとなった去年１０月～１２月に続いて２四半期連続の減少です。

ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は「マイナス０.７％」でした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響で外食や旅行などは軒並み減少、自動車や衣料品の販売も落ち込んでいます。

また「輸出」は「マイナス６.０％」でした。世界的な経済活動の停滞で需要は落ち込んだ上に、輸出に計上される「外国人旅行者」の日本での消費は急激に減っています。

更に「企業の設備投資」は工作機械などへの投資減で「マイナス０.５％」で「住宅投資」は「マイナス４.５％」になりました。結果的に昨年度１年間のＧＤＰの伸び率は実質で「マイナス０.１％」で５年ぶりのマイナスとなっています。

未曾有の感染症の影響は甚大で「緊急事態宣言」の発令された４月以降は今以上に深刻です。４月～６月期のＧＤＰはリーマンショック後の年率「マイナス１７.８％」を超える記録的な落ち込みになる民間の予測も出ています。

総務省の発表した今年３月の「家計調査」によれば「２人以上の世帯」の「消費支出」は１世帯あたり「２９万２２１４円」で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比「マイナス６.０％」でした。外食は同「マイナス３２.６」で大きく落ち込んでいます。

下落幅は戦後最悪の景気悪化でバブル崩壊やリーマン・ショックを超える見通しです。尚、政府・与党の検討している２０２０年度第２次補正予算は１３兆円～１４兆円規模で調整作業を進めています。本来であれば第１次補正予算を超える規模で編成すべきなのです。日本政府の危機感は鈍く「日本経済」は極めて深刻な事態に直面しています。

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【大恐慌】日本沈没？ゴールドマン・サックス証券！今年４月～６月期の「実質国内総生産(ＧＤＰ)」の成長率「マイナス２５％」予想！１９５５年以降で史上最大の下落幅！

2020/04/23
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_04_23

ゴールドマン・サックス証券のエコノミストは日本の今四半期の「実質国内総生産(ＧＤＰ)」の成長率について従来予想を大幅に下方修正。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「消費」は「マイナス２５％」と驚愕の数字を公表しました。また、安倍政権の打ち出した「緊急経済対策」について「実体経済への影響はほぼ無い」と指摘しています。仮にマイナス２５％となれば統計を取り始めた１９５５年以降で史上最大の下落幅です。

■日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス２５％に下方修正－ゴールドマン
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-08/Q8G3FGDWX2PU01
Bloomberg 関根裕之、Paul Jackson 2020年4月8日 12:07 JST

安倍晋三首相による緊急事態宣言を受け、日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。

ゴールドマンのチーフエコノミストの馬場直彦氏とエコノミストの田中百合子氏は７日付リポートで、今四半期の実質ＧＤＰ成長率見通しを従来予想のマイナス7.2％から大幅に下方修正した。緊急事態宣言の影響は消費と設備投資に最も大きく表れるという。消費はマイナス25％、設備投資はマイナス40％を予想。既に海外需要の減退を織り込んで同マイナス45％を見込んでいた輸出も、事業所の休業などを考慮してマイナス60％に引き下げた。新たな予測は同時に発表された経済対策効果も織り込んだとしている。

■ＧＤＰマイナス２５％…｢武漢大恐慌｣で日本は沈没する 米共和党インテリジェンスが警鐘
https://president.jp/articles/-/34643
PRESIDENT Online(プレジデントオンライン) 2020/04/20 11:00

しかし、日本がその世界経済の回復基調にうまく乗ることができるかどうかは疑問である。理由は、日本経済は消費増税によって新型コロナウイルス問題が発生する以前に、すでに足腰が砕けていたからだ。そのうえで、さらに新型コロナウイルス問題に伴う経済危機が襲ったことで、多くの優良な企業が急場をしのぎ切れずに潰れていくことになるだろう。そのため、アフターコロナを見据えた産業競争力の維持・立て直しに付いていけず、日本は極めて不利な立場に置かれる可能性がある。

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アフターコロナを見据えた経済政策は必須！


２０２０年４月７日(火)。ゴールドマン・サックス証券のチーフエコノミストの馬場直彦氏とエコノミストの田中百合子氏は、同日付リポートで今年４月～６月期の「実質国内総生産(ＧＤＰ)」の成長率について従来予想(マイナス７.２％)を大幅に下方修正しました。消費はマイナス２５％。設備投資はマイナス４０％。輸出はマイナス６０％。データを遡れる「１９５５年」以降で史上最大の下落幅です。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打ち出した日本政府の「緊急経済対策(第１次補正予算)」について「事業規模１０８兆円」と大台を超える数字を発表したもののＧＤＰに直接計上される「真水」の部分は「１４兆円程度」で見積りで「実体経済への影響はほぼ無い」と指摘しました。上記はこれを織り込んだ数字です。

世界経済はいずれは回復します。しかし、日本はそれに上手く乗れるのかは甚だ疑問です。日本経済は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済危機の以前に「消費税増税」でボロボロです。貧困層や中小零細企業は凌ぎきれません。

経済の専門家の意見は概「日本のＧＤＰは大幅マイナス」で一致しています。一概に比較はできないものの米国政府の打ち出した「約２２０兆円」に上る緊急経済対策に比べれば日本政府の危機意識の欠如は深刻です。消費税減税やベーシックインカムなど所謂「アフターコロナ」を見据えた経済政策の実現は必須です。

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【経済崩壊目前】２０１９年１０月～１２月期の四半期別「ＧＤＰ」民間シンクタンク１０社はマイナス予測！内閣府発表「速報値」は「年率換算」で「－６.３％」の衝撃！

2020/02/29
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_02_28

民間シンクタンク１０社の予測した２０１９年１０月～１２月までの「国内総生産(ＧＤＰ)」の伸び率は「物価」の変動を除いた「実質」で前の３カ月と比べて「－０.９％～－１１％」となりました。１年間続いた場合の年率換算は「－３.５％～－４.４％」で前述の１０社すべて５期ぶりのＧＤＰマイナス転落を予測しています。また「内閣府」の発表した同時期のＧＤＰ(速報値)は前期比「－１.３％」で年率換算は「－６.３％」まで落ち込みました。日本の「経済崩壊」は目前です。

■２０１９年１０～１２月期四半期別ＧＤＰ速報（１次速報値）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194/pdf/gaiyou1941.pdf
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部 令和2年2月17日

■２０１９年１０-１２月期ＧＤＰ一次速報予測～前期比年率▲３.５％予想
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20200131_021299.html
大和総研グループ 山口茜 小林俊介 2020年01月31日

■消費増税影響「前回ほどでない」と安倍首相 ＧＤＰマイナスで　
https://www.sankei.com/politics/news/200217/plt2002170013-n1.html
産経新聞 2020.2.17 14:09

安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で、令和元年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値がマイナス成長になったことに関し、「（消費税率１０％への引き上げに伴う）駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかったとみているが、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見極めていく」と述べた。

■５四半期ぶりマイナス成長 １０～１２月期ＧＤＰ―民間予測
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020300925&g=eco
時事ドットコム 2020年02月03日18時20分

民間シンクタンク１０社の２０１９年１０～１２月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値予測が３日、出そろった。各社予測の平均は前期比年率換算で３．６％減となり、消費税率引き上げや外需低迷が響き、５四半期ぶりのマイナス成長に転じる。内閣府は１７日にＧＤＰ速報値を発表する。

■実質ＧＤＰ、５期ぶりマイナス成長か 昨年１０～１２月 民間１２社予測
https://www.sankei.com/west/news/200131/wst2001310032-n1.html
産経新聞 産経WEST 2020.1.31 20:14

令和２年１～３月期にプラス成長を確保するかが次の焦点となる。ただ、新型コロナウイルスによる肺炎が世界経済の新たな下振れリスクに浮上し、「（訪日外国人客の消費などの）サービス輸出の減少につながっている可能性が高く、２年１～３月期以降も弱い動きが続くだろう」（みずほ証券）との見方もある。

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消費税増税の「悪影響」明確に！


民間シンクタンク１０社は２０１９年１０月～１２月までの「国内総生産(ＧＤＰ)」の伸び率予測を纏めました。物価の変動を除いた「実質」で前の３カ月と比べて「－０.９％～－１１％」で１年間続いた場合の年率換算は「－３.５％～－４.４％」になります。前述の１０社すべて５期ぶりのＧＤＰマイナス転落を予測しています。

大和総研グループは年率換算で「－３.５％」と予測しています。消費税増税の影響で「内需」の落ち込みは顕著である事を指摘しました。他の民間調査会社も概同様の理由でマイナス転落を予測するに至っています。

日本の内需は消費税率１０％に大きく減っています。これに「駆け込み需要の反動減」「大型台風」「暖冬」の影響も合さって「日本経済」は一気に冷え込みました。２０１４年の消費税率８％に比べてマイナス幅はやや小規模ではあるものの「非常に大きな減少幅」に変わりはなく消費税増税の悪影響を明確に示しています。

異常な数字に要警戒！


２０２０年２月１７日(月)。内閣府の発表した同時期のＧＤＰ(速報値)は前期比「－１.３％」で年率換算は「－６.３％」まで落ち込みました。異常な数字です。安倍晋三はこれについて「駆け込み需要と反動減は前回ほどではなかった」「消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を見極めていく」と答弁しています。

これは２０１４年の消費増増税以来の大幅なマイナス幅です。次の３カ月間は「新型コロナウイルス」の感染拡大による「中国経済の減速」や「日本を訪れる旅行者の減少」などで伸び率は高確率で押し下げられる見通しです。世界経済の減速を背景に「輸出」は低迷した他に「企業」の「設備投資」も減少しています。

政府・与党はあくまで「今後も景気は緩やかな回復基調が続く」とした認識を変えていません。大型の経済政策を打ち出して日本経済を立て直す事を強調しています。しかし、問題は１月の「先行指数」も全体的に悪い数字になっている点で、日本政府や有識者の想定以上に「マイナス傾向」は長引く可能性もあります。

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