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【野党分断】自民党・茂木敏充幹事長「党大会」で言及!参議院選挙の公示日は6月22日(水)で調整!立憲野党の共闘は先行き不透明!日本維新の会「次期衆議院選挙で野党第一党を」!国民民主党は自公両党と選挙区調整の裏取引?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:自由民主党公式サイト






■参院選「公示は6月22日」7月10日投開票の見通し―茂木自民幹事長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300222&g=pol
時事ドットコム 2022年03月13日 14時26分


自民党の茂木敏充幹事長は13日の党大会で、夏の参院選について、公示が6月22日になると明らかにした。投開票は7月10日となる見通しだ。参院選の選挙期間は通常17日間だが、6月23日は沖縄の「慰霊の日」と重なるため、県民感情に配慮して1日前倒しするとみられる。

■参院選勝利へ「先頭に立つ」岸田首相、団結呼び掛け―自民党大会
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031300122&g=pol
時事ドットコム 2022年03月13日 16時56分


自民党は13日、第89回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。岸田文雄首相(党総裁)が演説し、新型コロナウイルス禍やウクライナ情勢への対応に全力を挙げる考えを表明。そのためには「政治の安定が不可欠だ」として、夏の参院選勝利へ「私が先頭に立つ」と訴えた。

参議院選挙は与党圧勝の可能性!


2022年03月13日(日)。自民党の茂木敏充幹事長は党大会で今夏の参議院選挙について6月22日(水)に公示される見通しを示しました。投開票は7月10日(日)です。選挙期間は通常17日間。今回は沖縄県の「慰霊の日」に重なるので県民感情に配慮して1日前倒しします。

岸田文雄首相は自公両党の連立政権の重要性を演説した上で団結を呼び掛けました。新型コロナウイルスやロシア・ウクライナ情勢など歴史的な変化や課題に安定して取りむ事を強調、与党の選挙戦術は従来と同じで「経済」「外交」「国防(安全保障)」を前面に打ち出す筈です。

参議院選挙の一大争点は間違いなく「国防(安全保障)」です。この点について一貫して主張してきた自民党(改憲勢力)は益々有利になります。支持率的に与党圧勝の可能性は極めて高いです。

■立民、1人区の候補者調整へ 参院選、野党3党に申し入れ
https://nordot.app/877390360293277696?c=39550187727945729
共同通信 2022/3/18 14:02 (JST)


立憲民主党の泉健太代表は18日、共産、れいわ新選組、社民3党の党首と国会内で個別に会談し、夏の参院選改選1人区の候補者調整を申し入れた。これに先立つ記者会見で「わが党の政策を説明する」と述べ、各党の考えを聞きながら調整を進めたい意向を示した。

立共社れの野党共闘は進歩なし?


2022年03月18日(金)。立憲民主党の泉健太代表は、日本共産党、れいわ新選組、社民党の党首と国会内で個別に会談、参議院選挙の改選1人区について候補者調整を申し入れました。これに先立って記者会見で「我が党の政策を説明する」と述べて各党の意見を聞いた上で調整を進める方針です。

一方で、対立している日本維新の会については候補者調整に否定的な考えを示しました。また、国民民主党は現時点でこれに回答していません。良くも悪くも立共社れの共闘は進歩しておらず政策の抜本的な見直しは必須です。

■維新、次期衆院選で「野党第一党を」党大会で方針採択
https://www.sankei.com/article/20220327-XMGZZAPRS5NK3BLIXFI7TZDNSY/
産経新聞 2022/3/27 17:51


日本維新の会は27日、大阪市内で党大会を開き、政権交代に向け次期衆院選で「野党第一党を獲得する」と明記した令和4年活動方針を採択した。夏の参院選では改選6議席からの倍増を最低目標に掲げ、非改選(9議席)と合わせて予算関連法案提出に必要な21議席の確保を目指す。平成24年9月の結党から10年となる節目に全国政党としての存在感を確立できるかが問われそうだ。

■維新、国民との連携白紙に 与党接近に不信増幅
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032000249&g=pol
時事ドットコム 2022年03月21日 08時21分


日本維新の会が国民民主党への不信感を強めている。国民が衆院で新年度予算案に賛成し、急速に与党への接近を図っているためだ。国民とは法案の共同提出など国会での連携を図ってきたが、維新は協力関係を「白紙に戻す」(幹部)方針だ。

立憲民主党VS日本維新の会!


2022年03月27日(日)。新たな活動方針案をまとめた日本維新の会は「政権交代」を目標にその第一歩として「次の衆議院選挙で野党第一党の獲得」を目標に掲げました。同党は立憲民主党の呼び掛けた候補者調整を拒否、国民民主党や政治団体「ファーストの会」との連携を視野に対立候補の擁立を検討しています。

立憲民主党に対して露骨な敵意を向けていた日本維新の会はいよいよ野党第一党の目標を明確にしました。昨年の参議院選挙で大躍進を遂げた同党、勢いは若干落ちたものの依然高い支持率を維持しています。

一方で、同じく是々非々路線を取る立場で足並みを揃えてきた国民民主党について「令和4年度予算案」に賛成した事を理由に連携を白紙にしました。これに対して、国民民主党は「大阪の意向が絶対」「党内のガバナンスがなっていないから信用できない」として法案の共同提出を否定しています。

2022年03月26日(土)。日本維新の会は元五輪選手で熊本県議の松野明美氏を比例代表で擁立、同氏は「障害児の母である経験を生かして福祉の充実に取り組む」「得票数でトップを目指したい」と抱負を述べました。元々は立憲民主党で出馬を検討していたものの馬場伸幸共同代表のツイートを受けて同党での出馬を決意した模様。インターネット上では失望の声も多く上っています。

■国民民主 参院選に向け都民フと合同選対本部 4月1日にも合意
https://mainichi.jp/articles/20220329/k00/00m/010/361000c
毎日新聞 2022/3/29 23:59(最終更新 3/29 23:59)


国民民主党は29日、全国幹事会をオンラインで開き、夏の参院選に向け、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出のために設立した政治団体「ファーストの会」と合同選対本部を設ける方針を確認した。候補者の相互推薦を含め、都民フ側と4月1日にも合意文書を交わす見通しだ。国民民主党幹部が明らかにした。

国民民主党の「与党化」加速!


2022年03月29日(火)。国民民主党は地域政党「都民ファーストの会」の設立した政治団体「ファーストの会」と合同選挙対策本部を設ける方針を確認しました。ファーストの会との連携で比例区500万票獲得の目標を掲げています。

また、同党は参議院選挙の宮崎選挙区(改選数1)で「新人候補を擁立」する方針を示しました。同選挙区は立憲民主党と日本共産党でそれぞれ候補を擁立する予定で「刺客」を差し向けた格好です。

更に、国民民主党は「自公両党と選挙区調整の裏取引」を行った噂もあって参議院選挙後の自公国連立政権を見据えた動きを見せています。事実上の野党分断工作です。野党支持者(特に同党の支持者)はこの点について徹底的に批判するべきです。

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【岐路】英断?愚策?立憲民主党・泉健太代表「日本共産党との連携は白紙に」!法政大学教授・山口二郎氏「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」!世論調査「参議院選挙の投票先」日本維新の会の勢いは衰えず!

政治・経済・時事問題
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■立民 泉代表 夏の参院選“共産との連携は白紙にすると宣言”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220201/k10013460051000.html
NHK NEWS WEB 2022年2月1日 0時35分


夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表は31日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」で、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。

この中で立憲民主党の泉代表は、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。

そのうえで、2月末に予定している党大会で方針を示す考えを明らかにし、共産党が求める選挙協力に向けた協議にも党大会前に応じることはないという認識を示しました。

日本共産党は猛反発!


2022年01月31日(月)。フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演した立憲民主党の泉健太代表は、今夏の参議院選挙について「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と表明しました。元々代表選挙の候補者4名の公約だったものの改めて日本共産党との距離を強調しています。

これに先立って、文化放送のラジオに出演した同氏は「政権の枠組を明確にする」と述べた上で「日本共産党は我々の考え方とは違うのでその枠にはない」「政策の合うメンバーで勢力を作る」と述べました。国民民主党との連携を図る考えです。

一連の発言の背景にあるのは支持母体の「連合」です。立憲民主党は昨年の衆議院選挙で日本共産党を含めた野党各党と候補者や政策の調整を行いました。しかし、日本共産党に嫌悪感を示している連合は距離を置くように要請、泉健太氏の新代表就任で方針転換を迫った形です。

当然、日本共産党や同党の支持者は反発を強めています。志位和夫委員長は「私達が必要だと考えるところは(候補者を)立てます」「32(の1人区)すべてについて立てる権利を持っている」と述べました。小池晃書記局長は「見過ごす事はできない」と不快感を示した上で協議を要請、立憲民主党を牽制しました。

野党共闘で自民党と互角に戦えた選挙区は少なくありません。立憲野党の枠組を白紙にした場合、立憲民主党の候補者は(人によっては)一人区で苦戦を強いられかねません。一方で「比例区」での総合的な票を上積できる可能性は高いので立憲民主党は岐路に立たされています。

■市民連合・山口氏「国民民主引き戻すこと課題」共産・志位氏は…
https://www.asahi.com/articles/ASQ256F5WQ25UTFK00J.html
朝日新聞デジタル 横山翼 2022年2月5日 19時41分


昨年の衆院選で、立憲民主党や共産党などによる野党共闘の仲立ちとなった「市民連合」呼びかけ人の山口二郎法政大教授が5日、野党共闘のあり方について考えるシンポジウムで、今夏の参院選に向け、「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」と訴えた。登壇した共産の志位和夫委員長は「門戸は閉ざしていない」としながらも、「難しいのではないか」との認識を示した。

支持率低下の要因は政策立案能力!


所謂「市民連合」の呼び掛け人で法政大教授の山口二郎氏は「野党共闘のあり方について考えるシンポジウム」で、今夏の参議院選挙について「国民民主党を野党側に引き戻すことが課題だ」と訴えました。

また、衆議院選挙で立憲野党(立共社れ)と市民連合で結んだ20項目の共通政策については「少数の項目に絞っては?」と見直しを提案しました。具体的には「民主主義の回復」「憲法擁護」「敵基地攻撃能力反対」の3点です。

この共通政策は個人的に高く評価しています。しかし「ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現」は完全に間違った方向に進んでいて憲法違反と逆差別のオンパレードになっています。行き過ぎた女権拡張至上主義に基く刑法改正やLGBT平等法はその最たる例です。

立憲野党劣化の一因は彼等を思想で汚染した市民連合です。立場や考え方は人それぞれ違うので主張は自由です。しかし、現在の立憲野党(特に立憲民主党)は「政策立案能力」を著しく欠いていて市民連合の声を精査できていません。

行き過ぎた反差別思想の果てに「ラディカル・フェミニズム」「ジェンダー学」「マルクス主義」に汚染された立憲野党は「宗教右派」「改憲勢力」「左翼全体主義」「リベラルエリート」の悪い部分を凝縮したような政策ばかりで政権交代に必要なピースを自ら捨てています。

参議院選挙まで時間はありません。早急に軌道修正しなければ特に立憲民主党は野党第一党の座を失いかねません。

■参院選の投票先、自民トップ43% 2位は維新16% 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA27FMI0X20C22A1000000/
日本経済新聞 2022年1月31日 1:00 [有料会員限定]


日本経済新聞社の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党について聞いた。首位は自民党の43%で、2位は日本維新の会の16%だった。立憲民主党は10%で3位だった。

全世代で維新が立民を上回った。4位は共産党の4%、5位は公明党の3%だった。関西の4府県では維新が42%と1位で、自民党(30%)よりも高かった。

立憲民主党VS日本維新の会は支持率拮抗?


今夏の参議院選挙の投票先について、今年1月末の日本経済新聞の世論調査によれば、立憲民主党は10%だったのに対して、日本維新の会は16%、自民党に至っては43%で驚異的な数字です。

2月14日(月)付のNHKの世論調査によれば、立憲民主党の支持率は「7.3」で全政党中2位でした。多少盛り返してきたものの誤差の範囲です。日本維新の会の勢いは凄まじく全世代的に浸透してきました。要注意です。





立憲民主党は全体主義や属性主義と決別を!


立憲民主党の支持率低下の一因はピントのズレたジェンダー平等政策やマイノリティ政策です。これによって「ロスジェネ世代」の票を日本維新の会に奪われた事は致命的です。

フェミニズムやジェンダー学に汚染された立憲民主党は女性やLGBTなど「特定の属性を『優遇』する政策」に注力しています。これでは政権交代に必要な「貧困層」「中間層」「労働者層」「消極的な自公維支持層」の票は取り込めません。

自殺者数ひとつ取ってもその傾向は顕著に表れています。自殺者全体の凡そ7割は「男性」です。しかし、立憲民主党はこの7割に触れずに「女性議員増加」「女性の生きづらさ解消」を主張しています。立場の弱い男性は死んでも自己責任と宣言している政党にまともな有権者は投票しません。

また、本多平直氏の件やその切っ掛けになった刑法改正で良識的な「左翼」「リベラル」「人権擁護派」「法律家」の票を、表現規制で若年層の票を尽く減らしています。更に、フェミニズムやジェンダー学に批判的な女性やライトな保守層の女性は消去法で自公維を選択せざるを得ません。

日本維新の会は言うに及ばずフェミニズムやジェンダー学に汚染された政党の代表格になった日本共産党は既に「立憲主義」「民主主義」「法治主義」を脅かす存在です。距離を取るのは正解です。その上で、全体主義や属性主義と決別して「個人の尊厳」を重視する本来のリベラルに戻るべきです。

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【ピックアップニュース】れいわ新選組・山本太郎代表の「おしゃべり会」各地で大盛況!大阪選挙区で独自候補擁立「維新を倒さなきゃダメだ」!鳩山友紀夫元首相「参議院選挙」で協力示唆?

政治・経済・時事問題
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ピックアップニュース!




















対談 山本太郎(れいわ新選組代表 衆議院議員)×鳩山友紀夫!



このニュースについて!


東アジア共同体研究所の「UIチャンネル」「山本太郎(れいわ新選組代表)×鳩山友紀夫」の対談動画を配信しました。政権交代時の裏話や小沢一郎氏など歴代の政治家に対する評価などを語っています。脱原発運動を通じて繋がりのあった両者は政治理念の大部分で一致しているようで見応えのある内容です。

対談の中で山本太郎氏は来年の参議院選挙について「選挙区で戦うには名前(知名度)のある方じゃないと難しいですよね」と述べました。これに対して、鳩山友紀夫元首相は出馬について明言は避けたものの前向きなコメントをしました。何らかの形で「れいわ新選組」に協力する事を視野に入れた発言です。


また、広島県広島市で行われた「山本太郎とおしゃべり会」では参加者の質問に答える形で日本の国防や日米安保条約に疑問を投げ掛けています。日本は「米軍」の植民地状態である事を強く批判しました。同盟国の中で日米は非常に特異な関係にあります。与野党を問わずこれに踏み込める政治家は貴重です。

更に、大阪府大阪市で行われた集会では「日本維新の会」の勢力拡大に警戒感を示した上で、来年の参議院選挙で大阪選挙区に独自候補を擁立する方針を表明しました。自民党の補完勢力に対して明確に全面対決の姿勢を打ち出した点は高評価です。全国各地で精力的に活動している山本太郎氏に要注目です。

一方で、刑法改正を筆頭にトチ狂った「ジェンダー平等政策」はこうしたプラスの要素を帳消しにしています。自民党の改憲草案や宗教右派の純潔思想を劣化コピーした「全体主義」「属性主義」「パターナリズム」は立憲野党共通の問題です。政権交代を望む有権者はこの辺りを意識して意見するべきです。

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【悪辣な公約違反】弱者切り捨て&命の選別に歯止めを!消費税増税直後に!安倍政権「社会保障費」の「伸び(自然増)」を「1300億円」程度圧縮!

政治・経済・時事問題
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2019年10月12日(土)。2020年度予算に関して安倍政権は高齢化に伴う「社会保障費」「伸び(自然増)」を例年並みの1300億円程度に圧縮する検討に入りました。自然増は5000億円程度になる見込みです。薬の「公定価格(薬価)」の引き下げ等で4000億円台に抑える模様。予想通りの「公約違反」にインターネット上は批判殺到しています。

■政府、社会保障1300億円圧縮 薬価引き下げや介護負担増
https://this.kiji.is/555721962410050657
共同通信 2019/10/12 21:00 (JST)


政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び(自然増)を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格(薬価)の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。

■なぜ増税するの?使い道は?消費税10%“そもそもの疑問”に答えます!
https://www.fnn.jp/posts/00047967HDK/201909301200_akirahibino_HDK
FNN.jpプライムオンライン 2019年9月1日 日曜 午後0:00


増税分の使い道は?

では、今回の消費税引き上げ分の使い道は何なのか。その答えは、“足りないもの”である社会保障費に全額充てられることになる。ただ今回は、これまでの消費税より使い道が広げられた。これまでは医療や介護など「高齢者中心」だったが、子育て世代にも拡大し、「全世代型」の社会保障制度へ転換する、としている。

■環境技術研究に30兆円=安倍首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100901038&g=eco
時事ドットコム 2019年10月09日 19時23分


安倍晋三首相は9日、首相官邸で開かれた、地球温暖化対策の普及を目指す官民の国際会議に出席した。首相は「年内に『革新的環境イノベーション戦略』を策定し、この分野に官民で10年間に30兆円の投資を行う」と表明。来春、海外の研究者を集めた拠点を設けることも明らかにした。

■国家公務員給与、6年連続増=人事院勧告を完全実施-政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101100420&g=pol
時事ドットコム 2019年10月11日 10時22分


政府は11日の給与関係閣僚会議と閣議で、2019年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を6年連続で増額するよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。給与法改正案を今国会に提出する。

Twitterの反応!








台風19条のドサクサで!


政府・与党は夏の参議院選挙では「消費税増税の財源は社会保障の充実に使います」と謳っていたものの消費税率10%を強行して2週間も経たない内に「抑制」に着手しました。大手マスコミもほぼ触れておらずタイミング的に「台風19号」のドサクサで決めてしまった感は否めません。

高所得者層の介護保険負担増!


厚生労働省は既に「高所得者層」「介護負担増」に動き出しています。65歳以上の高所得世帯を対象に「介護保険サービス」を受ける際の自己負担の月額上限を引き上げる方針を固めました。現在は低所得者世帯を除いて44400円の月額上限を年収約770万円以上の世帯で93000円に年収1160万円以上は14万100円に増やします。

厚生労働省は「所得が高い高齢者には能力に応じて負担してもらう」と述べたもののこうした「所得制限」は分断工作で政府・与党の常套手段です。すべての世帯で「負担増」になるのは時間の問題です。

国家公務員給与6年連続増&環境技術研究に官民投資に30兆円!


この件に前後して安部政権は10月に入って重要な政策方針を続々と決定しています。首相官邸で開かれた官民の国際会議に出席した安倍晋三は「年内に『革新的環境イノベーション戦略』を策定してこの分野に官民で10年間に30兆円の投資を行う」と表明しています。

また、10月11日(金)には給与関係閣僚会議と閣議で2019年度の「国家公務員」の月給とボーナス(期末・勤勉手当)の増額を求める「人事院勧告」の完全実施を決定しました。国家公務員の給与は安倍政権になって6年連続で増えています。消費税増税後もその方針を続けているのです。

生活破綻を阻止せよ!


以前お伝えしたように「国民年金」「見直し案」も検討されている状態で国民生活を圧迫する政策のオンパレードです。社会保障制度の支え手である20歳~64歳の現役世代の人口は減少しています。少子高齢化で「医療」「介護」「年金」などの「社会保障費」は膨らみ続けています。運用そのものを見直す時期なのは間違いありません。

しかし、安倍政権は依然として途上国の支援などに湯水の如く金を使っています。有権者の想像力の欠如は凄まじく安倍政権の支持率は高いままです。早急に「雇用」「労働」「社会保障」を最優先にする政党の議席を伸ばさなければ貧困層~中間層の生活破綻は止められません。待ったなしの状況です。

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【参議院選挙】れいわ新選組の「政党得票総数」に大きな希望!日本維新の会「関東圏」で議席獲得の衝撃!憲法改正の行方を左右する「N国党」に要注意!

政治・経済・時事問題
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2019年7月21日(日)。同日投開票の「参議院選挙」に関して追記です。所謂「階級闘争」を全面に打ち出して注目を集めた山本太郎氏の率いる「れいわ新選組」の得票数。自民党の補完勢力「日本維新の会」の議席増。驚愕の議席獲得に沸く「NHKから国民を守る党(N国党)」「憲法改正」について纏めました。今後の「国会運営」における彼等の動向に注目です。

■れいわ新選組が比例選で2議席 山本代表「次は衆院選」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190724/k00/00m/010/124000c
毎日新聞 2019年7月24日 14時30分(最終更新7月24日15時09分)


21日に投開票された参院選で、山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」が2議席を獲得した。全身の筋力が低下する難病、筋萎縮性側索硬化症(ALS)を患う舩後(ふなご)靖彦さん(61)と、生後8カ月の時の事故で頸椎(けいつい)を損傷し、右手以外ほとんど動かない木村英子さん(54)。2人とも比例代表で優先的に当選できる「特定枠」で立候補。れいわの支持拡大の勢いに乗り、当選を決めた。

■れいわの山本代表 次期衆院選「政権を取りに行く」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190722/k00/00m/010/105000c
毎日新聞 2019年7月22日 07時42分(最終更新7月22日08時27分)


「れいわ新選組」から比例代表で出馬し落選した山本太郎代表は、22日未明に開いた記者会見で、次期衆院選に関して「(自身が候補者として)出るしかない」と述べた。一方、立候補する選挙区などについては「一番話題を呼べるような形でやりたい。戦い方は決まっていない」と話した。

■維新・音喜多氏が当選確実 元都民ファの前都議 東京
https://www.asahi.com/articles/ASM7K64F9M7KUEHF00P.html
朝日新聞デジタル 2019年7月22日 00時27分


前都議で維新新顔の音喜多駿氏が参院東京選挙区(改選数6)で当選確実。

音喜多氏は、小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会都議団の初代幹事長を務めたが、2年前に離党。昨年10月に地域政党・あたらしい党を設立し、代表の肩書で参院選に臨んだ。

■NHKから国民を守る党代表の立花氏が初当選「スクランブル放送」導入求める
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190722/k00/00m/010/096000c
毎日新聞 2019年7月22日 04時16分(最終更新7月22日04時16分)


参院選の比例代表(改選数50)で、政治団体「NHKから国民を守る党」代表を務める新人の立花孝志氏(51)が当選を確実にした。

立花氏は、受信料を支払う契約者だけが視聴できる「スクランブル放送」をNHKに導入すべきだと主張。「NHKをぶっ壊す!」などと連呼する政見放送が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で多数再生されていた。

れいわ新選組!


山本太郎氏の率いる政治団体「れいわ新選組」は2議席を獲得しました。当選したのは所謂「特定枠」で立候補した舩後靖彦氏(61歳)木村英子氏(54歳)です。前者は「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」患者。後者は「脳性麻痺」の重い病気で車椅子生活を送っています。重度障害者2人を国会に送り込んだのは偉業。国会は否応なしに「バリアフリー化」を迫られる事になります。

昨年の国会で成立した「改正公職選挙法」で参議院選挙は比例代表に「特定枠」を新設しました。特定枠は各政党で当選者の優先順位を予め決める事のできる制度です。特定枠の候補は「個人」「得票数」に関係なく「名簿の順」で当落が決まります。この制度を使うか否かや何人に適用するかは各政党の判断に委ねられます。

一方で、特定枠の候補者は他の候補者と違って大きな制限を受けます。個人の選挙活動は認められず「選挙事務所」「選挙カー」を持てない上に「ポスター」の掲示も禁止されています。

山本太郎氏は落選も「政党要件」は満たす!


党首の山本太郎氏は比例代表3位で立候補したものの落選しました。しかし「れいわ新選組」は比例代表で得票率2%を達成した事で「公職選挙法」及び「政党助成法」における「政党要件」を満たしています。政治団体⇒政党に昇格です。所謂「諸派」の議席獲得は2001年の「非拘束名簿式導入」以来初の事です。

落選した山本太郎氏は党代表で活動を継続。日本維新の会の松井一郎のように「非国会議員の党首」として「党首討論」「メディア出演」も可能になります。また「政党交付金」も受け取れるので資金難はある程度解消する筈です。

驚異的な得票数?


山本太郎氏個人の得票数は99万2267票。政党名での得票数は122万6413票。政党得票総数は228万0764票。得票率は4.55%。社民党の政党得票総数は役105万票。国民民主党の政党得票総数は350万票。結党3カ月弱で既存の政党に匹敵する数字を叩き出したのは驚異的です。

政治団体はテレビや新聞で扱われません。インターネットと街頭演説だけで多くの共感を得られたのは特筆すべき点です。朝日新聞とANNの出口調査によれば所謂「無党派層」の1割強は「れいわ新選組」に票を投じていた模様。無党派層の獲得率で言えば野党の中ではトップクラスに入ります。

尚、山本太郎氏個人の得票数は現行選挙制度での落選者の最高得票を更新しました。これまでの比例代表落選者の最高得票は10年に浮島智子(公明党)の得た約45万票です。

次の一手に期待!


今回の参議院選挙で最も熱いのは「れいわ新選組」です。反米真正保守+反緊縮路線の新しい政党の誕生は非常に重要な意義を持っています。低投票率の選挙は組織票の強固な政党ほど有利になります。そんな中でこれだけの票を集めた事は個人的に大きな「希望」です。政党に昇格した事で今後はメディアも無視はできません。

一方で、これまで数々の政党が誕生しては志半ばで消えてきました。このような「現象」はピークを迎えて徐々に下降していくものです。今の「熱」を維持するのは容易な事ではありません。野党乱立で政権批判票を奪い合っている状況で「単独過半数」は事実上不可能です。非常に高いハードルではあるもののこの点を解決できれば次の「衆議院選挙」で跳躍も夢ではありません。

日本維新の会!


立憲民主党の山岸一生氏に競り勝った音喜多駿氏は東京都選挙区6位で当選。全国的な広がりを欠いていた「日本維新の会」は遂に「関東圏」で議席を獲得しました。ご存知のように同党は「新自由主義」「緊縮路線」「憲法改正」を進める自民党の補完勢力です。安倍政権発足以降「TPP」「水道民営化」「外国人労働者の受け入れ拡大」「共謀罪」等々数々の悪法成立をアシストしてきた戦犯です。

対案房やディベート好きの多い現代にマッチしたスタンスで着実に「反自公票」を奪い取ってきました。一度当選した政治家は簡単に落選しません。神奈川選挙区で当選した松沢成文は表現規制推進派で知られる危険人物です。日本維新の会の全国的な基盤強化に弾みを付けてしまいました。非常事態です。

尚、みんなの党⇒日本を元気にする会⇒無所属(かがやけTokyo)⇒都民ファーストの会⇒無所属(かがやけTokyo)⇒あたらしい党を渡り歩いてきた音喜多駿氏は最終的に「日本維新の会」で出馬しました。国会議員としての立ち位置は推して知るべしです。

NHKから国民を守る党(N国党)!


YouTubeを中心にカルト的な人気を博している「NHKから国民を守る党(N国党)」は59万7925票を獲得して比例代表で1議席確保しました。当選したのは党代表の立花孝志氏です。小選挙区で得票率2%を達成した事で「公職選挙法」及び「政党助成法」における「政党要件」を満たしています。

N国党は「NHKをぶっ壊す!」のシングルイシューを売りにした政党です。躍進の要因は今春の「地方統一選挙」で地方に基盤を作った影響は大きいと見られています。インターネットを駆使した選挙戦+NHKへの反発で議席獲得に繫がった可能性は高いです。

最終目標は「NHK放送のスクランブル化」で達成された際は党を解党。立花孝志氏は議員を引退する事を明言しています。尚、NHKの「偏向報道」については「政治家が番組内容について言及するのは検閲となり違憲となるから行わない」と述べています。

N国党は「憲法改正」の行方を左右する政党です。立花孝志氏は「NHK問題以外には個人的な方針は封印する」と発言していた模様(調査中)。しかし、NHK放送のスクランブル化に協力する事を前提に憲法改正を賛成する事を明言しました。自民党に擦り寄る事は容易に想像できます。既に丸山穂高に入党を呼び掛けるなど危険な兆候を見せています。

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【2019年】参議院選挙「開票」終了!改憲勢力は「3分の2議席」に届かず!野党勢力は微増で「共闘路線」は一定の成果!

政治・経済・時事問題
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2019年7月21日(日)。同日投開票の「参議院選挙」「124」「改選議席」を争いました。与党は小選挙区と比例代表を合わせ「71議席」を獲得して過半数を維持。野党は全国で32ある所謂「1人区」で候補者を一本化して「10議席」を獲得しました。山本太郎氏の率いる「れいわ新選組」の登場で一部は盛り上がりを見せたものの低投票率の無風状態でした。各党の獲得議席は以下の通りです。

■参院選、全議席が確定 改憲勢力は「3分の2」に届かず
https://www.asahi.com/articles/ASM7Q2RNKM7QUTFK001.html
朝日新聞デジタル 別宮潤一 2019年7月22日 11時32分


第25回参院選は21日投開票され、22日朝までに全議席が確定した。自民党が57議席(改選数67)、公明党が14議席(同11)を獲得。与党は計71議席で改選議席の過半数となった。投票率は48・80%(前回比5・90ポイント減)で50%を割り、戦後2番目の低さだった。

安倍政権での改憲に前向きな日本維新の会(同7)は10議席。与党系無所属を加えた「改憲勢力」は、非改選の議席を含め計160議席で、改憲の発議に必要な「3分の2」(164議席)には届かなかった。

安倍政権レイムダック化の可能性!


自民党⇒57議席(-9議席)。自公で過半数を維持しました。しかし、至上目標である「改憲勢力」の維持は失敗しました。事実上の「敗北」です。今秋の消費税率10%による景気の急降下。日米FTAの処理。ホルムズ海峡「有志連合」の問題。課題は山積で安倍政権はレイムダック化する可能性もあります。

公明党⇒14議席(+3議席)。比例票は3年前比で若干減らした模様?。発言力は地味に増したので要注意です。

立憲民主党⇒17議席(+8議席)。参議院で同党の発言権を拡大できた意味は大きいです。明確(一応)に「政権交代」を目標に掲げている枝野幸男氏の再起に期待です。

国民民主党⇒6議席(-2議席)。多少議席を減らしたものの踏み止まった印象。中途半端に勢力を維持した事で野党再編のマイナスになる可能性?。代表の玉木雄一郎氏は自身のTwitterで「表現の自由」の保護に言及しました。要注目です。

日本維新の会⇒10議席(+3議席)。数的に微増ではあるものの「東京都」で議席を獲得するなど確実に勢力を拡大しています。あらゆる「悪法」の成立をアシストするだけの危険な存在です。与党の補完勢力の増強はここで食い止めなければなりません。

日本共産党⇒7議席(-1議席)。個人的に壊滅的な議席減を予想していただけに健闘した印象です。仁比聡平氏や辰巳孝太郎氏の落選は痛恨の極みです。一方で、小池晃氏や紙智子氏は無事当選しました。今後に期待です。

社民党⇒1議席(プラマイゼロ)。比例代表で前党首の吉田忠智氏が返り咲きました。得票率2%以上をクリアしてギリギリで「政党要件」を維持しています。中途半端な立ち位置で埋没している印象です。

無所属(野党)⇒9議席(+5議席)。所謂「野党統一候補」です。憲法改正の発議に影響する可能性もあるので当選後に属する勢力(政党・会派)に要注視です。

諸派⇒3議席(+1議席)。山本太郎氏の率いる「れいわ新選組」は政党要件を満たす2議席を獲得。既存の野党に投票していた「無党派層」の相当数は同党に流れた模様?。詳細は調査中。今後に期待大です。

戦後2回目の低投票率!


投票率は「48.80%」で確定しました。投票率50%を切ったのは戦後2回目で1995年の「44.52%」に次ぐ低さです。投票率低下の背景は不満の受け皿になる筈の野党への不信感や現状維持で納得して行動しなかった人達の影響はありそうです。また、投開票日は「豪雨」だった「九州地方」は低投票率で「福岡」「佐賀」「長崎」「鹿児島」の4県は前回比で10P以上低下しています。

一部の投票所では投票時間の変更や見直しもあった模様。投票率1%の低下で国民一人当たり7万8000円の損を受ける試算もあります。一方で、公示日翌日~7月20日(土)までの間で「期日前投票」を済ませた有権者は参院選では過去最多の1706万2771人に上っています。

改憲勢力は3分の2議席に届かず?


今回の参議院選挙で最大の争点だった憲法改正。自公維を合わせた「改憲勢力」「3分の2議席」を割り込みました。たった4議席差で首の皮一枚です。所謂「隠れ改憲派」「諸派」「無所属」を取り込めば数的に「発議」は可能です。只「衆議院」のように与党単独での発議は不可能になりました。この点は野党の勝利です。

一方で、安倍晋三は既に「国民民主党」の切り崩しに言及しています。野党支持者は同党に釘を刺して裏切り者を出さないようにしなければなりません。スピード勝負です。

山田太郎氏トップ当選も神格化懸念!


自民党で出馬した山田太郎氏は無事当選。同党の候補者の中で得票率は断トツで「特定枠」を除いて1位です。同氏は「表現の自由」を護る上で欠かせない人物です。表現の自由を尊重する事で「票」に繋がる事を示せたのは大きな意味を持ちます。時間を掛ければ徐々に与党内に味方を増やせる筈です。

一方で、断トツの得票数を得た事で山田太郎氏への依存度は益々高まるので「戦術」の限定化は深刻です。また、山田太郎氏の支持者は安倍晋三に対するネトウヨのそれに匹敵するレベルで同氏を「神格化」していて危険な状態です。

少なくとも「6年間」は選挙的な意味で山田太郎氏を応援する必要は無くなりました。今の内に同氏とは「別ベクトル」で表現の自由を護ってくれる味方を増やさなければなりません。目に見える形で所謂「共闘野党」に味方を開拓していないのは致命的です。特に「左派政党」へのアプローチは重要です。

左派政党へのアプローチを疎かにしたツケは既に出始めています。ロジック的に「表現の自由」だけでは限界に来てますし表現規制反対派は早急に「政治活動」の原点に立ち返るべきです。

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【詐欺】悪質な争点隠し!支給額の低下は確実!安倍政権「公的年金」の「将来的な支給水準の見通し」を示す「財政検証」の公表を先送りに?

政治・経済・時事問題
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2019年6月8日(土)。公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す所謂「財政検証」について「参議院選挙」を前に結果を公表して「争点化」する事を懸念する政府・与党の声を受けて公表を選挙後にズラす方向で検討している模様。根本匠厚生労働相は6月11日(火)の記者会見で「現在作業中であり必要な検証作業が終わり次第公表する事を予定している」と重ねて強調しました。国民にとってマイナスな結果を先送りにするのは悪質な争点隠しです。

■年金「財政検証」公表せず“暗い見通し”を参院選後に先送り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255728
日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2019/06/08 14:50 更新日:2019/06/08 14:50


今度は年金の争点隠しだ――。年金制度の破綻を認めた金融庁の報告書が炎上しているが、火に油を注ぎたくないということなのだろう。年金の「財政検証」の公表が参院選後に先送りされる可能性が出てきた。

公的年金の将来的な支給水準を示す財政検証は5年に1度行われる。金融庁の報告書で本音が漏れたように、今年の財政検証では、年金制度の“暗い見通し”が示されることが濃厚だ。

Twitterの反応!







参議院選挙への影響を懸念?


国民年金や厚生年金などの「公的年金」は物価や賃金の見通しや人口推計などを基に「今後100年間」「支給水準」の見通しを示す為に5年に1度「財政」を検証する事を定めています。今回は「中長期の実質経済成長率」「+09.か%~-0.5%」まで6つのケースを想定している他に「受給開始年齢を引き上げた場合の支給額」を試算する事にしていて政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

財政検証の結果に関して前回は6月上旬に前々回は2月下旬に公表されました。今回は2019年5月~6月を目処に公表すると見られていたものの厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」と延べて具体的な公表時期は明らかにしていません。現役世代の減少と少子高齢化で将来的な支給水準は現在に比べて低くなる事は確実です。政府・与党内には「参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化する恐れがある」と懸念する声も出ています。

安倍政権は米国のドナルド・トランプ大統領との「日米貿易交渉」「合意」について公表を「参院選後まで待つ」「借り」を作っています。金融庁の「報告書問題」で白日の下に晒されたように「年金制度」は既に破綻しています。国民に都合の悪い情報はすべて参議院選挙後に先送りにしているのです。一強多弱の状態を是正して「議論の土壌」を整備しなければなりません。

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【日本経済終了】自民党「参議院選挙」の「公約」発表!政策BANKに「消費税率10%」を明記!安倍晋三「消費税率の引き上げはどうしても必要なもの」!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2019_06_10

2019年6月7日(金)。自民党は今夏の「参議院選挙」の公約を決定した模様。令和への改元を踏まえて「日本の明日を切り拓く」をキャッチフレーズに「憲法改正」など重点項目6本柱を挙げています。表向きは「消費税」の文言を削除した一方で具体的な政策を網羅した「政策BANK」の中で「本年10月に消費税率を10%に引き上げます」を明記しました。インターネット上は政府・与党の決定に批判的な意見も多く「共闘野党」に対して「各党一致」「消費税減税」「消費税廃止」を公約を掲げるように求めています。

■自民公約、10月の消費増税明記「早期改憲」盛り込む
https://www.asahi.com/articles/ASM675RZKM67UTFK01C.html
朝日新聞デジタル 2019年6月7日 21時16分


自民党は7日、参院選公約を決定し、発表した。10月の消費税率10%への引き上げを明記したほか、憲法改正の実現を重点項目に掲げるなど、おおむね2017年衆院選公約を踏襲した内容となった。外交分野では党の主張をにじませた。

参院選公約は「日本の明日を切り拓(ひら)く。」をキャッチフレーズに、①外交・防衛②経済③社会保障④地方⑤防災⑥憲法改正――の6項目を重点項目に挙げた。

■安倍首相、消費増税「どうしても必要」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3691605.htm?1560141791326
TBS NEWS 2019年6月5日 11時03分


安倍総理は、リーマンショック級の出来事が生じない限り消費税率を予定通り引き上げる考えを改めて示しました。

「消費税率の引き上げについては、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、どうしても必要なもの」(安倍首相)

安倍総理は今週、経済学者やエコノミストらと相次いで意見交換するなど、消費税率引き上げに向け、最終的な準備を進めています。

Twitterの反応!







重点項目6本柱のトップは「外交・防衛」で悪質な争点隠し!


同日の党総務会での了承を受けて自民党の岸田文雄政調会長は「参議院選挙公約」を正式に発表しました。表題は令和への改元を踏まえて「日本の明日を切り拓く」で重点項目に「外交・防衛」「経済」「社会保障」「地方」「防災」「憲法改正」の6本柱を挙げています。また「令和新時代・伝統とチャレンジ」とのキャッチフレーズも付けました。概2017年の「衆議院選挙公約」を踏襲した内容です。

憲法改正に関しては「党内外で議論を活発に行い衆参の憲法審査会で憲法論議を丁寧に深める」「早期の改正を目指す」と明記しました。自民党に票を投じる事は無条件で憲法改正に賛成する事を意味します。外交・防衛に関しては安倍晋三のスタンスを前面に打ち出して「日米同盟を一層強固にする」を強調しました。更なる「対米従属路線」の加速です。

消費税増税。2017年の衆議院選挙公約では重点項目に入った「教育無償化」の財源として「消費税率10%」を記しました。しかし、今回は重点項目で「消費税」の文言を削除した一方で具体的な政策を網羅した「政策BANK」の中で「本年10月に消費税率を10%に引き上げます」と明記しています。悪質な「争点隠し」です。

安倍晋三はこれに先駆けて「消費税率の引き上げについては全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保する為にどうしても必要なもの」と述べました。岸田文雄は公約発表会見で「今現在、消費税は予定通り引き上げるべきだと考えている」「政府はリーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げると強調しているが少なくとも現在は遭遇していない」と説明しています。

政府・与党は「消費税率8%」に引き上げる際に「政府広報」「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。しかし、実際は5分の4を所謂「国の借金」の返済に充てていたのです。更に「国家公務員」の給与の引き上げに使った疑惑もあります。公約通りに「全世代型社会保障の構築」「少子高齢化対策」に使われる可能性は限りなく低いです。

消費税増税を巡っては「参議院選挙に合わせて延期すべき」と否定的な意見もある上に「衆参ダブル選挙」も燻ったままです。只、正式に公約として決定した以上は延期の可能性はほぼ消えました。政府・与党の強気は「勝利」を確信したに他なりません。共闘野党は想像以上に厳しい状況にあるようです。

実質賃金はリーマン・ショック級に下落しているのにかつてリーマン・ショック級の実質消費支出の下落を齎した消費税増税に踏み切るのは正気ではありません。日本経済は危機的状況を迎えています。こうした状況を招いた要因のひとつは「有権者の無関心」です。一強多弱の是正を真剣に考えるべきです。

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【嘘吐き政権】自由党共同代表・山本太郎氏の調査で判明!消費税増税分「84%」は使途不明!内閣官房「内訳は出せない」!

政治・経済・時事問題
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安倍政権下で行なわれた「消費増税率8%」の増税分の内「使途不明」「84%」「社会保障の充実」に使われたのは「16%」程度だった模様。本件は自由党の山本太郎共同代表(参議院)の調査で判明しました。すべてを公にできない事は理解できるものの安倍政権の悪質な嘘を白日の下に晒した上に度々指摘される「消費税」「使い道」に関する「闇」に言及した点は高評価です。更なる追及に期待です。

■消費税増税分「84%が使途不明」山本太郎事務所が突きとめる
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019834
田中龍作ジャーナル 2019年3月21日 17:49


「全額社会保障の安定に使う」。安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、やはりウソだった。

増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16%だった・・・山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。

84%は使途不明である。

山本事務所が「内訳はどうなってるのか?」と聴くと、内閣官房は「内訳は出せない」「そーゆーのは出せない」と答えたという。

~中略~

山本事務所の試算によると、消費税増税は低所得者ほど負担割合が大きくなる。高額所得者はわずかに増えるだけだ。消費税増税とは庶民の首が締まる仕組みなのである。

「取れる所(高額所得者)から そこそこ 取り、取れない所(低所得者)からは わずか に、というのが税の原則です」。

国民に向かって語りかけることができる数少ない国会議員である山本太郎は、7月の参院選で2期目を目指す。

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山本太郎氏(自由党)は再選微妙?


山本太郎事務所は「内訳」について「内閣官房」に問い合わせました。しかし「内訳は出せない」「そういうのは出せない」と回答を拒否しています。山本太郎事務所は「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねた結果「ウチではやっていない」と再度回答を拒否しました。使途不明な部分は「国家公務員の給料増額」「法人税減税」「防衛費」に使われた可能性は濃厚です。社会保障の充実に使われた「16%」の内訳も気になる所です。

政府・与党は消費税率を8%に上げる際に「政府広報」を通じて「消費税率の引上げ分は全額『社会保障』の充実と安定化に使われます」と大々的に謳っていました。しかし、安倍晋三は2019年1月28日(月)に行った「施政方針演説」「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と発言しています。当然この嘘について責任は取っていません。

田中龍作ジャーナルの記事で述べているように山本太郎氏は今年7月の「参議院選挙」で2期目を目指しています。只、野党共闘は不十分で厳しい戦いを強いられていて再選は微妙な状況にあります。国民目線で見れば自信を持って推せる貴重な政治家です。東京都選挙区の有権者は要注目です。

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【不可解】菅義偉官房長官の鶴の一声?NTTドコモ「携帯電話料金」2割~4割の「値下げ」を発表!新たな料金プランで最大4000億円「利用者」に還元!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_11_01
■ドコモが2-4割の値下げを表明、最大4000億円還元へ
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1N50LN.html
朝日新聞デジタル 2018年10月31日 15時44分


[東京 31日 ロイター] - NTTドコモ<9437.T>は31日、現行の料金プランを見直し、2019年4─6月期に2─4割程度の値下げを行うと発表した。1年当たり最大4000億円規模の顧客還元となる。通信料金を巡っては、菅義偉官房長官が高すぎると繰り返し批判しており、ドコモをはじめ大手3社は対応を迫られていた。新プランを導入することで、政府の値下げ要請に応える。

吉澤和弘社長は会見で「シンプルでわかりやすい料金プランに、大胆な見直しを行う」と語った。(志田義寧)

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市場介入の背景に参議院選挙?


NTTドコモは10月31日(水)に開いた「決算説明会」で2019年度の第1四半期から「携帯電話料金」を2割~4割「値下げ」する事を発表した模様。通信料金を巡って菅義偉官房長官は「4割程度下げる余地はある」と繰り返し批判していてNTTドコモを筆頭に大手3社キャリアは対応を迫られていました。日本政府の要請に答える形で「新たな料金プラン」の導入に踏み切ったのです。

NTTドコモによれば「お客さまの分かりやすさを追求」の為に「大胆な料金プランの見直し」を決めました。新たな料金プランで利用者への還元は1年当たり最大4000億円に上る見通しです。携帯電話料金の値下げで利用者を繋ぎ止めた上で「ポイント」及び「決済」を始めとした「会員事業」や次世代通信「5G」よるビジネス創出に注力する予定です。

菅義偉は大手キャリア3社で多額の利益を上げている事に「競争が働いていない」と述べていました。利用者目線で「値下げ」は素直に喜べるニュースです。しかし、今まで払っていた「2割~4割」は何の料金だったのか?。NTTドコモは全ての利用者に説明するべきです。また、一民間企業に事実上「肩入れ」するのは「不正競争防止法」及び「政治家の公平性」の点で疑問です。他社の営業妨害になりかねません。

NTTドコモの筆頭株主は「NTT(日本電信電話株式会社)」でNTTの筆頭株主は「財務大臣=日本政府」です。同社の示した値下げ時期を見れば「参議院選挙」を意識して安倍政権に「忖度」した結果のように勘繰ってしまいます。ネトサポ⇒ネトウヨのラインで煽れば「若年層の票」は大きく動く筈です。下手をすれば「憲法改正」の行方を左右する可能性もあります。

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