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タグ：厚生労働省

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【新型コロナウイルス】オミクロン株派生型対応ワクチン「全世代」を対象に接種開始！無料接種は今回で最後の可能性？変異株「EG.5(通称:エリス)」に一定の効果！モデルナ社製は新たな変異株「BA.2.86(通称:ピロラ)」に対して有効性を確認？

2023/09/27
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
新型コロナウイルスに関して、厚生労働省は今冬の更なる感染拡大に備えて生後6カ月以上の「全世代」を対象にワクチンの接種を開始しました。使用されるのはオミクロン株の派生型「XBB」系統に対応した「mRNAワクチン」です。一方で「後遺症」の報告は相次いでいて難しい判断を迫られています。

■新型コロナ、秋接種開始 全世代対象の無料ワクチン
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023092000165&g=soc
時事ドットコム 2023年09月20日 11時04分

新型コロナウイルスワクチンの秋接種が２０日、始まった。初回接種を終えた生後６カ月以上の全ての人が対象で、オミクロン株派生型「ＸＢＢ．１．５」に対応したワクチンが主に使用される。期間は来年３月末までで、公費負担のため費用は無料。

■新型コロナの新たな変異株「ピロラ」に対してモデルナの次期ワクチンが有効か
https://medicaldoc.jp/news/news-202309n0614/
メディカルドック 公開日:2023/09/15

アメリカの製薬大手モデルナは、新型コロナウイルスの最新版ワクチンの臨床試験で、多数の変異があり警戒されている新たな変異株「BA.2.86」、通称「ピロラ」に対して強い免疫反応が確認されたと発表しました。このニュースについて、中路先生にお話を伺いました。

このニュースについて！


2023年09月20日(水)。新型コロナウイルスの新規感染者数は日本全国で増加傾向です。厚生労働省は、今冬の更なる感染拡大に備えて「生後6カ月以上」の「全世代」を対象にワクチンの接種を開始しました。期間は来年3月末までで希望する人には全額公費負担で費用は無料です。

今回使用されるXBB対応ワクチンは、現在流行しているオミクロン株の変異株「XBB(通称:グリフォン)」の派生型「XBB1.16(通称:アークトゥルス)」「EG.5(通称:エリス)」に対して細胞への感染を防ぐ力を示す「中和活性」を確認しました。

現在、ワクチンの接種は「基礎疾患のある人」「65歳以上の高齢者」「医療従事者」に限定して推奨しています。今秋以降はこれを生後6カ月以上の全世代に広げます。

一方で、厚生労働省は自治体主導で住民に接種を勧める「接種勧奨」や予防接種法上の「努力義務」については「重症化リスクの高い人」のみに適用します。

尚、多くの自治体では10月以降に開始する新型コロナウイルスとインフルエンザのワクチンを同時に接種した際の安全性や有効性に関して「問題なし」と見解を示しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


厚生労働省によれば、これまでに国はファイザー社製のワクチンを2000万回分、モデルナ社製のワクチンを500万回分確保しました。接種を希望する場合は自治体で発行される接種券を持って「病院」などで接種を受けられます。

米国疾病対策センター(CDC)は、重症化や発症を防ぐ効果を期待して生後6カ月以上のすべての人にXBB対応ワクチンの接種を推奨しています。

今回使用されるXBB対応ワクチンは、現在流行しているオミクロン株の変異株「XBB(通称:グリフォン)」の派生型「XBB1.16(通称:アークトゥルス)」「EG.5(通称:エリス)」に対して細胞への感染を防ぐ力を示す「中和活性」を確認しました。

また、モデルナ社製のワクチンは東京都で今月初めて確認された「BA.2.86(通称:ピロラ)」に対して「有効な反応」を示しています。

一方で、後遺症の報告は相次いでいて日本経済新聞は「熟慮の上で接種を」と呼び掛ける社説を発表しました。更に、現時点でワクチンは無料で接種できるものの国の公費負担は2024年3月31日で終了します。自己負担なしで接種できるのは今回で最後になる可能性もあります。感染状況によっては非常に危険な事態になり得ます。

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【困った時は迷わず申請を】生活保護の申請件数は前年同月比「3.8%増」の「2万1681件(速報値)」に！6カ月連続で前年度を上回る！物価高騰の影響深刻！

2023/09/08
政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
厚生労働省の発表によれば、今年6月の生活保護申請件数は「2万1681件(速報値)」で、前年同月比で3.8%増でした。伸び率は5カ月ぶりに1桁台に留まったものの申請件数は「6カ月連続で増加」しました。生活保護は「セーフティネット」で困った時は迷わず申請するべきです。しかし「財源」に限りはあるので根本的な「貧困対策」を行うべきです。

■生活保護申請、３．８％増 厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600393&g=soc
時事ドットコム 2023年09月06日 11時00分

厚生労働省は6日、生活保護の6月分の申請件数が前年同月比3．8％増の2万1681件（速報値）だったと発表した。前年同月比で申請件数が増えるのは6カ月連続だが、伸び率は5カ月ぶりに1桁台にとどまった。

このニュースについて！


2023年09月06日(水)。厚生労働省の発表によれば、今年6月の生活保護申請件数は「2万1681件(速報値)」で、前年同月比で「3.8%増」でした。伸び率は5カ月ぶりに1桁台に留まったものの増加率は「6カ月連続で増加」しています。

今年6月に生活保護を受け始めたのは「1万8398世帯」で、前年同月比で「2.6%増」でした。生活保護の受給世帯数は164万9300世帯で「0.5%増」です。増加率は今年5月まで4カ月連続して10%以上で推移していました。ある意味で鈍化しているのは良い傾向です。

厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化した中で、貯蓄が減るなど、さまざまな面で国民生活に影響が生じていると考えられることから、引き続き、状況を注視していきたい。」「生活に困っている人は、ためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」とコメントしています。

Twitterの反応！







管理人後記！


新型コロナウイルスの感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢の影響による物価高騰は国民の生活に深刻な打撃を与えています。

また、先日にガソリン価格は1リットル当り「186.5円」で、2週連続」で過去最高値になりました。原油価格の上昇や円安に加えて、岸田政権は原油価格を抑える為の補助金を徐々に減らしています。

このガソリン価格の高止まり状態は様々な業界に影響していて、物価高騰の大きな要因のひとつになっています。

岸田政権は補助金を追加投入することでガソリン価格を引き下げる方針です。しかし、ガソリン税を縮小する為の「トリガー条項」の発動は否定、これに対して賛否両論で物議を醸しています。

こうした状況で生活に困窮する国民は増え続けていて、生活保護の申請件数は依然として高い水準にあります。この傾向は当面続く見通しです。

生活保護は「セーフティネット」で困った時は迷わず申請するべきです。しかし「財源」に限りはあるのでいずれはパンクします。

遅かれ早かれ水際対策の強化や重箱の隅をつつくように打ち切られるケースは必ず発生します。その先に起きるのは女性やシングルマザーを優先するなど受給者の「選別」です。そうなれば「治安悪化」に繋がりかねないので根本的な「貧困対策」を行っていくべきです。

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【厚生労働省】令和5年5月の「毎月勤労統計調査(速報)」を発表！所定内給与は28年ぶりの高い伸び率！実質賃金は「14カ月連続」でマイナス！物価高騰の影響深刻に？

2023/07/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:共同通信
厚生労働省は令和5年5月の「毎月勤労統計調査(速報)」を発表しました。実質賃金は前年同月比の「1.2%減」でした。マイナスは14カ月連続。基本給に相当する「所定内給与」は「1.8%増」で28年ぶりの高い伸び率を記録しました。しかし、物価上昇に給与の伸びは追い付いておらず実質賃金の減少は今尚続いています。

■5月の実質賃金、1.2％減 物価高で14カ月連続マイナス
https://nordot.app/1049831871059575316
共同通信 2023/07/07

厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比1.2％減だった。減少幅は今年1月以降で最小だったものの、14カ月連続のマイナス。現金給与総額（名目賃金）は17カ月連続のプラスだったが、物価上昇に賃金の伸びが追いつかない状況が続いた。

■5月の実質賃金1.2%減、14カ月連続減少 物価高の影響続く
https://www.asahi.com/articles/ASR766S6YR76ULFA020.html
朝日新聞デジタル 三浦惇平 2023年7月7日 8時30分

今年の春闘の賃上げ率は3・58%（連合集計）と30年ぶりの高水準となっている。そのうち基本給を底上げするベースアップ分は、明確にわかる労働組合の平均で2・12%だった。厚労省の担当者は「春闘の結果が、実際の賃金に表れ始めている」と話す。

現金給与総額を就業形態別でみると、フルタイムの一般労働者が3・0%増の36万8417円、パートタイム労働者が3・6%増の10万2303円だった。

一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）は3・8%増と、大きな伸びが続いている。（三浦惇平）

このニュースについて！


2023年07月07日(金)。厚生労働省は令和5年5月の「毎月勤労統計調査(速報)」を発表しました。従業員5人以上の事業所の1人当りの「賃金」は物価変動を考慮した実質で前年同月比の「1.2%減」でした。マイナスは14カ月連続です。

基本給に相当する「所定内給与」は「25万2132円」で前年同月比で「1.8%増」でした。これは1995年2月以来で、28年3カ月ぶりの伸び幅を記録しました。実質賃金の減少幅は前月比で3.2%縮小しています。

基本給やボーナスを合せた「現金給与総額」の1人当りの平均は「28万3868円」で昨年同月比の「2.5%増」です。現金給与総額の増加は2022年1月以来、17カ月連続、新型コロナウイルス禍を脱して経済活動の正常化を示しています。

2023年の春季労使交渉(春闘)では物価上昇を背景に賃上げ率は30年ぶりの高水準になりました。厚生労働省は実質賃金の減少幅の縮小について「(春闘の)賃上げ交渉を反映した結果」であることを指摘しました。しかし、物価上昇に給与の伸びは追い付いておらず実質賃金の減少は今尚続いています。

Twitterの反応！







管理人後記！


所定内給与は改善。実質賃金は14カ月連続でマイナスになったものの春闘の好調な結果は反映した結果、マイナス幅は縮小しました。更に、物価高騰の勢いは若干鈍化していて実質賃金は改善傾向にあります。

しかし、依然、低水準であることに変わりはなく「戦争状態にあるロシアに比べても低い水準」です。物価高騰の勢いは若干鈍化しているものの賃金の伸び率は追い付いていません。特にロシア・ウクライナ情勢で物価高騰して以降、実質賃金の下落傾向は鮮明になっています。

日本の賃金は世界的に見てまったく増えていません。物価の上昇に合せて最低賃金を上げるのは当り前です。しかし、日本は数十年間に亘って「物価」「税金」「社会保障費」だけ上り続けていて実質賃金は下り続けています。国民はまずこの仕組みを理解しなければ生活は苦しくなる一方です。

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【新型コロナウイルス】米国製薬会社「ファイザー」「モデルナ」XBB系統対応ワクチンを厚生労働省に承認申請！専門家分科会で「免疫反応」を確認！今年秋に承認の見通し？

2023/07/15
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
米国の製薬会社「ファイザー」と「モデルナ」は新型コロナウイルスのオミクロン株の派生型「XBB.1.5」に対応したワクチンについてそれぞれ厚生労働省に承認を申請しました。厚生労働省は今年秋以降の接種で現在流行しているXBB系統の変異ウイルスに対応したワクチンを使用する方針です。近日中に両社のワクチンを正式に承認する見通しです。

■コロナXBB対応ワクチンを申請 米ファイザー、厚労省に
https://nordot.app/1049872576560808392?c=39550187727945729
共同通信 2023/07/07

米ファイザーは7日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB・1.5」に対応した新しい1価ワクチンの承認を厚生労働省に申請したと発表した。生後6カ月以上の全ての年代が対象。

■オミクロン株系統「ＸＢＢ」ワクチン、ファイザーとモデルナが申請…９月以降導入へ
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230707-OYT1T50182/
読売新聞オンライン 新型コロナ 2023/07/07 17:54

両社によると、いずれもＸＢＢ・１・５に対応した成分のみを含む「１価ワクチン」。ファイザー製は生後６か月以上、モデルナ製は１２歳以上を対象としている。ＸＢＢ系統は現在、国内外で流行しており、厚労省の専門家分科会は、薬事承認を得られれば９月以降の接種にＸＢＢ対応ワクチンを導入することで了承している。

このニュースについて！


2023年07月07日(金)。米国の製薬会社「ファイザー」の日本法人は、ドイツの「バイオンテック」と開発した新型コロナウイルスのオミクロン型の派生型「XBB.1.5」に対応した新しいワクチンについて「厚生労働省」に承認申請しました。同じく米国の製薬会社「モデルナ」の日本法人も同様のワクチンについて承認申請したことを発表しました。

先月開かれた厚生労働省の専門家分科会で示された資料によれば、モデルナのワクチンは米国で行われた臨床試験でXBB.1.5やXBB.1.16など「XBB系統の変異ウイルス」に対して免疫反応を確認しました。また、ファイザーのワクチンではマウスを使った実験で同系統の変異ウイルスに免疫反応を確認しています。

接種対象の年齢はファイザー社製は生後6カ月以上、モデルナ社製は12歳以上を想定、厚生労働省は、今年9月以降の「5歳以上を対象に行われる予定の追加接種」でXBB系統の変異ウイルスに対応したmRNAワクチンを使用する方針を示しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


厚生労働省は2023年秋以降の接種では、流行しているXBB系統の変異ウイルスに対応したワクチンを使用する方針です。現在、日本ではファイザー社製・モデルナ社製のいずれも従来型とオミクロン株「BA.1」「BA.4」「BA.5」に対応したワクチンを使用しています。

しかし、国内で現在流行している新型コロナウイルスの大部分は「XBB系統」に置き換っています。従来のワクチンでは効果は薄いことは報告されています。厚生労働省は近日中に両社のワクチンを正式に承認する見通しです。

一方で、ワクチン接種を巡って「副反応」の懸念は根強くあります。ワクチン被害者の会の活動は活発化していて、ワクチンの危険性を訴える声は日に日に拡大しています。

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【マイナンバー制度】相次ぐミスやトラブルを受けて「マイナンバー情報総点検本部」を設置！初会合開催！岸田文雄首相「政府を挙げてコロナ対応並みの臨戦態勢で」！マイナポータルの利用規約「デジタル庁は責任を負わない」の記述に物議！

2023/06/30
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_06_30
※画像出典:首相官邸ホームページ
政府は「マイナンバー情報総点検本部」の初会合を開催しました。マイナンバーカードを巡るミスやトラブルを受けて関係省庁でチェック体制の強化に取り組みます。一方で、マイナポータルの利用規約の「国の責任を免責する記載」についてインターネット上で物議を醸しています。

■マイナンバー情報総点検本部
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/21mynumber.html
首相官邸ホームページ 総理の一日 令和5年6月21日

令和５年６月２１日、岸田総理は、総理大臣官邸で第１回マイナンバー情報総点検本部を開催しました。

会議では、最近発生したマイナンバー関連事案、マイナンバーによる情報連携の正確性確保に向けた総点検に係る関係省庁の取組について議論されました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

■「マイナンバー情報総点検本部」初会合、きょう午後開催…多重チェックの仕組み導入へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230621-OYT1T50123/
読売新聞オンライン 2023/06/21 11:37

マイナカードを巡っては、健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に別人の情報が誤ってひも付けられた。ほかにも、預貯金口座にひも付ける「公金受取口座」で別人を誤登録するなど、トラブルが相次いでいる。

このニュースについて！


2023年6月21日(水)。岸田政権は、マイナンバーカードを巡る相次ぐミスやトラブルを受けて「マイナンバー情報総点検本部」を設置、同日首相官邸で初会合を開催しました。デジタル庁、総務省、厚生労働省などの関係省庁で構成、河野太郎デジタル担当相を司令塔にチェック体制の強化に取り組みます。

初会合に出席した岸田文雄首相は「政府を挙げてコロナ対応並みの臨戦態勢で、国民のマイナンバー制度に対する信頼を一日も早く回復するべく政府、地方自治体、関係機関一丸となって、全力を尽くしてください」と述べました。

また、一連のトラブルを確認したデータだけではなく「マイナポータル」で「閲覧可能なすべてのデータ」の点検を今秋までに終えるように指示しました。更に、紙の健康保険証の廃止を見据えて「国民の不安を払拭」することを強調しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


チェック体制の強化は評価します。しかし、こうしたトラブルを想定せずに制度をゴリ押ししたことは大問題で今更感は否めません。また、現時点で紙の健康保険証の廃止については見直していません。半強制的に「マイナ保険証」に切り替える方針です。

更に、マイナポータルの利用規約の「国の責任を免責する記載」を巡ってインターネット上で物議を醸しています。

マネーポストWEBの記事によれば、マイナポータルの利用規約には「デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。」と記載されています。

要するに、マイナンバーカードに関連したトラブルについて「基本的に国は責任を負いません」と明記している訳です。

経済ジャーナリストの荻原博子氏は「マイナポータルでは、マイナンバーカードをつくればさまざまな行政サービスがスピーディーに受けられるとうたわれていますが、これだけのトラブルを目の当たりにしては、とても信頼できません」と警鐘を鳴らしました。

怖いのは「個人情報の漏洩」です。マイナンバーと暗証番号さえ分れば「氏名」「住所」「生年月日」だけでなく「勤務先」「収入」「病歴」に至るまで、ほぼすべての個人情報を他人に知られてしまうのです。

総理大臣や担当大臣を含めて政府は事の重要性を理解していません。マイナポータルの利用規約の件を筆頭に「マイナンバー制度」そのものまったく信用できないことを証明してしまいました。マイナンバー制度の廃止を求める声は日に日に増えています。

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【厚生労働省】2022年度(令和4年度)！生活保護の申請は「計24万5686件(速報値)」で「3年連続」の増加！前年度比「6.9%増」の深刻な事態に！コロナ禍の長期化や物価高の影響？

2023/06/08
政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
厚生労働省の統計によれば、令和4年度の生活保護の申請件数は全国で「24万5686件(速報値)」でした。前年度比で「6.9%」の増加です。増加は3年連続。背景にあるのはコロナ禍の長期化や物価高で、この流れは当面の間続く見通しです。

■生活保護の被保護者調査（令和5年3月分概数）の結果を公表します
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/dl/03-01.pdf
厚生労働省 社会・援護局 保護課 令和5年6月7日

■生活保護申請、6.9％増 22年度、3年連続プラス
https://nordot.app/1038992609920024722?c=988271709299851264
共同通信 2023/06/07

2022年度の生活保護申請が計24万5686件（速報値）となり、前年度から6.9％増えたことが7日、厚生労働省の統計で分かった。増加は3年連続。新型コロナウイルス禍の長期化や物価高が影響したとみられる。

このニュースについて！


2023年06月07日(水)。厚生労働省の統計によれば、2022年度(令和4年度)の「生活保護」の申請件数は全国で「24万5686件(速報値)」でした。前年度比で「6.9%」の増加です。増加は3年連続です。

また、今年3月の生活保護の申請件数は「2万4493件」でした。前月比で「5172件」の増加、前年同月比で「23.7%」の増加です。増加は3カ月連続です。増加率で見れば、月ごとの申請件数の公表を始めた2012年以降で「2番目」の高水準です。

厚生労働省の担当者は「新型コロナが長期化するなか、(物価高など)社会経済の状況やコロナ禍で行われてきた各種施策の縮小などにより、国民生活の様々な局面で影響が生じている可能性がある」と述べています。

Twitterの反応！







管理人後記！


新たに生活保護の利用を始めた世帯は「2万2190世帯」です。前年同月比で「4439世帯(25.0%)」の増加です。生活保護を受けている世帯は全体で「164万7341世帯」に上ります。

生活保護の申請件数は高止まり傾向にあります。有効求人倍率や失業率はほぼ横ばいです。背景にあるのは、実質賃金の低下、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢による物価高騰などでの「生活費の圧迫」です。

この流れは当面の間続く見通しです。困った時は迷わず生活保護を申請するべきです。しかし、諸外国に比べて日本は「セーフティネット」に充てる予算は少なく財源は限られています。生活保護の利用率・補足率は最低水準です。

生活保護に充てる予算は削減傾向で、これに比例して受給までのハードルは上っています。大阪市で行われていた「総合就職サポート事業」のような悪徳貧困ビジネスは日本全国に広まりかねません。利用者の増加に伴って、予算の削減、水際作戦の強化、重箱の隅を突くように打ち切られるケースは確実に増えます。

更に、女性や外国人を優先する世論のしわ寄せで「男性」や「男性を世帯主にした家庭」は切り捨てられることになりかねないので大いに危惧しています。

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【新型コロナウイルス】ワクチン接種後の「死亡」で新たに「14人」に「死亡一時金」の支給を決定！予防接種健康被害救済制度の認定は「計67人」に！厚生労働省「因果関係は否定できない」！

2023/06/01
政治・経済・時事問題
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※画像出典:厚生労働省
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した「男女14人」について「因果関係は否定できない」として「死亡一時金」などの支給を決定しました。死亡一時金などの支給はこれまで認定された人を含めて「計67人」に上ります。ワクチンの副反応に関して本格的な調査をするべきです。

■新型コロナワクチンの副反応疑い報告について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html

■接種後死亡、１４人に一時金決定 支給計６７人に、新型コロナワクチン―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052601183&g=soc
時事ドットコム 2023年05月26日 22時07分

厚生労働省の分科会は２６日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した３０～９２歳の男女１４人について、因果関係が否定できないとして、死亡一時金などの支給を決めた。同ワクチン接種を巡り、死亡一時金を支給する国の救済制度の適用が認められたのは、計６７人となった。

厚労省によると、１４人のうち１３人は基礎疾患や既往症があったものの、接種後に突然死したり、急性心不全などで亡くなったりした。

このニュースについて！


2023年05月27日(土)。厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した30歳～92歳の「男女14人」について「因果関係は否定できない」として新たに「死亡一時金」などの支給を決定しました。

ワクチン接種後に死亡した人に関しては「予防接種法」に基く「健康被害救済制度」で国によって「因果関係を否定できない」と認定した場合に死亡一時金などを支給します。これまで新型コロナウイルスに関連して20代～90代までの「男女53人」に認められています。

主な死因は「急性心筋梗塞」「突然死」「くも膜下出血」です。この内、13人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患を患っていました。厚生労働省は、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて「芯が関係は否定できない」と判断したようです。

Twitterの反応！







管理人後記！


新型コロナウイルスのワクチン接種で死亡一時金などの支給を認めたのは、これまで認定された人を含めて「計67人」に増えました。一方で、接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

政府や厚生労働省の有識者は基本的に因果関係を認めない方向でした。しかし、遺族会の訴えや司法解剖などで副反応と見られる「証拠」を示すことで認められるケースは増加しています。ある意味では良い傾向です。

只、これは氷山の一角に過ぎません。ワクチン接種後に全身の臓器の炎症など深刻な症状は少なからず報告されています。医学的な科学的な見地で本格的な調査をしなければなりません。尚、前回お伝えした「女子中学生の死亡事例」はカウントされていないようです。

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【新型コロナウイルス】厚生労働省「定点把握」による全国の感染状況を初発表！ゴールデンウィーク明けに急増？全国的に緩やかな増加傾向？

2023/05/28
政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に移行したことに伴って感染状況の把握方法を「定点把握」に変更、厚生労働省は定点把握による全国の感染状況を初めて発表しました。5月14日(日)までの新規感染者数は1医療機関当りの平均患者数は「2.63人」でした。前週比で「1.46倍」の増加です。全国的に「緩やかな増加傾向」で危険な状況です。

■コロナ感染者「定点把握」初公表、１医療機関あたり２・６３人…５０００か所から報告
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230519-OYT1T50196/
読売新聞オンライン 2023/05/19 15:14

厚生労働省は１９日、８～１４日の１週間に全国約５０００か所の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの感染者数は計１万２９２２人で、１医療機関あたり２・６３人だったと発表した。新型コロナの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、感染者数の「全数把握」が７日で終了し、インフルエンザと同様の「定点把握」に移行してから初めての公表となる。

■東京都、１週間に計９９４人の感染確認「緩やかな拡大傾向」…全数把握の終了後初の発表
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230519-OYT1T50125/
読売新聞オンライン 2023/05/19 09:52

東京都は１８日、都内の「定点医療機関」で今月８日から１４日にかけて計９９４人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。コロナの感染症法上の分類引き下げで感染状況の公表が週１回に変更されて以後、初めての発表となった。

このニュースについて！


2023年05月19日(金)。厚生労働省は「定点把握」による全国の感染状況を初めて発表しました。5月8日(月)～5月14日(日)までの新規感染者数は合計で「1万2922人」でした。1週間の1医療機関当りの平均患者数は「2.63人」で、前週比で「1.46倍」の増加です。

厚生労働省は、感染の推移を分析する為に去年10月～今年の5月7日(日)までの週ごとの感染状況について定点把握で集計し直しました。同省は「比較的低い水準」と前置きした上で「(4月以降)緩やかな増加傾向」「大型連休の影響もあるので今後の推移を注視したい」と分析しています。

2023年05月18日(木)。東京都の感染状況や専門家の分析するモニタリング結果について公表しました。5月8日(月)～5月14日(日)までの1週間で「994人」でした。1医療機関当りで「2.40人」で、前週比で「1.7倍」です。

東京都は、感染の推移を分析する為に全数を把握していた去年10月～今年の5月7日(日)までの週ごとの感染状況を定点把握で集計し直しました。対象になっている都内の医療機関は419カ所でこの内、414カ所の報告を基に集計しました。定点把握に変更後の公表は同日初です。

Twitterの反応！







管理人後記！


新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に移行したことに伴って、感染状況の把握方法をすべての感染者の報告を求める「全数把握」を終了、指定した全国凡そ5000の医療機関や保健所の週1回の報告を基にした「定点把握」に変更しました。

現在、感染状況や医療提供体制への負荷を分析するモニタリング項目は「新規感染者数」「発熱相談件数」「入院患者数」「ゲノム解析による変異株の監視」などに限定されます。

前週比で増加は「6週連続」です。大型連休明けの5月中旬頃を皮切りに、日本全体の新型コロナウイルスの新規感染者数はほぼ確実に増加傾向にあります。水面下で感染爆発⇒第9波に突入は最悪のシナリオです。

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【物議】少子化対策の「財源」で激論？加藤勝信厚生労働相「社会保険料を子どもに持っていく余地はない」！茂木敏充幹事長「増税や国債の発行は考えていない」「さまざまな保険料で拠出する仕組みを検討する」！

2023/05/23
政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
岸田政権の掲げる少子化対策の「財源」を巡って、自民党の茂木敏充幹事長は既存の保険料収入の活用して確保する考えを示しました。これに対して、加藤勝信厚生労働相は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べて否定的な考えを示しました。議論は平行線を辿っています。

■社会保険料の活用「余地ない」少子化対策財源で―加藤厚労相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050700184&g=eco
時事ドットコム 2023年05月07日 12時19分

加藤勝信厚生労働相は７日、フジテレビの討論番組に出演し、少子化対策の財源に関し「年金、医療に使うお金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、医療や年金などの社会保険料引き上げによる確保に否定的な見解を示した。

■少子化対策財源に社会保険料を「使う余地はない」と加藤厚労相
https://www.fnn.jp/articles/-/524886
FNNプライムオンライン 日曜報道THE PRIME 2023年5月7日 日曜 午後7:22

加藤勝信厚労相は7日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「異次元の少子化対策」の財源に関し、医療や年金などの社会保険料引き上げによる確保に否定的な見解を示した。「年金や医療に使う金を子ども（政策）に持っていくというのは、正直余地はない」と述べた。

このニュースについて！


2023年05月07日(日)。フジテレビ系の番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した加藤勝信厚生労働相は、少子化対策の「財源」について「社会保険料は医療は医療に、年金は年金に使う」「目的と負担との関係で(制度を)作っている」「年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは正直言って余地はない」と述べました。

医療や年金などの社会保険料を少子化対策の税源に充てる案に慎重な姿勢を示しました。その上で財源の在り方について「社会保険料方式という形なのか税で負担していくのかやるべき施策などを含めてよく議論させていただきたい」と述べています。

これに先駆けて、自民党の茂木敏充幹事長は「(現状では)増税や国債の発行で捻出することは考えていない」と明言しました。まずは歳出削減の徹底や既存の保険料収入の活用して「国民の負担」を増やさない方向で新たな方策を検討する意向です。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田政権は「異次元の少子対策」で将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けて検討を進めています。しかし、これを実現には「数兆円規模」の予算を要します。

現在、政府・与党内では「年金」「医療」「介護」「雇用」などの「社会保険料」に「一定額を上乗せして捻出する案」を軸に議論を進めています。

加藤勝信厚生労働相は社会保険料を少子化対策に活用する案を否定しました。一方で、自民党の一部の議員は「国債」の追加発行を提案しているものの茂木敏充幹事長はこれを否定、議論は平行線を辿っています。

歳出削減の徹底に関して政府・与党の対応は非常に遅く、政務活動費など政治に直結するような予算はほぼ手付かず状態です。

国民の負担を増やさない最善の方法は国債の追加発行です。逆に言えばこれ以外で「少子化対策を倍増させる方法はあるのか？」は甚だ疑問です。政府・与党の姿勢を巡って批判的な意見は多いです。

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【賛否両論】新型コロナウイルス「5類」に移行！季節性インフルエンザと同等の扱いに！外来医療費や入院費は原則自己負担！ワクチンの公費負担は当面継続！感染対策は「自己責任」に？

2023/05/10
政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
新型コロナウイルスの感染症法上の分類は季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行しました。コロナ禍を脱して社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りになります。一方で、行動制限に関する法的根拠はなくなって感染対策は「個人の判断」に委ねられます。国民の分断を招く可能性は高く波紋を呼んでいます。

■新型コロナ５類移行、「平時」初日はマスク姿が目立つ…接近時「迷惑をかけないよう」着ける人も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230508-OYT1T50095/
読売新聞オンライン 2023/05/08 13:13

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が８日、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられた。感染対策は各事業者や個人に委ねられ、入院や外来診療は、他の疾患と同じく幅広い医療機関が対応する体制になる。３年余り続いたコロナ対策は「平時」の対応に切り替えていくことになる。

■コロナ5類移行で何が変わるか 感染しても外出OK？ 医療費負担は
https://www.asahi.com/articles/ASR5413X7R52UTFL00G.html
朝日新聞デジタル 熊井洋美 姫野直行 2023年5月8日 7時00分

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは、5月8日から、季節性インフルエンザなどと同等の「5類」になります。日々の暮らしのなかでコロナとの向き合い方はどう変わるのでしょうか。（熊井洋美、姫野直行）

医療費は一部で自己負担も

5類移行後、医療費は一部で自己負担が発生します。これまでは例外を除き、病院で行う検査や治療の費用はすべて公費で負担され、個人の負担はありませんでした。コロナの検査・外来には今後、他の病気やケガと同じように公的医療保険（1～3割の自己負担）が適用されます。

このニュースについて！


2023年05月08日(月)。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類は同日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。全国各地で感染拡大前の対応に戻す作業に追われました。2020年1月15日(水)に国内初の感染者を確認して約3年余。コロナ禍を脱して社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りになります。

5類移行に伴って、政府の定めたコロナ対策の「基本的対処方針」は廃止にされました。また、同方針に基いて、接客時のマスク着用やパーティションの設置などの対策を定めた「業種別ガイドライン(指針)」も合せて廃止になります。

更に、これまで公費で負担していた検査費や外来医療費は原則自己負担になります。政府の試算によれば、初診料は「最大4170円」になる見通しです。入院や高額な治療薬については今年9月末まで「軽減措置」を設けました。月に最大2万円を補助します。

ワクチンは2023年度中は無料で接種できます。2024年度以降の接種については今後検討します。各自治体の検査キット配布事業は終了、民間の検査所で行われていた「PCR検査」は有料になります。

尚、毎日発表していた新規感染者数の把握・公表は指定した医療機関に週1回報告する「定点把握」に変更、死亡者数の把握・公表は「人口動態統計(最短2カ月)」に基いて公表、厚生労働省のHPで週1回データを掲載します。

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管理人後記！


これまでは「新型インフルエンザ等感染症」と同じ「2類相当」に分類、行政主導で様々な要請や制限を行っていました。こうした一律の感染対策はほぼ撤廃されます。特に大きな変更点は「行動制限に関する法的根拠」をなくしたことです。

一例を挙げれば、感染症法に基いて陽性者と濃厚接触者の「外出自粛」は不要になります。従来、新型コロナウイルスに感染した場合、発症後7日間、濃厚接触者は5日間の外出自粛を求めていました。

5類移行で陽性者や濃厚接触者の「法律に基づく外出自粛」は求められません。また「保健所」に濃厚接触者として特定(指定)されることはなくなります。

尚、発症後5日間は他人に感染させるリスクは高いので「5日間は外出を控えること」を推奨します。また、5日目に症状のある場合は「軽快して24時間程度経過するまでは外出を控えること」を推奨しています。


医療機関や高齢者施設などはこれまでの感染対策を一部継続します。一方で、今後、感染対策は基本的に「個人や事業者それぞれの自主的な取組をベースにした対応」に委ねられます。否応なしに5類移行に舵を切ったことで、国民の分断や飲食店など店舗や事業者の負担増を招く可能性は高く波紋を呼んでいます。

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