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【物議】少子化対策の「財源」で激論?加藤勝信厚生労働相「社会保険料を子どもに持っていく余地はない」!茂木敏充幹事長「増税や国債の発行は考えていない」「さまざまな保険料で拠出する仕組みを検討する」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
岸田政権の掲げる少子化対策の「財源」を巡って、自民党の茂木敏充幹事長は既存の保険料収入の活用して確保する考えを示しました。これに対して、加藤勝信厚生労働相は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べて否定的な考えを示しました。議論は平行線を辿っています。

■社会保険料の活用「余地ない」少子化対策財源で―加藤厚労相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050700184&g=eco
時事ドットコム 2023年05月07日 12時19分


加藤勝信厚生労働相は7日、フジテレビの討論番組に出演し、少子化対策の財源に関し「年金、医療に使うお金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、医療や年金などの社会保険料引き上げによる確保に否定的な見解を示した。

■少子化対策財源に社会保険料を「使う余地はない」と加藤厚労相
https://www.fnn.jp/articles/-/524886
FNNプライムオンライン 日曜報道THE PRIME 2023年5月7日 日曜 午後7:22


加藤勝信厚労相は7日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、「異次元の少子化対策」の財源に関し、医療や年金などの社会保険料引き上げによる確保に否定的な見解を示した。「年金や医療に使う金を子ども(政策)に持っていくというのは、正直余地はない」と述べた。

このニュースについて!


2023年05月07日(日)。フジテレビ系の番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した加藤勝信厚生労働相は、少子化対策の「財源」について「社会保険料は医療は医療に、年金は年金に使う」「目的と負担との関係で(制度を)作っている」「年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは正直言って余地はない」と述べました。

医療や年金などの社会保険料を少子化対策の税源に充てる案に慎重な姿勢を示しました。その上で財源の在り方について「社会保険料方式という形なのか税で負担していくのかやるべき施策などを含めてよく議論させていただきたい」と述べています。

これに先駆けて、自民党の茂木敏充幹事長は「(現状では)増税や国債の発行で捻出することは考えていない」と明言しました。まずは歳出削減の徹底や既存の保険料収入の活用して「国民の負担」を増やさない方向で新たな方策を検討する意向です。

Twitterの反応!







管理人後記!


岸田政権は「異次元の少子対策」で将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けて検討を進めています。しかし、これを実現には「数兆円規模」の予算を要します。

現在、政府・与党内では「年金」「医療」「介護」「雇用」などの「社会保険料」「一定額を上乗せして捻出する案」を軸に議論を進めています。

加藤勝信厚生労働相は社会保険料を少子化対策に活用する案を否定しました。一方で、自民党の一部の議員は「国債」の追加発行を提案しているものの茂木敏充幹事長はこれを否定、議論は平行線を辿っています。

歳出削減の徹底に関して政府・与党の対応は非常に遅く、政務活動費など政治に直結するような予算はほぼ手付かず状態です。

国民の負担を増やさない最善の方法は国債の追加発行です。逆に言えばこれ以外で「少子化対策を倍増させる方法はあるのか?」は甚だ疑問です。政府・与党の姿勢を巡って批判的な意見は多いです。

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【新型コロナウイルス】厚生労働省「5類移行」は5月8日(月)で正式決定!外来医療費や入院費は原則自己負担に!入院調整システムは廃止!確保病床数は削減!新規感染者数は増加傾向で「第9波」の可能性?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて5月8日(月)に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行することを正式に決定しました。現在公費で負担している検査費や外来医療費は原則自己負担になります。感染対策は個人や事業者それぞれの判断に委ねられます。

■コロナ、5月8日の5類移行を正式決定 厚労省の感染症部会で了承
https://www.asahi.com/articles/ASR4V5S9JR4TUTFL01F.html
朝日新聞デジタル 神宮司実玲 2023年4月27日 11時12分


新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げることについて、厚生労働省の専門家らによる感染症部会は27日、最終的に了承した。加藤勝信厚労相は5月8日の移行を正式に決定し、公表した。

■政府対策本部、28日に廃止決定へ コロナ5類移行、5月8日に
https://mainichi.jp/articles/20230427/k00/00m/040/295000c
毎日新聞 2023/4/27 20:07(最終更新 4/27 20:19)


加藤勝信厚生労働相は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、5月8日に季節性インフルエンザと同じ5類に移行することを正式決定したと発表した。緊急事態宣言や患者の隔離などの強い対策は取れなくなり、感染者数や死亡者数の把握・公表の仕組みは縮小する。一方、幅広い医療機関が患者を受け入れられる体制を取る。9月までの「移行計画」によると、入院患者の受け入れ医療機関は約8400カ所になる。


このニュースについて!


2023年04月27日(木)。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、厚生労働省は大型連休明けの5月8日(月)に季節性インフルエンザと同じ「5類感染症」に移行することを正式に決定しました。

加藤勝信厚生労働相は同日の記者会見で「科学的な前提が変わるような特段の事情が生じていないことを専門家に確認いただいた」「法律に基いて要請・関与していく仕組みから国民の自主的な取り組みをベースにした対策に大きく転換する」と述べました。

一方で「オミクロン株と大きく病原性の異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直すことにしている」と述べています。

これに先立って、厚生労働相の諮問機関「厚生科学審議会」の感染症部会を開催、専門家の間で異論は出ず正式に了承を得ました。尚、同部会では移行後の医療提供体制について幅広い医療機関で受け入れる体制に移行する方針です。

全国の約8200の病院の内、凡そ9割にあたる7400ほどの医療機関で入院患者を受け入れ可能にする計画を公表しました。外来診療は、季節性インフルエンザの検査にあたった全国の6万4000の医療機関で受け入れる体制を目指します。

入院は、夏の感染拡大に備えて既に最大5万8000人の患者を受け入れる体制を確保しています。現在、行政で行っている入院調整は、原則的に医療機関の間で行う仕組みに段階的に移行します。

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管理人後記!


5類の移行で3年以上に及んだ感染症対策は大きな区切りを迎えました。感染対策は個人や事業者それぞれの判断に委ねられます。これによって日本は一気に社会経済活動優先に変ります。

一方で、現在公費で負担している検査費や外来医療費は原則自己負担になります。また、各自治体の検査キット配布事業は終了、民間の検査所で行われていた「PCR検査」は有料になります。

この他、新規感染者数の把握・公表は指定した医療機関に週1回報告する「定点把握」に変更、死亡者数の把握・公表は「人口動態統計(最短2カ月)」に基いて公表に変更されます。

尚、ワクチンは2023年度中は無料で接種できます。2024年度以降の接種については今後検討します。入院や高額な治療薬の補助は9月末まで続けます。

外出や営業の自粛などを政府や自治体で要請する法的な根拠はなくなるので人々の往来は確実に増えます。一部の専門家は既に第8波を超える「第9波」の可能性を指摘しました。このタイミングでマスクルールや水際対策の緩和に加えて「5類移行」はハイリスクです。

実際、新規感染者数は増加傾向にあります。特に感染症対策の基本である「新規感染者数や死亡者数の把握・公表」「検査体制の縮小」は非常に危険です。また、受け入れ病床数や調整システムを廃止にする影響は大きいです。次にパンデミックを引き起こした場合、医療機関は機能不全に陥る可能性は高いです。

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【新型コロナウイルス】全国知事会「マスク着用」を巡る岸田政権の方針に要望!鳥取県知事・平井伸治氏「個人の判断と言われても困る」!加藤勝信厚生労働相は「周知徹底」を図る考えを示す!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:中国新聞デジタル
新型コロナウイルス対策のマスク着用について屋内・屋外を問わず「個人の判断」に委ねる方針を決めた岸田政権。これを受けて、全国知事会は政府への要望を公表しました。鳥取県の平井伸治知事は加藤勝信厚生労働相に対して「個人の判断と言われても困る」と指摘、丁寧な説明を求めました。

■マスク着用「全部 個人の判断と言われても困る」全国知事会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979731000.html
NHK NEWS WEB 2023年2月13日 20時12分


新型コロナ対策としてのマスクの着用をめぐり、政府が、来月から個人の判断に委ねる方針を決めたことを受けて、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事は、加藤厚生労働大臣に対し「全部、個人の判断と言われても困る」と指摘し、丁寧な説明を求めました。

■コロナ、5類移行後も財政支援を 知事会「感染対策が重要」
https://nordot.app/997827722519805952
共同通信 2023/02/13


新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に移行するのを受け、全国知事会は13日、政府への要望を公表した。移行後も必要な感染対策は続けなければならないとして、自治体に対する財政支援を継続するよう求めている。

このニュースについて!


2023年02月13日(月)。岸田政権は新型コロナウイルスの「5類」移行に先駆けて、来月中旬にマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示しました。医療機関の受診や通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスを利用する際は引き続き着用を推奨します。

これを受けて「全国知事会」は政府への要望を公表しました。全国知事会の会長を務める鳥取県の平井伸治知事は「医療機関や高齢者施設でクラスター(感染者集団)が発生しており、5類移行後も感染対策が重要だ」と訴えました。

平井伸治知事は、同日要望内容を伝える為に加藤勝信厚生労働相とオンラインで意見交換を行いました。その中で「現場では学校も含め、いろいろな声が上がっているのも事実だ」「全部、個人の判断でと言われても困る」と指摘、政府主導の丁寧な説明を求めました。

その上で「効果的なマスクの着用や感染対策を現場ともすり合わせ、エビデンスに基づいた国民への広報や、業界への指導を行ってもらいたい」と述べました。また、同時に「自治体に対する財政支援」の継続を求めています。

加藤勝信厚生労働相は、この要望を受けて3月上旬を目途に「マスク着用」「判断基準」になるようなリーフレットを作成配布するなど周知徹底を図る考えを示しています。

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管理人後記!


2023年02月01日(水)。岸田政権のマスク着用ルールの緩和を巡って平井伸治知事は「保健衛生の現場からすればマスクの有効性は変わらない」「外すことを急ぐ必要はない」と自身の考えを示しています。

また、今春の小中高校の卒業式についてマスクなしで実施可能にした文部科学省の方針に関して「島根・鳥取両県の知事は相次いで苦言」を呈しました。

2023年02月08日(水)。島根県の丸山達也知事は「全員出席できる卒業式が最優先」「高齢者と同居する子や国公立大2次試験の中期・後期日程を控える子が感染を恐れて出席しない可能性がある」「私なら行かない」と問題を提起しました。文部科学省の通知ではなく「多面的に現場を見ている学校で判断するべきだ」と強調しています。

2023年02月09日(水)。鳥取県の平井伸治知事は「生徒の健康を守りながら部活動などをどう維持するか知恵を絞ってきた」「科学的なエビデンスとかけ離れたところで議論をするのは違和感がある」と述べました。優先されるべきは「健康を守ること」「当事者の間では従来通りという意見が強い」と見解を示しています。

マスク着用を「個人の判断=自己責任」にすることに批判的の声は多いです。特に専門家や医療機関は状況に応じてマスク着用を継続する必要性を訴えています。

批判的な意見はあるものの平井伸治知事の意見は至極真っ当です。新型コロナウイルスの5類移行とマスク着用の必要/不必要は本来はまったく別問題です。感染症対策は政府の責任の下で行われるべきで明確な方針や基準を示すのは当然です。

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【新型コロナウイルス】感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」を「7日間」に短縮!無症状の場合は「5日間」に!全数把握の見直しは「全国一律」に移行!必要最小限の「外出」を容認!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
岸田政権は新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の全数把握に関して報告の対象を重症化リスクの高い人に限定した運用に見直します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。





■コロナ療養期間の短縮を首相表明 全数把握も全国一律で簡略化
https://www.asahi.com/articles/ASQ965SNKQ96UTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 西村圭史 2022年9月6日 18時33分


岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス感染者の療養期間について、有症状では現行の10日間を7日間に短縮し、無症状の場合は検査で陰性であれば5日間で解除可能とすると発表した。首相は「国内外に蓄積した知見、専門家の意見を踏まえて、ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していく」と強調した。

■【速報】コロナ有症状者の療養期間 きょう(7日)から「10日間を7日間に短縮」厚労省
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000267659.html
テレ朝news 2022/09/07 21:20


新型コロナ感染者の療養期間について、加藤厚生労働大臣は現在の原則10日間から7日間に短縮すると明らかにしました。7日から始まります。

加藤厚労大臣:「リスクはないことはない。そこはぜひ十分ご留意頂いて適切な対応を取って頂きたい」

新型コロナ感染者の療養期間はこれまで、症状がある人は原則として10日間、症状がない人は7日間とされていました。

7日に開かれた厚労省の専門家会合での議論を踏まえ、厚労省は症状がある人は7日間に、無症状の人は検査での陰性を条件に5日間に短縮することを決めました。

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【専門家解説】4県で運用開始「全数把握の見直し」 医療現場の期待は…患者側のメリットは?



療養期間(隔離期間)の短縮は政治的判断?


2022年09月06日(火)。首相官邸で取材に応じた岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。有症状の場合は現行の原則10日間⇒7日間で症状軽快後24時間に、無症状の場合は検査で陰性を確認した後に7日間⇒5日間に変更します。

また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の「全数把握」に関しては報告の対象を「重症化リスクの高い人」に限定した運用に見直します。9月26日(月)を目途に全国一律に移行する方針です。

2022年09月07日(水)。加藤勝信厚生労働相は前述の療養期間(隔離期間)の短縮について同日に適用を発表、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」での議論を経て正式に自治体に通知しました。

入院の必要な人や有症状の場合は従来通り10日間の療養で隔離を解除します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。

加藤勝信厚生労働相は「引き続き症状がある人は10日間、無症状者は7日間、自身で検温して重症化リスクがある人との接触や感染リスクの高い行動を控えて欲しい」と呼び掛けました。





岸田政権は新たな変異株の発生や感染急拡大に備えた上で「経済社会活動」を正常に近付ける措置を打ち出しました。一方で、自宅での療養期間はかつて新型コロナウイルスの潜伏期間を踏まえて10日間に定めていただけに半分程度まで短縮した形です。

新型コロナウイルスの検査を巡っては全数把握を維持と見直しで自治体の判断は大きく割れています。全数把握の見直しでこれまでのような調査は難しくなる可能性は高く詳細な分析は困難になるデメリットは無視できません。政府主導で全国一律で見直した点は大きな賭けです。

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【終わりの始まり?】新型コロナウイルス!岸田政権「全数把握」の見直し検討を指示!厚生労働省「5類」に変更で全額公費負担を変更!ワクチン有料化に言及!国民負担増大で事態は更に深刻に?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞オンライン





■コロナ感染の全数把握見直し、岸田首相が検討指示…季節性インフルと同じ5類相当の議論も
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220815-OYT1T50203/
読売新聞オンライン 2022/08/15 22:20


岸田首相は15日、加藤厚生労働相ら新型コロナウイルス対策の関係閣僚と協議し、全ての感染者を確認する「全数把握」の見直しの検討に着手するよう指示した。全数把握などの根拠となっている感染症法上の「2類相当」運用のあり方全般についても、流行「第7波」収束後を見据えて議論を急ぐよう求めた。

■コロナ「全数把握」見直し、厚労相が検討伝える…全国知事会が第7波収束待たずに対応要望
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220816-OYT1T50190/
読売新聞オンライン 2022/08/16 21:58


加藤厚生労働相は16日、全国知事会とのオンラインによる意見交換会で、新型コロナウイルス対策として全ての感染者を確認する「全数把握」について大幅な見直しに向けた検討を行うと伝えた。知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)が会合後、報道陣によるオンライン取材で明らかにした。岸田首相が15日、加藤氏らに検討着手を指示していた。

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岸田政権「全数把握」の見直しは既に確定路線?


2022年08月15日(月)。岸田文雄首相は、松野博一官房長官、加藤勝信厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相と首相官邸で協議、新型コロナウイルス対策を巡ってすべての感染者を確認する「全数把握」について見直し検討を指示しました。

全数把握の根拠になっている感染症法上の「2類相当」の運用のあり方全般に関しては、現在流行の「第7波」収束後を見据えてウィズコロナに向けた検討を進める方針です。これに前後して、岸田文雄首相は記者会見で「時機を逸することなく見直しを進めなければならない」と述べています。

2022年08月16日(火)。加藤勝信厚生労働相は新型コロナウイルス対策を巡って全国知事会とオンラインで意見交換を行いました。全国知事会は全数把握の手続きを早急に見直して事務の簡素化や感染症法上の扱いを見直す議論に早急に取り組むように要望しています。

会談は冒頭を除いて非公開。平井伸治会長(鳥取県知事)は報道陣に対して「全数把握の大幅見直しへの意欲と受け止めており評価する」と述べました。その上で「事務を簡素化して重症化リスクの高い人々を早く手当てできるようにしてほしい」と訴えています。

新たな手法はについては厚生労働省と全国知事会で意見交換した上で検討を進める見通しです。尚、全国知事会は第7波の収束を待たずに対応を求めています。

■厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
https://nordot.app/933176949836382208
共同通信 2022/8/19 13:13(JST) 8/19 14:57(JST) updated


加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。

加藤勝信厚生労働相「ワクチン接種の有料化は理論上あり得る」!


2022年08月19日(金)。衆議院厚労委員会の閉会中審査。加藤勝信厚生労働相は新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しを加速する考えを示しました。岸田政権は具体的に見直す時期は明言していないものの医療現場逼迫の現状を踏まえて今月中に方向性を決める方針です。

加藤勝信氏は「まさに今、業務負担の軽減が求められている」「スピード感を持って対応したい」と強調しました。また「全数把握の目的は感染状況の把握と個々の患者の健康管理にある」「見直しではこうした目的や全数把握で得られた機能をどう残すかも踏まえて対応したい」と述べました。第7波で増加傾向にある重症者や死亡者数については「特に死亡者数はさらに増加が懸念される」と指摘しています。

感染症法上の位置付を「5類」に引き下げた場合に関しては「蔓延予防上緊急の必要性がないとなれば特例臨時接種は終了することになるだろう」と述べました。また「理論上あり得る」と前置きした上で現在全額公費負担のワクチン接種の有料化に言及しました。あくまで「ロジック(理屈)のひとつとして申し上げた」を強調したものの最悪の方向に進んでいます。





倉持仁医師「消火不能となったお盆明けにやる話ではない」!


医師の倉持仁氏は自身のTwitterで「火の手が回りまくり、打つ手もなく、消火不能となったお盆明けにやる話ではないと思います。今更次郎。批判ではなく、率直な感想です。コロナも一般も熱があれば受診ができない、検査ができない、薬がない、をなんとかして頂きたい。」と指摘しました。岸田政権の対応を強く批判した形です。

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【ピックアップニュース】新型コロナウイルス!地方で「第7波」本格化?大都市圏の新規感染者は高止まり状態!自民党・加藤勝信前官房長官「PCR検査」で陽性反応!中国で感染爆発!上海の新規感染者数は2万6000人超!ロックダウンによる「食料品不足」で暴動に発展!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:Bloomberg





ピックアップニュース!























【中国・上海】ネットスーパーで争奪戦“ロックダウン”で渦巻く不満…市民の生活は!







このニュースについて!


厚生労働省は各自治体の感染者情報を更新しました。東京都や大阪府など大都市圏の新規感染者は高止まり状態、福島県、長野県、宮崎県などの9県で4月12日(火)までの1週間の新規感染者数は過去最多を記録、日本全国の新規感染者数は1日5万人前後の高い数字になっています。

このままのペースで行けば5月のゴールデンウィーク頃を目途に再び本格的な感染爆発の予測もあります。岸田政権はワクチン接種の拡大と経済対策の実施に言及したものの同時に「イベントワクワク割」と題してGoToトラベルの再開を打ち出しました。インターネット上では批判殺到しています。

自民党の加藤勝信前官房長官は新型コロナウイルスに感染したことを報告しました。岡山県の地元事務所の関係者に陽性反応、接触した可能性のある加藤勝信氏は東京都内の医療機関でPCR検査を受けて陽性反応を確認しました。自身のTwitterで「特に症状はなく当面は自宅療養を続ける」と報告しました。党の会合などはオンラインでの参加を検討します。

中国の大都市「上海」の新型コロナウイルスの新規感染者数は10日間連続の過去最多更新、1日当りの新規感染者数は2万6087人を記録しました。中国当局は上海をロックダウン(都市封鎖)することで感染者を封じ込める作戦を実施、これを受けて上海では大規模な食糧不足によって各地で暴動や抗議運動に発展しています。

スーパーマーケットや商店を襲撃した事例まで発生していて市民の不満は一気に高まっています。こうした動きに中国当局は監視用のドローンなどを投入、市民に行動自粛を呼び掛けました。新規感染者数次第では引き続き厳しい行動制限を続ける方針です。中国の強権的な行動制限をもってしても感染者数を減らすのは容易ではないようです。

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【深刻】新型コロナウイルスの影響?2020年10月の「自殺者数」急増!警察庁の集計(速報値)では「2153人」前年比で「増加傾向」顕著に!

政治・経済・時事問題
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警察庁によれば今年10月の「自殺者数」は速報値で「2153人」に上りました。昨年同月比で「614人」の増加、率にして「39.9%」の増加です。新型コロナウイルスを背景にした不況は深刻で特に「女性」の自殺は急増しています。一方で、日本は元々自殺者の多い国で中心は「中年男性」です。女性問題に矮小化する動きには要注意です。

■令和2年の月別の自殺者数について(10月末の速報値)
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R02/202010sokuhouti.pdf
警察庁 令和2年11月9日集計

■10月自殺、2000人超 昨年比39%増―警察庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111001047&g=soc
時事ドットコム 2020年11月10日 17時08分


10月の自殺者数が2153人(速報値)となり、昨年同月比で39.9%増(614人増)だったことが10日、警察庁の集計で分かった。前年より増えるのは4カ月連続で、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響など要因を分析する。

■「自殺ない社会、作っていただけるようお願い」官房長官 7月以降、増加に転じ
https://mainichi.jp/articles/20200928/k00/00m/010/130000c
毎日新聞 2020年9月28日 18時05分(最終更新9月28日18時05分)


加藤勝信官房長官は28日の記者会見で、著名人を含む自殺の増加について「いろいろ悩みがある方が孤立することがないよう、温かく寄り添いながら見守っていただけるような社会を一緒に構築してほしい。それぞれが自殺のない社会を作っていただけるようにお願いしたい」と呼びかけた。

Twitterの反応!








女性の自殺者数は466人⇒851人に大幅増!


2020年11月10日(火)。警察庁によれば今年10月に「自殺」した人の数は速報値で全国で「2153人」に上りました。昨年同月比で「614人」の増加、率にして「39.9%」の増加です。

男女別では、男性は去年比で21.3%増加の1302人、女性は去年比で82.6%増加の851人、特に女性の自殺者は大幅に増えました。都道府県別では、東京都は255人で最多、次いで埼玉県は151人、神奈川県は148人、愛知県は126人と続きます。

昨年に比べて増えたのは4カ月連続で「1カ月間」の自殺者数としてはこの5年間で最多となりました。今年5月頃までは少ない水準で推移していたたものの6月以降に数字は増加しています。背景にあるのは「新型コロナウイルス」で日本政府は影響を分析すると同時に自殺を未然に防ぐ対策を進める方針です。

厚生労働省は「自殺する人が増えた詳しい原因は分からないが重く受け止めている」とした上で「新型コロナウイルスの影響で生活に不安を感じている人が多いと思うので一人で悩みを抱え込まずに身近な人や支援機関、自治体の窓口に相談を」と呼び掛けています。

加藤勝信官房長官に批判殺到?


2020年9月28日(月)。加藤勝信官房長官はこれに先駆けて記者会見で「色々な悩みがある方が孤立する事がないように温かく寄り添いながら見守って頂けるような社会を一緒に構築してほしい」「それぞれが自殺のない社会を作って頂けるようにお願いしたい」と呼び掛けました。著名人を含めた自殺の増加について警鐘を鳴らしています。

これに対して、インターネット上では「他人事過ぎる」と批判殺到しました。また「自助」を強調している菅政権に対して懐疑的な声は多く上っています。日本政府の対応は具体的な解決策に乏しく机上の空論(精神論?)に終っています。

本質を見抜けるか?


女性の自殺者数は466人⇒851人に増えて前年同月比の増加率は深刻な数字です。しかし、この問題の「本質」はそこではありません。結論を述べれば木曽崇氏(@takashikiso)のツイートこそ本質です。補足を加えれば以下の通りです。

・日本は元々自殺者の多い国(G7ワースト)
・年代別で圧倒的に多いのは中年男性
・全世界的に自殺者の過半数は男性
・一部のフェミニストや人権活動家は「女性の自殺者数増加」を切り取って政治利用
・大手メディアもほぼ同じ論調で「女性問題」に矮小化
・著名人の自殺報道による不の影響?
・自殺者の8割強は自殺直前に精神疾患を罹患?

年齢や性別に関係なく命は救われなければなりません。しかし、男女の自殺者数にある歴然たる「差」は無視できません。この事実を無視するのは論外です。これは警察庁の統計を見れば一目瞭然です。男性の自殺者数は女性の倍近くあるのです。

女性問題に矮小化させるな!


政府・与党は何処まで本気で取り組むかは分りません。加藤勝信官房長官の発言を見る限りでは望み薄です。一方で、野党は別の意味で信用できません。特に「立憲民主党」「日本共産党」「社民党」は政府・与党と差別化を図る為に政策に「フェミニズム」を取り入れています。

結果的に一部の過激なフェミニストや人権活動家の偏った情報に汚染されて急速にカルト化しています。議論の方向性を正さねばなりません。この問題に関心のある人は政府・与野党(特に野党)に意見をお願いします。

新型コロナウイルスを背景にした不況+各種負担増で社会情勢の悪化は不可避です。日本政府は今直ぐに率先して自殺防止策を示さなければ状況は益々悪化します。大きな経済対策をしなければこの傾向は中長期的に続く事になります。

原因や理由を分析しなければ「自殺」する程の困難を抱えた人の悩みは取り除けません。大前提で犯罪と同じく自殺を「ゼロ」にする事はできません。理想論ではなくネガティブな面を含めて徹底した「現実主義」こそ問題解決の近道です。女性問題に矮小化する事は絶対に許されません。必要なのは年齢や性別に関係なくそれぞれの事情に合せた細かなケアです。

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【祝】歴史的な一歩!ホンジュラスの批准で「50の国・地域」に到達!核兵器を非合法化する初の国際規範「核兵器禁止条約」2021年1月22日(金)に発効確定!

政治・経済・時事問題
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核兵器を非合法化する初の国際規範「核兵器禁止条約」はホンジュラス(中米)の批准で条約の発効に必要な「50の国・地域」に到達しました。これによって2021年1月22日(金)に正式に発効します。歴史的な一歩です。一方で、唯一の戦争被爆国である「日本」は改めて「不参加」の方針を示しています。

■核兵器禁止条約1月22日発効/ホンジュラス批准 50カ国到達/「歴史的な日」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-26/2020102601_01_1.html
新聞赤旗 2020年10月26日(月)


人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。中米ホンジュラスのロサレス外相が24日、ツイッターで同条約の批准書を国連に寄託することを明らかにし、批准国が条約の発効に必要な50カ国に到達しました。条約の規定で同国の批准書が国連に寄託されて90日後の来年1月22日に発効となります。

■核禁条約、不支持の日本に失望 ICANフィン事務局長
https://www.asahi.com/articles/ASNBT3DG0NBQUHBI00H.html
朝日新聞デジタル 聞き手・松井健 2020年10月25日 10時42分


核兵器禁止条約の批准国・地域が24日、50に達した。条約の採択を推進し、2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長(37)が、直前の21日にオンラインでのインタビューに応じ、条約の意義を改めて強調した。

■核兵器禁止条約、署名しない方針変わらず=加藤官房長官
https://jp.reuters.com/article/japan-nuclear-treaty-idJPKBN27B043
ロイター ワールド 2020年10月26日10:56


[東京 26日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は26日午前の会見で、来年に発効する核兵器禁止条約について、日本のアプローチと異なり署名しない方針に変わりはないとし、締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な考えを示した。

■岸防衛相も「有効性に疑問」核兵器禁止条約発効決定に
https://this.kiji.is/692935941896537185
共同通信 2020/10/25 12:42(JST) 10/25 14:28(JST) updated


岸信夫防衛相は25日、核兵器禁止条約の来年1月発効が決まったことについて、核保有国が参加していないとの観点から効果に疑問を呈した。山口市で記者団に「核保有国が乗れないような条約になっており、有効性に疑問を感じざるを得ない」と述べた。

日本は「オブザーバー参加」を!


2020年10月25日(日)。核兵器の「開発」「保有」「使用」を禁じる「核兵器禁止条約」は、新たな批准国の「ホンジュラス(中米)」を加えて条約の発効に必要な「50の国・地域」に到達しました。同条約は正式に国際条約として承認されて2021年1月22日(金)に発効します。

これに対して、国連安全保障理事会の常任理事国で核保有国の「アメリカ」「中国」「ロシア」「イギリス」「フランス」の5カ国は「安全保障情勢を考慮しておらず核軍縮は段階的に進めるべきだ」として一致して反対の姿勢を示しました。核兵器禁止条約を支持する国とそうでない国の溝を改めて浮き彫りにした形です。

憤る被爆地の人達!


■「生きててよかった」核禁条約、喜びの分だけ怒る被爆地
https://www.asahi.com/articles/ASNBT6S9PNBTTOLB011.html
朝日新聞デジタル 米田悠一郎 弓長理佳 横山輝 2020年10月26日 9時21分


生きていてよかった――。核兵器そのものを不法とする核兵器禁止条約の来年1月の発効が決まり、被爆地・長崎から歓迎の声が上がった。喜びの分だけ、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を主張しながら条約に参加しない日本政府への怒りも噴き出した。


こうした状況の中で、国連で軍縮を担当する中満泉事務次長は「唯一の戦争被爆国として核軍縮の努力を倍増して分断の構造を埋めていく橋渡しをして欲しい」とコメントしました。国際社会では「唯一の戦争被爆国」として核兵器の廃絶を訴えてきた「日本」に橋渡しの役割を期待する声も上っています。

加藤勝信官房長官「我が国のアプローチと異なる」!



2020年10月26日(月)。加藤勝信官房長官は記者会見で「条約は我が国のアプローチと異なる」「署名は行わない考え方に変わりはない」と不参加の方針を改めて示しました。あくまで「核兵器禁止条約以外の分野や条約で現実的に対応するべきだ」との見解を繰り返しています。

また、発効1年以内にスタートする締約国会議へのオブザーバー参加に関しては「具体的に申し上げる状況にない」とした上で「我が国の立場に照らし慎重に見極める必要がある」と否定的な考えを示しました。

公明党の山口那津男代表は貢献策にオブザーバー参加を検討するように求めているものの「内容やあり方が明らかになっていない段階でオブザーバー参加の可能性について明らかにする状況にはない」と述べています。

岸信夫防衛相「有効性に疑問を感じざるを得ない」!



岸信夫防衛相は訪問先の山口県山口市で記者団に対して「核の保有国が乗れないような条約で有効性に疑問を感じざるを得ない」と述べました。その上で「日本は唯一の被爆国であり核兵器の廃絶に向けてリーダーシップを取らなければならない」とコメントしています。

核兵器禁止条約の有効性に疑問を呈しました。日本政府として同条約にアクションを行う事については明確に否定しています。あくまで第3者の立場で評価を下した形です。日本共産党の山添拓氏(参議院)は「これが唯一の戦争被爆国の言葉か?」「核保有国にも参加を呼びかけるのが日本の役割だ」と反論しました。インターネット上では批判殺到しています。

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