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【異例】警視庁捜査2課「つばさの党」の関係先を一斉捜索!他候補の選挙活動を妨害!根本良輔幹事長「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」!公職選挙法の改正に要警戒?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
今年4月に行われた衆議院「東京15区」の補欠選挙を巡って、警視庁捜査2課は公職選挙法違反の疑いで政治団体「つばさの党」の関係先を一斉捜索に入りました。他の陣営の演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例です。同党の主張や与野党の反応、これに関連した「公職選挙法の改正」による表現/言論の自由への影響についてまとめました。


■「つばさの党」事務所を家宅捜索 他陣営の演説妨害容疑―拡声器使用、街宣車追尾も・警視庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051300403&g=soc
時事ドットコム 時事通信 社会部 2024年05月13日 11時44分 配信


衆院東京15区補欠選挙(4月28日投開票)を巡り、他陣営の演説を妨害した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は13日、公選法違反(選挙の自由妨害)の疑いで、政治団体「つばさの党」事務所(東京都千代田区)など3カ所の家宅捜索に入った。同補選では同党から根本良輔氏(29)が立候補していた。

■つばさの党に家宅捜索 衆院補選、選挙運動妨害の疑い 警視庁
https://mainichi.jp/articles/20240513/k00/00m/040/049000c
毎日新聞 2024/5/13 11:10(最終更新 5/13 11:42)


東京15区補選では、乙武洋匡氏(48)陣営が告示日の4月16日に東京都江東区で実施した演説を妨害したとして、選挙期間中に警視庁が、黒川氏や根本氏ら3人について、自由妨害違反で警告していた。

捜査関係者によると、他にも複数の陣営から、つばさの党による選挙運動妨害の訴えがあり、警視庁が被害届を受理して調べている。【遠藤龍、森田采花】

異例の強制捜査!


2024年05月13日(月)。今年4月に行われた衆議院「東京15区」の補欠選挙を巡って、警視庁捜査2課は「公職選挙法違反」の疑いで政治団体「つばさの党」の関係先を一斉に捜索に入りました。同党は告示日に「東京都江東区のJR亀戸駅前で他の候補者の演説中に車のクラクションを鳴らすなど『選挙の自由妨害罪』に当る行為をして警視庁に警告」を受けています。

捜索を受けたのは政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表と根本良輔幹事長のそれぞれの自宅と東京都千代田区にある団体の事務所の3カ所です。尚、根本良輔幹事長は同選挙区に出馬した候補者のひとりでした。

マスコミ各社の報道によれば、補欠選挙の期間中に立候補した根本良輔幹事長の陣営は、

・拡声機などを使って他の陣営の演説をかき消す大音量で騒ぐ
・電話ボックスの上に座って怒号を浴びせる
・他の陣営の選挙カーをカーチェイスと称して追跡
・選挙カーの窓ガラスを激しく叩く


などの行為を反復継続して行ったことで公職選挙法違反の疑いを持たれています。警視庁は「選挙妨害を受けた他の陣営によって複数の申告を受けていて『被害届』を順次受理」しています。他の陣営の演説を妨害した疑いで強制捜査を受けるのは異例です。

与野党の反応!


東京都の小池百合子知事は記者団に対して「他の候補者を追い掛け回したり、音声をかぶせたり本来の選挙の目的にかなっているのか」「公選法の見直しも必要ではないか」と述べました。

つばさの党は選挙期間中に同氏の自宅前で大音量で演説、騒音に対して住民に苦言を呈される場面もあって「こんなに身の危険を感じながら選挙をするのか」と当時の心境を吐露しています。

林芳正官房長官は家宅捜索を受けた同党について「選挙運動妨害はあってはならず、候補者や選挙運動関係者は選挙ルールを順守し、公正かつ適切に選挙運動を展開する必要がある」と述べました。

また、応援演説に駆け付けた際に妨害を受けた日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は「つばさの党が考える正義はあると思うが少しやりすぎだった」とコメントしています。

与野党「公職選挙法の改正」に言及!


自民党の茂木敏充幹事長は「これまで見たことがないような妨害行為が行われ、極めて遺憾だ」「議論を進め必要な法改正を進めたい」「罰則強化など実効性のある対応をしっかりと検討していきたい」と述べました。警視庁に厳正な対処を求めています。

また、梶山弘志幹事長代行は「罰則強化を含めた同法の改正を念頭に党として議論」する考えを示しました。更に、日本維新の会の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は「刑事司法とは別に国会でも現行法で運用するか、または立法措置をとるかを深く議論するべきだ」と述べました。

一方で、公明党の山口那津男代表は記者団に対して「まず現行法の運用を議論し、足りないところがあれば法改正や新しい制度を検討すべきだ」と慎重な姿勢を見せています。

根本良輔幹事長の逆ギレに一定の支持?



根本良輔幹事長は自身のX(旧Twitter)で上記のように述べて自分達の正当性をアピールしました。これは2019年の参議院選挙の期間中にJR札幌駅南口広場で行われた安倍晋三氏の街頭演説でヤジを飛ばした聴衆を排除した事件を指しています。

厳密に言えば論点の摩り替えではあるものの一理あります(詳しくは後述)。北海道警のヤジ排除は過去の判例に照し合せれば違憲です。しかし「演説をかき消すレベル『帰れ』コール」は賛否両論です。

また、安倍晋三氏のマスクを重機のタイヤで踏み潰すデモやいわゆる「しばき隊」による選挙妨害じみた過激な行為など一部の左派勢力の言動は「つばさの党」を生み出した一因と言えます。

管理人後記!



弁護士の山口貴士氏は自身のX(旧Twitter)で根本良輔幹事長の主張を完全論破。法律上「ヤジ」に定義はありません。しかし「何を以って選挙妨害に該当するのか?」は最高裁の判例等で示されています。

今回のケースで逮捕されるか否かは分かりません。只、裁判まで進んで判例確定すれば「何処までやればアウトなのか?」の判断基準になります。そういう意味では「つばさの党」の動向に要注目です。

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【要注視】警視庁「つばさの党」の「選挙妨害」に異例の警告!公職選挙法の改正を求める声高まる!総務相は「処罰対象」と警鐘!表現の自由の危機?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
先日投開票された衆議院補欠選挙。選挙期間中に「東京15区」で発生した数々の「選挙妨害」を巡って物議を醸しています。特に政治団体「つばさの党」による常軌を逸した行為に警視庁は異例の警告を行いました。一方で「公職選挙法の改正」を求める声は高まっていて危険な兆候です。事は「表現の自由」に関係してくる問題なだけに要注視です。


■“選挙妨害”か?表現の自由か?東京15区 広がる波紋 専門家は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240430/k10014434831000.html
NHK NEWS WEB 2024年4月30日 19時00分


過去最多の9人による混戦となった衆議院・東京15区の補欠選挙。

候補者の1人がほかの候補者たちの演説場所で、大音量で批判などを繰り返し、各陣営からは“選挙妨害だ”との声が相次ぎました。

警視庁が候補者に警告を出す“異例”の事態にも。

一方で、候補者側は「表現の自由の範囲内だ」と主張しています。

選挙妨害か?表現の自由か?専門家の見方は…

乙武洋匡氏の陣営スタッフを突き飛ばした男性を現行犯逮捕!


2024年04月23日(火)。演説中の乙武洋匡氏の陣営スタッフを突き飛ばした暴行容疑で男性を現行犯逮捕。警視庁は同日「公職選挙法違反(選挙の自由妨害)の容疑に切り替えて男性の身柄を送検」しました。男性は当時酒に酔っていたと見られます。

被害を受けたスタッフは軽傷でした。公職選挙法違反で有罪確定した場合、確定以降5年間、選挙権と被選挙権は停止されます。

2024年04月19日(金)。東京都知事の小池百合子氏は告示後の記者会見で、自身の支援している候補の街頭演説中に一部陣営による「大音量で妨害行為」を問題視した上で「命の危険を感じるような場面もあった」と厳しく批判しました。また、小池百合子氏は選挙区外の自宅周辺で同様の被害に遭ったようで「選挙活動の範囲を逸脱している」と指摘しています。

おぎの稔氏の「転び公妨」に被害届を提出・受理?



乙武洋匡氏の応援に駆け付けた大田区議会議員のおぎの稔氏は根本良輔氏に転ばされる被害に遭ったことを伝えました。これに対して、つばさの党の黒川敦彦代表は逆に「深川警察署に被害届を提出・受理」されました。おぎの稔氏による「転び公妨」の一種と認識しているようです。双方の主張は食い違っていて現時点で真相は不明です。

蓮舫氏「誹謗中傷被害」を報告!


東京15区に出馬した酒井菜摘氏の応援の為に江東区を訪れた立憲民主党の蓮舫氏は自身のX(旧twitter)で「立候補している他の候補者と陣営から街宣カーで追いかけられ誹謗中傷された上、停めた私たちの車の窓を激しく叩かれその動画を撮られる選挙妨害に遭いましたが負けません。」と被害を報告しました。

この時点では問題の候補者と陣営に関して具体名は明かしていません。誹謗中傷の他に「車のドアを激しく叩かれる被害」を受けたそうです。

警視庁「つばさの党」に異例の警告!


警察庁は政治団体「つばさの党」の黒川敦彦代表や根本良輔氏ら3人に対して「公職選挙法違反の疑いで警告」を行いました。捜査関係者によれば、件の3人は補欠選挙告示日に江東区のJR亀戸駅前で他の候補者の街頭演説の近くで大音量で演説やクラクションを鳴らすなど「選挙の自由妨害罪」に抵触すると判断、警告に至ったようです。

根本良輔氏自身今回の補欠選挙に出馬しています。候補者に対する警告は異例中の異例です。各陣営は同氏と接触を避ける為に演説の回数を減らしたり日程の事前告知を止めるなど対策を余儀なくされています。

常軌を逸した「つばさの党」の行動!


今回の補欠選挙で発生した選挙妨害で酒に酔った男性を除いた多くは「つばさの党」によるもので、

・演説していた乙武洋匡氏の陣営に対して「公衆電話ボックス」に登って遊説を被せる
・大音量のクラクションで小池百合子氏の応援演説をかき消した
・酒井菜摘氏&蓮舫氏への誹謗中傷と車のドアを叩いて質問を繰り返す
・金沢結衣氏の演説にヤジを飛ばす(太鼓を叩く?)


など常軌を逸しています。日本保守党の飯山あかり氏は自身のYouTubeでつばさの党による「選挙妨害の体験」を語りました。只、同氏は「他の候補者の目の前で演説」を行っていて似たような行為をしていたことは付け加えておきます。

管理人後記!


つばさの党の手口は「候補者の政策やスキャンダルに関して質問を繰り返して答えない場合は大声で罵倒する」です。FNNプライムオンラインの記事によれば「大人として恥ずかしくないのかよ」と子ども注意される場面もあったようです。

根本良輔氏は「これをビジネスにしようと思っている」と発言しました。選挙妨害のビジネス化を目指している又はリンク先で言及されているように「資金源」の存在など興味深いです。彼等は単なるパフォーマンス集団ではありません。背後関係は非常に気になります。

小池百合子氏は具体名は挙げなかったものの「これまでにない選挙妨害が発生している」「結果は本当に残念」「選挙戦そのものが想定できない大音声や妨害で伝えたかった話ができなかった」と憤りを露にしました。

相次ぐ選挙妨害に松本剛明総務相は記者会見で「選挙運動は自由に行われなければならない」「妨害はあってはならない」と関係者に公正な活動を求めています。

また「活動している方が命の危険を感じるようなことは、極めて深刻に受け止めなければいけない」と述べた上で「選挙運動の自由を暴力、妨害等で侵す行為は公職選挙法上の処罰の対象となりうる」と見解を示しています。

公職選挙法では選挙の公正や候補者間の平等を確保する為に「選挙運動のあり方」などについて一定の制限を設けています。候補者への暴行や演説の妨害行為などに関しては同法225条の「選挙の自由妨害罪」に抵触します。違反者には「4年以下の懲役もしくは禁錮又は100万円以下の罰金」を科しています。

しかし、総務省選挙課によれば「具体的にどのような行為で違法になるのか?」については個別のケースごとに警察で対応しています。

1954年(昭和29年)の大阪高等裁判所の判例では「聴衆に内容を聴き取れなくなるほど執ように発言や質問を行い演説を中止せざるを得なくなる行為」について選挙妨害に当ると判断しています。

一部政党の行為はあからさまにスルーされるなど運用の恣意性や多様化する選挙運動に公職選挙法の限界を感じます。実際、長崎3区の山田勝彦氏の応援で立憲民主党の泉健太代表は「公職選挙法違反に当る選挙カーの走行中の演説」を行っています。

つばさの党の暴挙に関して責任の一端は一部政党とその支持者やマスコミにあります。産経新聞・阿比留瑠比氏の記事「選挙妨害と『こんな人たち』」は一読をオススメします。

今回の騒動を受けて「公職選挙法の改正」を求める声は高まっていて危険な兆候です。2019年に北海道警は安倍晋三氏の応援演説の際にヤジを飛ばした聴衆を強制排除しました。一方で、れいわ新選組の山本太郎氏に対して「拡声器」を使ってヤジを飛ばした聴衆は警察によって護られました。警察権力の拡大は警戒しなければなりません。事は「表現の自由」に関係してくる問題なだけに要注視です。

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【東京地方裁判所】東京都江東区長選挙を巡る公職選挙法違反!柿沢未途前法務副大臣に「懲役2年」「執行猶予5年」の有罪判決!木村弥生前区長は初公判で「起訴内容」を全面的に認める!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
東京都江東区長選挙を巡る公職選挙法違反の罪に問われた柿沢未途前法務副大臣。東京地方裁判所は「懲役2年」「執行猶予5年」の有罪判決を言い渡しました。また、同様の罪に問われた木村弥生前区長は初公判で起訴内容を全面的に認めました。一方で、柿沢未途前法務副大臣は被告人質問で「(答えは)差し控えます」を繰り返して事件の詳細を法廷で説明することは避けています。


■元衆院議員柿沢被告に有罪判決 江東区長選で買収、東京地裁
https://nordot.app/1140812746923606595?c=39550187727945729
共同通信 2024/03/14


東京都江東区長選を巡り区議ら10人に計約280万円の供与や申し込みをしたとして、公選法違反(買収など)の罪に問われた前法務副大臣の元衆院議員柿沢未途被告(53)に東京地裁(向井香津子裁判長)は14日、懲役2年、執行猶予5年の判決を言い渡した。求刑は懲役2年。

■有罪判決に身じろぎせず 柿沢被告、深々と一礼
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024031400483&g=soc
時事ドットコム 2024年03月14日11時16分 配信


「被告人を懲役2年に処する。5年間、その刑の執行を猶予する」。有罪が言い渡されると再度、裁判長に向かって深々と一礼し、着席。その後は前方を真っすぐ見つめ、手にしたノートにメモを取ることなく、判決理由に聞き入った。

柿沢未途被告「期待を大きく裏切ってしまった」「万死に値する」!


2024年03月14日(木)。昨年4月に行われた東京都江東区長選挙を巡る「公職選挙法違反」で、東京地方裁判所は同法違反の「買収」などの罪に問われた前衆議院議員の柿沢未途被告に「選挙の公正という民主主義の根幹への信頼を揺るがす悪質な犯行」として懲役2年、執行猶予5年(求刑懲役2年)の「有罪判決」を言い渡しました。

向井香津子裁判長は判決理由で一連の買収罪を認定しました。動機に関しては「党内での立場や影響力を強める為」と指摘、その上で「買収の為に投じた金額は多額で選挙の公正を害した程度は大きい」と述べました。

これまでの裁判で検察側は「柿沢被告が自ら買収の実行を決断して金額を決めるなど犯行を主導的に計画・準備した」と指摘しました。柿沢未途被告は「政治家が天職だと考えていたが、期待を大きく裏切ってしまった」「万死に値する」と反省の弁を述べています。

木村弥生被告「悔やんでも悔やみきれない」!


2024年03月18日(月)。同様の罪に問われた前江東区長の木村弥生被告。東京地方裁判所の初公判で「起訴内容」を全面的に認めました。起訴内容によれば、昨年6月頃に選挙運動の報酬で元区議に現金100万円を供与、YouTubeで自身に投票を呼び掛ける広告を約37万円で掲載した疑いです。

元区議の事後買収については「生活費のつもりで支払ったが、選挙運動のお礼の気持ちも含まれていた」と述べました。また「自分が大切にしてきた政治姿勢を自ら否定することになり、悔やんでも悔やみきれない」と謝罪しました。今後選挙への出馬を否定。事実上の政界引退です。

事の経緯!


事の発端は2023年4月の江東区長選挙を巡る「有料インターネット広告を巡る公職選挙法違反事件」です。

保守分裂の構図になった江東区長選挙。柿沢未途氏は元衆議院議員の木村弥生氏の陣営に対して「YouTubeの有料広告」を勧めた際に、撮影場所として議員会館の地下会議室を手配しました。

木村弥生氏の出馬表明以降、2023年1月~2023年4月に掛けて、陣営のスタッフ13人に対して「総額91万500円」の報酬を支払いました。これに関して、柿沢未途氏は「政治活動への支払いだ」と違法性を否定しています。

一方で、木村弥生氏は選挙期間中に柿沢未途被告のアイデアを実行、自民党推薦の山﨑一輝氏等を破って初当選を果たしました。

公職選挙法ではボランティアでやるべき運動に報酬を支払った場合、買収行為に抵触します。車上運動員などは選挙管理委員会に届け出れば法定の報酬を受け取れます。前述の13人の中には木村弥生陣営に届出していない人も含まれます。

2023年10月26日(木)。東京地検特捜部はYouTubeの有料広告を巡って木村弥生氏の関係先を捜索。これを受けて、同氏は区長を辞職する意向を表明しました。

2023年12月28日(木)。東京地検特捜部は「公職選挙法違反(買収)」などの疑いで柿沢未途、政策秘書、公設第一秘書、私設秘書2名の計5名を逮捕しました。

2024年01月17日(水)。東京地検特捜部は公職選挙法違反(買収)で東京地方裁判所に起訴されました。木村弥生氏は在宅起訴。被買収対象になった3名の江東区議と前江東区議1名は在宅起訴。柿沢未途被告の政策担当秘書と私設秘書は略式起訴、東京簡易裁判所は2人に罰金50万円の略式命令を出しました。

東京地方裁判所は弁護人によって出されていた柿沢未途被告の保釈申請を認める決定を出しました。保釈保証金は600万円で即日納付。東京拘置所を保釈されました。

2024年02月01日(木)。柿沢未途被告は衆議院に議員辞職願を提出。同日午後の衆議院本会議で辞職は許可されています。

管理人後記!


柿沢未途被告は今年2月に東京地方裁判所で開かれた初公判で「私の責任は重く争いません」と起訴内容を全面的に認めました。尚、公判は審理を迅速に進める「百日裁判」で行われています。

一方で、、起訴内容は潔く認めたものの被告人質問では「(答えは)差し控えます」を50回以上繰り返しました。一体何を守ろうとしているのか?。事件の詳細を法廷で説明することは避けた形です。

同氏は現時点で争う姿勢を見せていません。今回の判決確定で公職選挙法の規定によって執行猶予の期間中(5年間)は「公民権」を停止されます。

柿沢未途氏(53歳)は江東区選挙区選出。当選回数5回。第2次岸田第2次改造内閣で法務副大臣に就任。一連の事件で自民党に議員辞職願を提出・受理されています。これによって衆議院を解散しない限りは今年4月に補欠選挙を実施します。

木村弥生前区長辞職の発端になったのは陣営の掲載した「インターネット有料広告」です。公職選挙法の関連規定は非常に複雑で、与野党は改善を求めています。

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【TBSのスクープ】政治資金パーティーを巡る裏金還流疑惑!キックバックされた「金」の「使い道」に驚愕!安倍派の一部の議員「地方議員に配る資金に充てた」!買収行為の可能性?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
自民党の政治資金パーティーを巡る裏金還流疑惑で、東京地検特捜部の調べによれば、キックバックされた金の「使い道」について安部派の一部の議員は「地方議員に配る資金に充てた」と説明しました。今後の捜査の進展次第でこれまで築き上げてきた自民党政権は一気に瓦解しかねません。旧民主党の時代であれば確実に政権交代しているレベルの大スキャンダルです。

■【独自】キックバックを「地方議員に配る資金に充てた」安倍派の一部議員が東京地検特捜部に説明 自民・安倍派「裏金」事件
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/919647
TBS NEWS DIG 2023年12月29日(金) 11:59


自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる事件で、派閥からキックバックを受けた安倍派の一部の議員が、東京地検特捜部の事情聴取で「地方議員に配る資金に充てた」と説明したことが新たに分かりました。

このニュースについて!


自民党の政治資金パーティーを巡る裏金還流疑惑。東京地方検察庁特別捜査部(東京地検特捜部)の事情聴取によれば、キックバックされた金の「使い道」について安部派の一部の議員は「地方議員に配る資金に充てた」と説明しました。これはTBSの独自取材で明らかになりました。

現金の配布を政治資金収支報告書に記載しなければ「政治資金規正法違反」に抵触します。また「公職選挙法」で禁じられた「選挙区内での寄付や買収」などに違反する恐れもあります。

政治資金パーティーの収入の一部をキックバックする方法は「自民党の地方組織」でも行われていました。同様の事例は複数あります。しかし、国会議員にキックバックされた金を地方議員に流していた話は初で極めて重要な情報です。TBSの大スクープです。

Twitterの反応!







管理人後記!


選挙で宣伝車を走らせる場合、ドライバーとウグイス嬢などを雇わなければなりません。いずれも適性のある人はそれほど多くないので争奪戦になり易いそうです。また、柿沢未途前法務副大臣の事件で記憶に新しい「陣中見舞い」は自身と選挙区の地方議員に金を配るので相当な額になる筈です。

これらはあくまで一般論でよく聞く話ではあるものの「金」の出所は気になります。キックバックそのものは違法ではありません。また、単なる事務的なミスの可能性はあります。しかし、仮にこれらを「裏金」で捻出していたのであれば大スキャンダルです。

東京地検特捜部の本丸はこれだった可能性を指摘する意見もあります。今後の捜査の進展次第でこれまで築き上げてきた自民党政権は一気に瓦解しかねません。旧民主党の時代であれば確実に政権交代は起きています。

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【衝撃】東京地検特捜部「公職選挙法違反(買収罪)」などの容疑で柿沢未途前法務副大臣と秘書4人を逮捕!区議会議員など10人以上に凡そ「260万円」を提供!岸田文雄首相「大変遺憾だ」「私自身の任命責任を重く受け止めている」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
東京地検特捜部は今年4月に行われた江東区長選挙を巡る「公職選挙法違反(買収罪)」などの容疑で柿沢未途前法務副大臣と秘書4人を逮捕しました。同氏は選挙運動の報酬で区議会議員など10人に凡そ「260万円」を提供した疑いです。公職選挙法の買収事件で現職の国会議員を逮捕したのは2019年の参議院選挙を巡って翌年に逮捕された河井克行元法務相夫妻以来で3年半ぶりです。


■柿沢前法務副大臣を逮捕、特捜部 公選法違反疑い、秘書4人も
https://nordot.app/1112919450865008993?c=39550187727945729
共同通信 2023/12/28


4月の東京都江東区長選を巡り東京地検特捜部は28日、公選法違反の疑いで、前法務副大臣の柿沢未途衆院議員(52)=東京15区、自民党を離党=と4人の秘書を逮捕した。柿沢容疑者が支援した木村弥生前区長(58)が当選した区長選前、区議らに配った現金に買収の意図が含まれていたと判断した。秘書らは柿沢容疑者の指示を受け、現金提供を持ちかけていたとされる。

■「お粗末」「しらけた」地元有権者らため息―柿沢容疑者逮捕
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023122800805&g=soc
時事ドットコム 2023年12月28日 18時48分


前法務副大臣の衆院議員柿沢未途容疑者が逮捕されたことを受け、地元の東京都江東区の有権者からは「お粗末」「政治にしらけた」などとため息が漏れた。

父弘治氏の時代から長く応援していたという和菓子店経営の本間美千代さん(56)は「残念という一言に尽きます。悲しかった」と肩を落とした。頻繁に街頭演説をしていたといい、「サラブレッドだけど年末年始などのあいさつも小まめにやっていた。ただ、疑惑が浮上してからはピタッと来なくなった」と振り返った。

インターネット有料広告禁止の適用は初!


2023年12月28日(木)。東京地方検察庁特別捜査部(東京地検特捜部)は、今年4月に行われた東京都の江東区長選挙を巡る「公職選挙法違反(買収罪)」などの容疑で柿沢未途前法務副大臣と秘書4人の計5人を逮捕しました。同氏は選挙運動の報酬で区議会議員など10人に凡そ「260万円」を提供した疑いです。

逮捕されたのは、前法務副大臣で衆議院議員の柿沢未途容疑者(52歳)、政策秘書の伊藤正樹容疑者(51歳)、公設第一秘書の柚留木成人容疑者(64歳)、私設秘書の後藤周容疑者(38歳)、森川直樹容疑者(34歳)です。

公職選挙法の買収罪は「票の取りまとめを依頼する趣旨で現金提供を申し込んだ段階」で成立、法定刑は「3年以下の懲役もしくは禁錮又は50万円以下の罰金」です。インターネットの有料広告の禁止は、インターネットを活用した選挙運動を解禁した2013年施行の改正公職選挙法で導入、適用されたのは初のケースです。

事の経緯!


事の発端は2023年4月の江東区長選挙を巡る「有料インターネット広告を巡る公職選挙法違反事件」です。

保守分裂の構図になった江東区長選挙で、柿沢未途容疑者は元衆議院議員の木村弥生氏の陣営に対して「YouTubeの有料広告」を勧めた際に、撮影場所として議員会館の地下会議室を手配しました。

木村弥生氏の出馬表明以降、2023年1月~2023年4月に掛けて、木村弥生陣営のスタッフ13人に対して「総額91万500円」の報酬を支払いました。これに関して、柿沢未途容疑者は「政治活動への支払いだ」と違法性を否定しています。

一方で、木村弥生氏は選挙期間中に柿沢未途容疑者のアイデアを実行、自民党推薦の山﨑一輝を破って初当選を果たしています。

公職選挙法ではボランティアでやるべき運動に報酬を支払った場合、買収行為に抵触します。車上運動員などは選挙管理委員会に届け出れば法定の報酬を受け取れます。前述の13人の中には木村弥生陣営に届出のない人も含まれます。

2023年10月26日(木)。東京地検特捜部はYouTubeの有料広告を巡って木村弥生氏の関係先を捜索。これを受けて、同氏は区長を辞職する意向を表明しました。

公職選挙法では選挙期間中にインターネット上の有料広告で候補者名などを表示して選挙活動することを禁止しています。

2023年09月13日(水)。柿沢未途容疑者は同日発足した第2次岸田第2次改造内閣で法務副大臣に就任。木村弥生氏の辞職表明を受けて10月31日(火)付で法務副大臣を辞任しました。

2023年11月4日(土)。柿沢未途容疑者は江東区長選挙と同日に行われた江東区議会議員選挙に立候補した保守系区議に「木村さんをよろしく」と依頼した後に現金を提供しました。

また、知名度の低い木村弥生氏を当選させる為に綿密な現金配布を計画、秘書に現金を配らせました。木村弥生氏の当選数日後、柿沢未途容疑者自身で秘書と共に、自民党系区議会議員8人にそれぞれ20万円、非自民党系区議会議員3人にそれぞれ1万円の現金を渡した疑いです。尚、計11人の内2人は返金しています。

2023年12月14日(木)。臨時国会閉会後、東京地検特捜部は衆議院第二議員会館の柿沢未途容疑者の事務所などの捜索に踏み切りました。同日、同氏は自民党に対して離党届を提出・受理されています。

岸田文雄首相の任命責任は?


柿沢未途容疑者の逮捕に関して岸田文雄首相は「わが党所属だった現職の国会議員が逮捕されたのは大変遺憾だ」と表明しました。また、法務副大臣に任命したことに関しては「私自身の任命責任を重く受け止めている」と述べました。一方で「責任の果たし方は議員本人が政治家として判断すべき事柄だ」と述べるに留めています。

管理人後記!


東京地検特捜部の任意の事情聴取に対して柿沢未途容疑者は「区議会議員らに提供した現金は同じ時期に行われた区議会議員選挙の陣中見舞いで買収には当たらない」と説明、有料インターネット広告に関しては「違法だとは思わなかった」と容疑を否認しています。

一部報道によれば「現金配布を申し出たのは秘書側」で柿沢未途容疑者はあくまでそれを了承した形のようです。

柿沢未途容疑者は江東区選挙区で当選5回。2021年の衆議院選挙では無所属で当選。後に自民党に追加公認されました。民主党⇒みんなの党⇒結いの党⇒維新の党⇒民進党⇒希望の党⇒自民党を渡り歩いたものの今回の事件で「無所属」になっています。

公職選挙法の買収事件で現職の国会議員を逮捕したのは2019年の参議院選挙を巡って翌年に逮捕された河井克行元法務相夫妻以来で3年半ぶりです。

江東区長選挙はいわゆる「保守分裂選挙」で自民党内部の主導権争いは非常に激しく買収を含めたあらゆる手段を行使したと見られています。既に自民党を離党していて政府・与党の柿沢未途容疑者に対する反応は「他人事」な印象です。

一方で、逮捕された時点で表向きは無関係ではあるものの岸田文雄首相の任命責任は問われかねません。政治資金パーティーを巡る裏金還流疑惑で火だるま状態の自民党、事件の規模は小さいものの遂に逮捕者を出してしまいました。この局面を打破するのは難しく岸田政権は事実上の死に体です。

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【憲法改正】自公維3党+有志の会「国民投票法改正案」を共同提出!衆議院憲法審査会で審議入り!立憲民主党は趣旨説明で抗議!今国会での成立は微妙?公平性・公正性の担保は?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_05_08
※画像出典:産経新聞

■国民投票法改正案が審議入り 立民、趣旨説明に抗議―衆院憲法審
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042801108&g=pol
時事ドットコム 2022年04月28日 18時00分


自民、公明両党と日本維新の会などが共同提出した憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案は、28日の衆院憲法審査会で趣旨説明が行われ、審議入りした。開票立会人などに関する規定を公職選挙法に合わせる内容だが、CM規制などが含まれていないことを問題視する立憲民主党などが反発、抗議した。

■自公維など、国民投票法改正案を共同提出 与党内に異論も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022042700734&g=pol
時事ドットコム 2022年04月27日 17時58分


自民、公明、日本維新の会の各党などは27日、憲法改正に関する国民投票法を改正する議員立法を衆院に共同で提出した。公職選挙法の改正を踏まえ、開票立会人に関する規定などを定めた。ただ、自民党の参院幹部から異論が出ており、今国会中の成立は見通せない。

立憲民主党の提案は盛り込まれず!


2022年04月27日(水)。自民党、公明党、日本維新の会の3党と衆議院会派「有志の会」は憲法改正の手続きに関する「国民投票法改正案」を衆議院に共同提出しました。自公維は今国会中での成立を目指します。立憲民主党はGW明けに「対案」を提出する構えです。

今回提出された国民投票法改正案は、公職選挙法に合せて投票環境を整備する内容です。悪天候で離島などに投票箱を輸送できず現地で開票する場合の開票立会人の選任手続きを規定、立会人の選任要件を緩和します。

一方で、立憲民主党の求める「テレビやラジオのCM量的規制」「インターネット広告の規制」「最低投票率」などは含まれていません。これまで立憲野党(立共社れ)の提案していた部分はほぼ除外されています。今後の法案審議や採決の拒否を念頭にこれに抗議しています。

参議院憲法審査会に慎重論?


2022年04月28日(木)。衆議院憲法審査会。国民投票法改正案は趣旨説明を行った後に審議入りしました。今後は与野党の筆頭幹事の間で協議していく見通しです。自民党の新藤義孝氏は「改正案の内容は既に成立した公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるもので内容は審議済みだ」「異論のないものは速やかに手続きを進めるべきだ」と訴えました。

これに対して、立憲民主党の奥野総一郎氏は「措置だけを手当てするものであり、CM規制等公平、公正を確保するための措置が含まれておりません」「なぜ今回、公職選挙法に平仄を合わせるだけの3項目改正を優先させるのでしょうか」「これで発議の準備ができたと、そういうアリバイ作り、パフォーマンスではないんでしょうか」と述べました。国民投票の公平性の担保について言及しています。

一方で、参議院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の石井準一幹事長代理は「与野党間のハレーションは起こすべきではない」「残り会期で改正案を仕上げることは参議院ではあり得ない」と述べました。野党第一党の意見を無視する形での法案提出を疑問視しています。

右派系野党に意見を!


今夏の参議院選挙の争点は間違いなく「国防(安全保障)」「憲法改正」は大きなテーマになり得ます。ここで改憲勢力に3分の2議席を取られた場合、次の衆議院選挙までに国民投票に踏み切る可能性は高いです。

国民投票法の公平性・公正性を担保しておくことは非常に重要です。テレビやラジオのCM量的規制、インターネット広告の規制、最低投票率の3点は必須です。護憲派こそ積極的に議論を呼び掛けて欲しいです。

立憲野党は現時点で反対しています。しかし、日本維新の会や国民民主党は前向きに賛同していて野党内で憲法改正は割れています。右派系野党を無暗に敵認定せずに立憲野党の提案を受け入れるように意見するべきです。反対一辺倒では国民投票をゴリ押しされた際に不利になります。

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【札幌高等裁判所の判断に要注目】安倍晋三元首相への「ヤジ」を巡る訴訟!拘束・排除した北海道警に88万円の損害賠償命令!広瀬孝裁判長は「政治的表現の自由を侵害した」!北海道警「控訴」の行方は?

表現規制ニュース
constitutionalism_2022_04_20
※画像出典:北海道新聞 どうしん電子版






■道警の排除は表現の自由を侵害と札幌地裁
https://nordot.app/879915621755011072?c=39550187727945729
共同通信 2022/3/25 11:29 (JST) 3/25 11:47 (JST) updated


安倍元首相の街頭演説中にやじをとばし、北海道警に排除された男女2人が道に損害賠償を求めた訴訟で、賠償を一部命じた札幌地裁は、警察官らの排除行為は原告らの表現の自由を侵害したと指摘した。

■参院選街頭演説ヤジ訴訟 北海道警側に賠償命令 札幌地裁
https://mainichi.jp/articles/20220325/k00/00m/040/006000c
毎日新聞 2022/3/25 11:15 (最終更新 3/25 19:13)


道警側は、2人と聴衆との間でトラブルや犯罪に発展する危険性があり「未然に防いだ」と主張。生命や身体に危険が及び、急を要する場合に市民の行為を制止できるとする警察官職務執行法などを根拠に正当性を訴えていた。これに対し原告側は、政権を批判する発言に着目した排除行為で「政治的表現の自由を侵害された」と主張していた。

広瀬裁判長は現場の状況などから「差し迫った危険性はなかった」として道警側の主張を退け、表現の自由の侵害を認定した。【高橋由衣】

■社説:演説中ヤジ排除「違法」警察の言論制限を戒めた
https://mainichi.jp/articles/20220329/ddm/005/070/117000c
毎日新聞 東京朝刊 2022/3/29


安倍氏は5年前、東京・秋葉原で東京都議選の街頭演説をした際に、「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした聴衆の方を指さし、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言している。

この頃から、安倍氏の支持者らが周りを取り囲み、批判する人たちは遠ざけられる状況が目に付くようになった。さまざまな主張や意見が尊重される「表現の自由」は、民主政治の根幹である。異論が封じられ、人々が萎縮して声を上げにくい社会にしてはならない。

札幌地方裁判所の良識的な判決は高評価!


2022年03月25日(金)。参議院選挙の期間中に安倍晋三首相(当時)の街頭演説にヤジを飛ばして北海道警の警察官に拘束・排除された男女2人が計660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決、札幌地方裁判所は警察官の行為の大半を違憲と判断、原告側の訴えを認めて計88万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

札幌地方裁判所の廣瀬孝裁判長は「被告側は『当時、生命や身体に危険を及ぼすおそれのある危険な事態にあったとか犯罪がまさに行われようとしていた』などと主張するがそれは認められない」「警察官らの行為は違法で原告らの『表現の自由』が侵害された」と指摘しています。

ヤジを「公共的・政治的事項に関する表現行為」に位置付けた上で、警察官の行為を「憲法21条」で保障された「表現の自由」の侵害に該当する判断したのは非常に大きな意味を持ちます。

事の経緯!


2019年7月の参議院選挙の期間中に札幌市で行われた安倍晋三氏の街頭演説、警備をしていた北海道警の警察官は「安倍やめろ」「増税反対」とヤジを飛ばした聴衆の身体を拘束、半ば強制的に場所を移動させました。

拘束・排除された男女2人は「憲法で保障された表現の自由を侵害された」「精神的苦痛を負った」として北海道に計660万円の損害賠償を求める訴訟を起しました。争点は「警察官職務執行法」の適用要件です。

原告側は「政治批判の声を政府の最高責任者にぶつける稀な機会を違法に奪われた」と主張しています。当時、北海道警に「選挙の自由を妨害してはいけない」と説明されたことを明かしました。この内1人は1時間近くに亘って付き纏われるなど警察官の行動は常軌を逸しています。

■演説やじ排除訴訟、道が控訴 一審は88万円賠償命令
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040100603&g=soc
時事ドットコム 2022年04月01日 12時14分


2019年参院選での安倍晋三元首相の応援演説にやじを飛ばした札幌市民2人が、北海道警の警察官に排除されて精神的苦痛を負ったなどとして、道に損害賠償を求めた訴訟で、道は1日、計88万円の支払いを命じた札幌地裁判決を不服として、札幌高裁に控訴した。

北海道警の控訴は無理筋?


2022年04月01日(金)。北海道警察本部監察官室は「控訴審で当方の考えを主張する」と談話を発表、第一審の判決を不服として札幌高等裁判所に控訴しました。拘束・排除は適切な行為だった認識しているか否かについては「係争中なのでコメントできない」と述べています。

これに対して、原告側は「鈴木直道知事が表現の自由の価値を信じるのであれば控訴を取り下げるべきだ」と抗議声明を発表しました。控訴そのものは権利です。しかし、常識的に考えれば正当性は原告側にあります。






HBCテレビ『ヤジと民主主義~小さな自由が排除された先に~』!


過去の最高裁判例等を見れば「演説に支障をきたさない程度のヤジ」は公職選挙法上の自由妨害罪には該当しません。ポイントは「表現の自由との兼ね合い」「北海道警の警備の正当性」「ヤジと表現の自由の関連に言及するか否か?」で注目度の高い裁判です。

安倍晋三氏の街頭演説を巡っては、今回の件以外に同様の事例や被害者の報告もあるのでこの裁判は色々な意味で波紋を呼びそうです。一方で、ヤジは選挙妨害に原則的に違法性を孕んだ行為です。

第一審の判決はあくまで「少人数に対する警察による拘束・排除は違憲」です。拡声器を使ったり演説をかき消すような大人数で囲むのは公職選挙法(演説妨害)を問われかねません。この点は要注意です。それだけに少人数の肉声でのヤジを拘束・排除した今回の件は異常なのです。

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【忖度】参議院選挙「安倍辞めろ」の「ヤジ」強制排除!札幌地方検察庁「北海道警」の警察官7人を「不起訴処分」に!表現の自由を脅かす深刻な事態!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2020_03_08

昨年の参議院選挙の期間中に「JR札幌駅前」で安倍晋三の街頭演説中に批判的な「ヤジ」を飛ばした聴衆を強制排除した件の続報です。

2020年2月25日(火)。当時対応した北海道警の氏名不詳の警察官7人を「特別公務員暴行陵虐」及び「職権乱用」の疑いで刑事告訴した問題で「札幌地方検察庁(札幌地検)」「罪にならず」「不起訴処分」にしました。また、聴衆の掲げた「プラカード」を強制的に止めさせた事については「事実を認める証拠はなかった」として「嫌疑なし」にしています。

■ヤジ排除、札幌地検が道警を不起訴に「正当な職務行為」
https://www.asahi.com/articles/ASN2T65SWN2TIIPE023.html
朝日新聞デジタル 2020年2月25日 18時48分


昨年7月、札幌市内で参院選の自民候補の応援演説をしていた安倍晋三首相にヤジを飛ばした男性らを北海道警の警察官が排除した問題で、札幌地検は25日、この男性が特別公務員職権乱用などの疑いで地検に刑事告訴した道警の警察官らを不起訴処分とし、発表した。

地検は「安倍やめろ」などと叫んだ市民を排除するなどの行為については正当な職務行為だったとし、プラカードを掲げた市民を取り囲んだ行為については事実を確認できなかったとした。

■札幌のやじ排除 正当化できぬ異論封じ
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200227/KT200226ETI090007000.php
信濃毎日新聞[信毎web] 2020年2月27日


政治的な意見を表明する自由は民主主義の基盤としてとりわけ尊重されなくてはならない。人々が街頭で声を上げること、やじを飛ばすこともその一つだ。公権力が強制力を行使して排除するのは、弾圧にほかならない。

「安倍1強」と言われる政治状況が続き、異論に耳を傾けようとしない政権の姿勢はあらわになっている。それが、街頭での批判の声さえ封じる動きにつながってきたのではないか。

やじを飛ばすのにも警察の目をうかがうような寒々しい光景が広がれば、民主主義は成り立たない。至るところで自由がむしばまれている現状に目を凝らしたい。

Twitterの反応!








告訴した側は「札幌検察審査会」への審査申し立てを検討!


当時対応した北海道警の氏名不詳の警察官7人を「特別公務員暴行陵虐」及び「職権乱用」の疑いで刑事告訴した問題で「札幌地方検察庁(札幌地検)」「罪にならず」「不起訴処分」にしました。札幌地検の山口敬之次席検事は「証拠を総合して検討した結果警察官らの行為については適法な職務行為の執行であると認められた」と驚愕の理由を述べています。

マスコミ各社の報道によれば、札幌地検は警察官の聴取や強制排除の様子を撮影した動画などを捜査、安倍晋三に対してヤジを発した事で「周囲の支援者らとトラブルになる事を防止」する為に「その場を連れ出して避難させた」と判断しました。所謂「警察官職務執行法」を根拠とした正当な職務の範囲内と認定しています。

不起訴になれば「裁判」は行われませんし「違法性」の有無を明確にする事もできません。告訴した市民側は不服として「札幌検察審査会」への審査申し立てなどを検討しています。

尚、聴衆の掲げた「プラカード」を強制的に止めさせた事については「事実を認める証拠はなかった」として「嫌疑なし」としています。本件を巡っては、同じく強制排除された女子大生に対して「大事」にしないようにジュースで「買収」した上で圧力を掛けました。常軌を逸した北海道警の言動は「動画」で記録されています。

事の経緯!


2019年7月15日(月)。参議院選挙の期間中にJR札幌駅南口広場で街頭演説をした安倍晋三に対して「安倍辞めろ」「増税反対」などの「ヤジ」を飛ばしたソーシャルワーカーの男性(31歳)は、警備に当っていた北海道警の警察官に取り囲まれ腕を掴まれその場を「強制排除」されました。当時、政府・与党の政策に反対して集まった複数の市民は何れも事実上の強制排除されています。

前述の男性は同年12月に「ヤジは違法ではないのに不当に身体を拘束された」として当時対応した氏名不詳の警察官7人を「特別公務員暴行陵虐」及び「職権乱用」の疑いで「札幌地方検察庁」に刑事告訴しました。また「精神的・肉体的な苦痛を受けた」として管理者である北海道を相手取り「330万円」「損害賠償」を求める「民事訴訟」も起こしています。

最高裁の判例を無視した「札幌地検」の暴挙!


北海道警は未だに男性を強制排除した法的根拠を示していません。札幌地検も「適法な職務行為の執行」である事を理由に不起訴処分にしたのに法的根拠を示していません。警察・検察共に「法的根拠」を示せなかったのに「強制排除」は正当化したのです。本件のポイントはココです。こんな暴挙を許せば「法治主義」の前提は崩れてしまいます。

最高裁の判例では「肉声」でのヤジは「選挙妨害」に含まれません。札幌地検はこの判例を無視した訳です。

着実にディストピア化する日本!


残念な判決ではあるものの正直この結果は予想できました。元北海道警の原田宏二氏は「警察相手の国賠に勝のは至難」と述べています。本件に限らずこのようなケースで原告勝訴はまずあり得ません。まずは「倒閣」して「三権分立」を取り戻した上で「警察権力の拡大」に歯止めを掛けなければこうした事例は益々増えます。

前述の原田宏二氏は本件を「警察の違法行為」と断罪した上で「特高時代の代物の復活」と危機感を露わにしました。法律の解釈変更を「口頭決裁」でゴリ押しする安倍政権下で「政治家」「官僚」「警察」「検察」の無法行為は日常的に行われています。日本は着実に「警察国家」のディストピアになっているのです。

日本は既に「国家権力の違法な暴力や弾圧に日常的に晒される社会」です。所謂「共謀罪」に代表される悪法の数々は一般市民の「自由」及び「権利」を侵害する為に明確に牙を剥く事になる筈です。表現の自由に関心のある国民は今一度「警察権力の拡大」及び「プライバシーの侵害」に向ける時期に来ています。

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【両刃の剣?】安倍晋三の街頭演説で「ヤジ」を飛ばした聴衆を強制排除!当事者の男性「北海道警」の「警察官ら7人」を刑事告訴!言論の自由を巡って法廷闘争に!

表現規制ニュース
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2019年12月3日(火)。今年7月の参議院選挙で安倍晋三の街頭演説中にヤジを飛ばした聴衆を強制排除した事件で新展開です。事件の当事者である札幌市在住の31歳の男性は北海道警の警察官7人を「特別公務員暴行陵虐」などの疑いで「刑事告訴」しました。また「管理者」である北海道に対して「損害賠償」を求める訴えも起こしています。

■首相へヤジで排除の男性、警察官らを訴え「言論萎縮に」
https://www.asahi.com/articles/ASMD34J6CMD3IIPE00M.html
朝日新聞デジタル 武田啓亮、伊沢健司 2019年12月3日 21時35分


札幌市で7月、安倍晋三首相の参院選の街頭演説中にヤジを飛ばした札幌市の男性(31)らを北海道警の警察官が取り押さえて排除した問題で、この男性が3日、現場にいた複数の警察官を札幌地検に刑事告訴した。法的な根拠がないまま、男性の身体をつかんで暴行するといった職権の乱用があったとして、特別公務員職権乱用と特別公務員暴行陵虐の疑いがあると主張している。

■安倍総裁へのヤジ排除の警察官7人を刑事告訴
http://economic.jp/?p=87526
EconomicNews(エコノミックニュース) 2019年12月06日 06:54


今年7月の参院選挙で自民総裁・安倍晋三総理が候補者応援演説中にやじを飛ばしただけで北海道警の警察官に身柄拘束され、その場から排除されたことを受け、排除された男性が北海道警の警察官7人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで3日、札幌地検に告訴した。

弁護士や識者らはじめ道議会議員からも身柄拘束の「法的根拠」を説明するよう求めているが、道警は理由を「選挙の自由妨害の可能性」とし、その後「現場でのトラブル防止」と述べ、現在は「刑事告発があったので説明は控える」などと対応が転々。法的根拠がないため説明できないのが本音との指摘も多い。

Twitterの反応!









身柄拘束の「法的根拠」に北海道警の見解は?


今年7月の参議院選挙の期間中にJR札幌駅南口広場で街頭演説をした安倍晋三に対して「安倍辞めろ」「増税反対」などのヤジを飛ばした大杉雅栄氏(ソーシャルワーカー)(31歳)は警備にあたっていた北海道警の警察官に取り囲まれ腕をつかまれその場を強制排除されました。当時は複数の市民が政府・与党の政策に反対して集まっていたものの何れも事実上の強制排除されています。

これに対して大杉雅栄氏は「ヤジは違法ではないのに不当に身体を拘束された」として当時対応した氏名不詳の警察官7人を「特別公務員暴行陵虐」及び「職権乱用」の疑いで「札幌地方検察庁」に刑事告訴しました。また「精神的・肉体的な苦痛を受けた」として管理者である北海道を相手取り「330万円」「損害賠償」を求める「民事訴訟」も起こしています。

北海道警の一連の行動について後の会見で「異議を唱える人間を逮捕・拘束できるのはとても危険な事」「言論の萎縮にもなる」と述べました。今後の動向に要注目です。

北海道警察本部は「告訴されたという事実関係を承知していない」としてコメントを拒否しました。民事裁判を起こされた被告の北海道は「訴状を確認していないのでコメントできない」としています。

道議会議員や弁護士など有識者は「身柄拘束」「法的根拠」を説明するように求めました。北海道警の説明は「選挙の自由妨害の可能性⇒現場でのトラブル防止⇒刑事告発されたのでコメントは控える」と二転三転しています。

元北海道警釧路方面本部長の原田宏二氏は報道された動画や写真からは「大勢の警察官が演説会場からヤジを飛ばした人の腕をつかみ実力で排除している」「これは明らかに身柄拘束であり『逮捕』に当たる」「現行犯以外は令状が必要で今回は令状もなく違法逮捕」と断言しています。

大杉雅栄氏の主張は至極当然で当ブログは断固応援します。この件は明らかな職権濫用です。法治国家である以上は「法的根拠なき身体の拘束」は絶対に許されません。しかし「刑事告訴」は勇み足だったような?。

原田宏二氏(@tokiwanoinnkyo2)の仰るように警察相手の国賠で原告勝訴はまずあり得ません。更に、安倍政権下で「三権分立」のバランス完全に崩壊しています。政府・与党の不利になる判決を勝ち取るのは容易ではありません。刑事告訴して勝てれば御の字ではあるものの負ければ「自民党総裁へのヤジは実力で強制排除していい」という御墨付きを与えてしまいます。

(1)最高裁の判例では「肉声」でのヤジは「選挙妨害」に含まれない
(2)安倍晋三の街頭(応援)演説の時だけ聴衆を強制排除した
(3)れいわ新選組の山本太郎氏に対して「拡声器」を使って放たれたヤジは警察に護られた
(4)基本的人権の尊重を掲げた現行憲法下で起きた事件

再掲。当然「公職選挙法」は無制限に「ヤジ」を認めている訳ではありません。しかし「拡声器」などを使わず「暴力行為」も伴わない抗議行動を強制排除した事は看過できません。これは日本国憲法で保障された「基本的人権」を侵害する恐れのある重大事件なのです。背景にあるのは「警察/検察を私的利用した安倍政権」若しくは「北海道警察の忖度」です。恐るべき事態になっています。

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【表現の自由の危機】埼玉県警の「ヤジ」強制排除!公共の福祉の歪曲に要警戒!柴山昌彦「街頭演説で大声を出す事は権利として保障されていない」!

政治・経済・時事問題
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2019年8月27日(火)。先月の「埼玉県知事選挙」で自公候補の応援に駆けつけた柴山昌彦文部科学相(当時)の主導する「大学入試改革」に反対してヤジを飛ばした大学生が埼玉県警に強制排除された事件の続報です。柴山昌彦は閣議後の記者会見で「表現の自由は最大限保障されなければいけない」とした上で「大声を出す事は権利として保障されているとは言えないのではないか」と述べて独自の見解を示しました。所謂「公共の福祉」の解釈を捻じ曲げる危険な発想です。

■柴山文科相「大声出す権利、保障されない」応援演説「排除」問題に見解
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190827/k00/00m/010/221000c
毎日新聞 2019年8月27日 20時08分(最終更新8月27日20時08分)


埼玉県知事選で柴山昌彦文部科学相が応援演説した際、ヤジを飛ばした男性が警察官とみられる数人から「排除された」との指摘がツイッターに上がっている。これに関連して柴山氏は27日、閣議後の記者会見で「(演説の場で)大声を出すことは権利として保障されているとは言えないのではないか」との見解を示した。

■柴山昌彦文部科学大臣記者会見録(令和元年8月27日)
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1420623.htm
文部科学省 教育、科学技術・学術、文化、その他 令和元年8月27日(火曜日)


キーワード

第11回日中韓文化大臣会合、「大学入試英語ポータルサイト」の開設等、国際宇宙探査への参画に向けた方針、埼玉県知事選の応援演説において大臣に抗議する学生が排除されたとの報道に関する件、大臣がサイレントマジョリティは賛成ですとリツイートした件

Twitterの反応!











露骨な弾圧を開始した安倍政権!


前述の事件について問われた柴山昌彦は「大声で怒鳴る声が聞こえてきた」「マイクを使って演説をしていたが明らかに私の耳に届いた」とヤジを飛ばした大学生の声のボリュームを問題視しました。また「表現の自由は最大限保障されないといけないのは当然」と述べた上で「主権者の権利として選挙活動の円滑・自由も非常に重要」「街頭演説会に集まった方々は候補者あるいは応援弁士の発言をしっかりと聞きたいと思って来ている」「私は大声を出したり通りがかりにヤジを発するという事はともかくですねそういう事をするというのは『権利として保障されているとは言えないのではないか』というように思っております」とコメントしています。

更に驚愕なのは記者会見の後にTwitterに投稿された内容です。一連の発言に対して批判を受けた柴山昌彦は「13条を見て下さい」と返答したのです。憲法13条は「すべて国民は個人として尊重される」「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については『公共の福祉』に反しない限り立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」と定めた条文です。敢えて「表現の自由」と関係のない条項を持ち出して「候補者や大臣に批判の声を上げる行為は『公共の福祉』に反している」と言っている訳です。

当然「表現の自由」「公共の福祉」による制限を受けます。言うまでもなく「公職選挙法」は無制限に「ヤジ」を認めている訳ではありません。しかし、公共の福祉は基本的に「人権相互の矛盾・衝突」の調整機能です。一般的に「犯罪予告など刑事罰に相当する表現」「不健全図書(有害図書)など青少年の人格形成に有害である可能性のある表現」「ヘイトスピーチなど差別的な言動」等に一定の制限を設けるものです。

ヤジを飛ばした大学生の行動は「拡声器」などは使わず「暴力行為」も行わず「肉声とプラカードによる抗議行動」です。過去の判例に照らし合わせればは公職選挙法の「225条」及び「230条」に違反するものではありません。街頭演説で権力者に怒りの声をぶつけるのは「表現の自由の範囲内」に他なりません。弁護士である柴山昌彦は「基本的人権」を理解していない筈はなく「権力者に対するヤジは公共の福祉に反する」と宣って「表現の自由」に制約を加える口実にしているのです。

表現規制反対派は警戒レベルを上げるべし!


自民党の憲法改正草案(2012年版)は基本的人権について保障した条項の「公共の福祉に反しない限り」「公益及び公の秩序に反しない限り」に変更しています。安倍政権は自分達に批判的な言動に対して公共の福祉の解釈を捻じ曲げて着実に基本的人権を制限を進めています。恐ろしいのは「警察」までこれに加担している事です。

北海道の札幌駅前で行われた安倍晋三の街頭演説で聴衆を強制排除した事件について朝日新聞は北海道警察に情報公開請求しました。参議院選挙の警備に関する内部文書では「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者が警護対象者や候補者等を標的にした重大な違法事案を引き起こす事も懸念される」とした上で「現場の配置員には固定観念を払拭させ緊張感を保持させてこの種事案の未然防止を図る事」「警護は警察の政治的中立性に疑念を抱かれる事のないように十分配意する事」「人権侵害や選挙運動等に対する不当干渉との批判を受ける事のないようにその方法の妥当性に十分配意する事」と書かれていたそうです。

この方針に基いて強制排除を行ったのであれば「社会に対する不満・不安感を鬱積させた者」「安倍政権に対して批判的な者」を指している事になります。更に、これは全国の都道府県警のトップなどに宛てて出した警察庁警備局長の通達だったのです。要するに安倍政権は警察を私物化して政権に批判的な者を取り締まっていた訳です。

柴山昌彦は内閣改造で閣僚ではなくなったもののこのまま風化させるのは極めて危険です。特に「表現規制反対派」は絶対にスルーしてはいけません。理由如何を問わず基本的人権の制限を認めれば終わりです。本気で「憲法改正」を阻止する方向でアプローチしなければ「表現の自由」は形骸化します。

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