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【期待外れ？】岸田政権の「税収増の還元策」に物議！1人当り「4万円」の定額減税！住民税非課税世帯に「7万円給付」など！低所得者層の優遇に不満の声？

2023/10/29
政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
政府・与党で検討を急ぐ「税収増の還元策」の概要。現時点で判明した内容は、所得税と住民税の増収分を念頭に1人当り年4万円を還元、減税に先立って低所得者世帯への7万円給付と併せて「5兆円規模の支援策」になる見通しです。一方で、見方によっては所得税を収めた人を冷遇するような内容にインターネット上では批判殺到しています。

■所得３万円、住民１万円減税案「還元」漏れ防止も検討―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102500932&g=eco
時事ドットコム 2023年10月25日 17時22分

政府・与党が検討している定額４万円の所得減税案で、所得税を１人当たり３万円、住民税を１万円減税する案が浮上していることが２５日、分かった。住民税の非課税世帯には７万円を給付する方向で調整。減税と給付いずれの恩恵も十分受けられない世帯への支援も併せて検討する。２６日の政府与党政策懇談会で岸田文雄首相が具体策の検討を指示、政府・与党は議論を加速させる。

■所得減税、４万円案 非課税世帯に給付７万円―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400981&g=eco
時事ドットコム 2023年10月24日 21時25分

政府・与党が物価高への対応を柱とする新たな総合経済対策で、税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で４万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に７万円を給付する案が浮上していることが２４日、分かった。所得減税は本人のほか、扶養家族１人につき同額の減税を行う方向で調整。減税と給付による還元総額は５兆円規模になる可能性がある。

このニュースについて！


2023年10月25日(水)。政府・与党で検討を進めている「税収増の還元策」の概要。現時点で判明した内容は次の通りです。所得税と住民税の増収分「約3.5兆円」を念頭に1人当り「年4万円」を還元。減税に先立って低所得者世帯への「7万円給付」と併せて「5兆円規模の支援策」になる見通しです。

岸田政権は11月2日(木)に閣議決定する経済対策に所得税の減税を明記する方針です。また、政府・与党の「政策懇談会」で与党税制調査会での具体的な還元策の早急な検討を指示します。税制改正関連法案については来年の通常国会での提出を目指します。

具体的な時期は法改正を経て2024年(令和6年)の夏頃に一回に限って実施する方向で調整しています。給付金は年度内を目途に支給を開始する予定です。これを裏付ける2023年度(令和5年度)の補正予算案を臨時国会に提出します。制度設計は年末までに与党で行います。

Twitterの反応！







管理人後記！


内訳は納税者と扶養家族を対象に「1人当り所得税3万円+住民税1万円」で合せて4万円を減税します。一定割合を差し引く「定率減税」では高所得者への恩恵は大きく不公平になるので年収に関係なく一定額を本来の納税額から差し引く「定額減税」で行われます。

納税者本人に加えて「扶養親族」を含める方向で検討していて、実現すれば3人家族で換算した場合は1世帯当りで「12万円」の減税です。また、住民税非課税世帯への7万円を給付は「子どもの数」に応じて給付を上乗せする案を検討しています。

政府は減税に所得制限を設けない方針です。一方で、自民党内では「年収2000万円以上」を対象外にするか否かで意見は割れています。与党関係者は「4万円では還元策として不十分だ」「効果が薄ければ政権のダメージになりかねない」と指摘しています。

見方によっては所得税を収めた人を冷遇するような内容に激怒している国民は多いです。給付金の支給は個人的には賛成です。しかし、住民税非課税世帯に限定すれば例えば「生活保護受給者」への風当りを強めるなど国民間の分断を招く恐れもあります。

シンプルに「一律で給付金を配る」「消費税率を下げる」などすべての国民で恩恵を受けられる制度設計にして欲しいです。今後の議論次第で減税額や給付額は変る可能性はあるので支持政党などに関係なく声を上げるべきです。

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【衆議院解散・総選挙は？】臨時国会召集！会期は12月13日(水)までの55日間！第2次岸田再改造内閣発足後初の本格的な論戦に？岸田文雄首相「変化をチャンスに変えていく」！

2023/10/20
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_10_20
※画像出典:TBS NEWS DIG
秋の「臨時国会」は本日招集されました。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける令和5年度の「補正予算案」の成立などを目指します。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。旧統一教会を巡る被害者救済法案や衆議院解散の行方など要注目です。


■物価高騰・マイナ巡り論戦へ 臨時国会、２０日召集―岸田首相の解散戦略も左右
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101901044&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 07時03分

第２１２臨時国会は２０日、召集される。会期は１２月１３日までの５５日間。物価高への対応策やマイナンバーに関するトラブルなどについて、与野党で論戦が交わされる見通しだ。衆院解散・総選挙の時期に関する岸田文雄首相の判断も焦点となる。

■第２１２臨時国会が召集 経済対策で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000115&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 12時46分

第２１２臨時国会が２０日、召集された。岸田文雄首相は物価高対策を講じつつ賃上げの流れを定着させるため、近くまとめる経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案の成立を目指す。野党は政府の経済対策の実効性をただし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する方針だ。

岸田政権の解散戦略を左右する臨時国会！


2023年10月20日(金)。第212回「臨時国会」は同日招集されました。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける2023年度(令和5年度)の「補正予算案」の成立などを目指します。

これに対して、野党は物価高への対応、閣僚の「政治とカネ」の問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で追及する方針です。

参議院の本会議では常任委員長の選任などを行いました。衆議院の本会議では健康状態を理由に辞任願を提出した細田博之衆議院議長の辞任を許可、後任に自民党の額賀福志郎元財務大臣を選出する予定です。

松野博一官房長官は、11月2日(木)に閣議決定する経済対策に関して物価高などを踏まえて「効果的な対策を取りまとめる」と強調しました。策定後に財源を裏付ける補正予算案の成立を目指す考えを示しています。

岸田文雄首相は現在の課題として経済や物価高騰を挙げた上で「岸田政権がどのような変化をチャンスに変えようとしているか、チャンスを力に変えようとしているか、取り組みを丁寧に説明していく国会にしたい」とコメントしました。衆議院解散・総選挙に関しては特に言及しなかったようです。

期限付きの減税は選挙向けのパフォーマンス？


岸田文雄首相は、税収の増加分の一部を国民に還元する為に「所得税減税を含めた期限付きの減税」を検討するように与党の税制調査会に指示する方向で調整に入りました。10月23日(月)に行われる所信表明演説で正式に表明する方針です。

旧統一教会を巡る「被害者救済」の行方は？


旧統一教会を巡る問題で立憲民主党や日本維新の会は「被害者の救済に充てる為に教団の財産を保全する法案」を臨時国会に提出する方針です。両党の方向性はほぼ一致していて、与党内に前向きな意見も出始めています。

総資産1000億円と言われる旧統一教会の財産を抑えなければ被害者の救済はできません。野党は「政局」にせずに建設的な議論に持ち込めれば臨時国会で成立させることは十分に可能な筈です。政府・与野党の動向に要注目です。

管理人後記(基本的人権について)！


臨時国会の会期は12月13日(水)までの55日間です。政府で新規提出する法案は「公務員給与を民間の賃上げに合せて引き上げる給与法改正案」「官報を原則オンライン公開する法案」「大麻草成分を含んだ医薬品を解禁する法案」など10本程度に絞る見通しです。官報のオンライン公開については「個人情報保護」の観点で懸念はあります。

表現の自由を含めた「基本的人権」を巡る動きで危惧されるのは以下の通りです。

女性処罰法(売春防止法)の改正。買春&業者の処罰化でいわゆる「風俗新法(仮)」になる危険性を孕んでいます。

推進派の一部は困難女性支援法に脱性売買支援を入れて女性処罰法を改正、ここに「買春処罰化」を盛り込む案を提示していたので「売った側は被害者で保護対象」「買った側は加害者で処罰」の味不明な法律になります。

AV新法の改正。本番禁止など表現内容の規制に進みかねません。また、先の通常国会で成立した「撮影罪」に便乗して「盗撮モノ」など特定のジャンルを狙い撃ちにしてくる可能性は高いです。

埼玉県での水着撮影会・プール撮影会の件に関して特定界隈の言動を見れば分るように「ジュニアアイドル規制」の動きに要注意です。これはグラビア規制と同時に児童ポルノ禁止法の超改悪に繋がるので極めて危険です。

憲法改正。基本的人権に制限できる「緊急事態条項」には要警戒です。これに関しては既に周知のことなので省略します。

憲法改正を除いて「AV新法」「困難女性支援法」「刑法改正」と地続きの「ジェンダー案件」です。ジェンダー界隈を中心にした左派系の規制派は、

・女性や未成年者に対して性的な欲求を抱くこと
・それを表に現すこと

を批判しています。彼等の狙いは表現の自由ではなく「内心の自由」です。法改正と同時に「社会通念」を変えることで規制を目指していてキャンセル・カルチャーはこの一環です。三次元規制と二次元規制は連動しています。既に「二次元だけを守れればいい」は通用しない段階に入ったことに危機感を持って欲しいです。

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【観測気球】臨時国会冒頭での「衆議院解散」に現実味？政府・与党で相次ぐ経済政策！母子寡婦福祉対策議員連盟は低所得の子育て世帯に臨時給付金！自民党の中堅・若手議員は「消費税率5%」に減税提言！

2023/10/08
政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
自民党の中堅・若手議員で構成される「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は「消費税率5%」を提言。母子寡婦福祉対策議員連盟は低所得の子育て世帯に「臨時給付金」の支給を求める要望書を提出。政府・与党で相次ぐ経済政策についてまとめました。臨時国会冒頭の衆議院解散も噂される中での観測気球と見られています。

■経済対策は早期解散の布石か 岸田首相、次国会冒頭も
https://www.sankei.com/article/20230925-WZKCCRFDOVLLXNK3K6WCANQJHM/
産経新聞 永原慎吾 2023/9/25 19:40

岸田文雄首相が２５日、物価高対策など経済対策の「柱立て」を表明したことで、今後は１０月中の全体像取りまとめに向けた議論とともに、首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るかも焦点となる。首相は表向きは早期解散の可能性を否定するが、経済対策は選挙での格好のアピール材料になりうる。与野党には首相の発言を額面通りに受け止める向きは少ない。

■「増税メガネ」気にしてるから？「減税論」を急に言い出した自民党…どれだけ本気なのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/281994
東京新聞 TOKYO Web 2023年10月6日 12時00分

自民党から時ならぬ「減税」の合唱が巻き起こっている。若手議員らが「消費税を5％に」と訴えれば、党幹部も「税収増分を国民に減税で還元」（茂木敏充幹事長）、「所得税の減税も」（世耕弘成参院幹事長）といった調子。にわかに信じがたい話だが、これは低迷する内閣支持率アップのためか、衆院解散・総選挙をにらんだ「アメ」なのか。本気度と実現可能性を探ってみた。（曽田晋太郎、岸本拓也）

このニュースについて！


2023年09月29日(金)。岸田文雄首相は2023年度(令和5年度)は「補正予算案」の臨時国会提出を表明しました。経済対策を10月に取りまとめることを説明した上で「補正予算の編成に入り臨時国会に提出したい」とコメントしました。

これまで補正予算案に関して具体的に明言していませんでした。与野党には10月20日(金)召集の「臨時国会冒頭での衆議院解散」まで噂されていた中で補正予算案に言及、提出は11月頃になる見通しで冒頭解散の観測を火消しした形です。

2023年10月03日(火)。岸田政権のまとめる新たな経済対策について、自民党の世耕弘成参議院幹事長は「法人税や所得税の減税も検討の対象になりうる」と述べました。また、物価高騰を受けて新たな経済対策を10月末を目途に取りまとめる予定で、企業による賃上げや国内投資を促す減税措置などを検討します。

2023年10月04日(水)。自民党の中堅・若手議員で構成される「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は国会内で会合を開催。新たな経済対策を巡って岸田政権に対して「10%の消費税率を時限的に『5%』に引き下げることを柱にした提言」を決定しました。

経済対策の財源の裏付けとなる2023年度(令和5年度)の補正予算案に関して、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で「20兆円規模」にするように提言しています。

Twitterの反応！



管理人後記！


この他に、自民党の茂木敏充幹事長は「税収増分をダイレクト(直接的)に減税措置などによって国民に還元することもあり得る」と述べました。また「増えた税収を最大限に活用して国民に適切に還元していくのは当然のことだ」と強調しました。

また、自民党の「母子寡婦福祉対策議員連盟(ひとり親家庭議連)」は「ひとり親世帯を始めとした低所得の子育て世帯に『臨時給付金』の支給を求める要望書」をまとめました。同議連の永岡桂子前文部科学相はこれを党本部で萩生田光一政調会長に手渡しています。

更に、公明党の石井啓一幹事長が減税を検討する税目について「国民がより恩恵を実感できるのは所得税ではないか」と述べました。消費税の税率の引き下げについてはシステムの変更や周知に時間を要するとして否定的な認識を示しました。足元の物価高騰には「即効性のある対応」を求めて給付措置と組み合せる案を出しています。

一方で、松野博一官房長官は記者会見で消費税減税論に関して「消費税率の引き下げは慎重に検討する必要がある」と否定的な見解を示しました。

また、自民党の石破茂元幹事長自身のブログで「安易に減税に走ると将来の財政的自由度が失われ、目の前の人気取り政策と言われても仕方ない」と投稿しました。新たな経済対策を巡って相次ぐ減税論をけん制しています。

一連の発言は国民の反応を見る為のいわゆる「観測気球」です。しかし、立憲民主党の支持率低下やX(旧Twitter)のフォロワー数で自民党を上回った百田尚樹氏の新党「日本保守党」の存在などを踏まえれば「臨時国会冒頭での衆議院解散」は十分にあり得るシナリオです。

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【情報錯綜】国民民主党の代表選挙で玉木雄一郎氏勝利！自公国連立政権構想浮上？自公両党の過半数割れ前提？岸田政権は元国民民主党の矢田稚子氏を首相補佐官に起用で協力強化に布石！

2023/09/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:新・国民民主党
玉木雄一郎氏の勝利で終った国民民主党の代表選挙。これを受けて「自公国連立政権」の噂まで出始めています。連合はこれに否定的。玉木雄一郎氏は慎重な姿勢を崩していません。一方で、岸田文雄首相は国民民主党で副代表を務めた矢田稚子氏を総理大臣補佐官に起用するなど実現に向けて「布石」を打っています。

■自公過半数割れが「一つの前提」政権入り巡り―国民・玉木代表インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600326&g=pol
時事ドットコム 2023年09月17日07時07分

国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日までに、時事通信のインタビューに応じた。同党の連立政権入りが取り沙汰されていることについて、「自公政権が過半数を割ることが一つの前提だ」との考えを示した。主なやりとりは以下の通り。

■国民民主党代表選、玉木雄一郎氏が3選 与党との連携路線継続へ
https://mainichi.jp/articles/20230902/k00/00m/010/123000c
毎日新聞 2023/9/2 14:57（最終更新 9/2 19:12）

任期満了に伴う国民民主党代表選は2日、東京都内で開いた臨時党大会で投開票され、玉木雄一郎代表（54）が前原誠司代表代行（61）との一騎打ちを制し3選を果たした。任期は2026年9月末まで。玉木氏の勝利で、政府・与党との連携路線は当面継続される見通しになった。

代表選は、党所属国会・地方議員や党員・サポーターらに割り振られた計111ポイントで争われ、玉木氏は80ポイントを獲得。前原氏は31ポイントだった。

このニュースについて！


2023年09月02日(土)。国民民主党は東京都内で臨時党大会を開催。代表選挙の結果、前原誠司代表代行を破って玉木雄一郎代表は再選を果たしました。政府・与党との連携に関しては「政策実現のために、与野党を超えて協議、連携していく」と強調しました。自公両党と協調をアピールする玉木雄一郎氏を信任した形です。

これを受けて、自民党は国民民主党を参加させた新たな連立政権を打診する方向で検討に入りました。これに対して、玉木雄一郎氏は「他党の検討状況についてコメントする立場ではない」と述べた上で、政策面での一致や選挙区調整など一定の条件を挙げています。

あくまで「政策本位」で進めることを前提に慎重な姿勢を強調したものの「連立政権」については否定していません。玉虫色な回答です。

2023年09月08日(金)。岸田政権は内閣改造を前に「自公両党の枠組みに国民民主党を加える『自公国連立案』を見送る方針」を決めました。国民民主党の内部や支援組織「連合」で支持を支持を得られず見送りになったようです。

2023年09月15日(金)。　時事通信のインタビューによれば、玉木雄一郎氏は将来的な連立入りの可能性について党内で議論を深める方針です。一方で、連立を組む条件として「自公両党の過半数割れ」を前提に「安全保障」「エネルギー政策」「憲法」など基本政策の一致と選挙区調整などの条件を提示しました。現時点でこれを満たす政党は「ない」と述べました。

一方で、玉木雄一郎氏は自身のX(旧Twitter)で「そんな発言はしてません。」と反論、情報は錯綜しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


連合の芳野友子会長は代表選挙に勝利した玉木雄一郎代表と会談、自公国の連立論に関して「連合が割れることはあってはならずあり得ない」と伝えました。国民民主党は連合傘下の「民間産業別労働組合」の支援を受けています。

また、芳野友子会長は立憲民主党と国民民主党の連携を強く求めていることで知られています。ここでネックになっているのは日本共産党の存在です。

岸田文雄首相は改造内閣の発足に伴って、国民民主党で副代表を務めた矢田稚子元参議院議員を賃金・雇用担当で総理大臣補佐官に起用しました。矢田稚子氏はパナソニック出身で連合傘下の民間産業別労働組合「電機連合」の組織内候補で2016年に初当選、2022年の参院選で落選して国民民主党の顧問を退任しました。

自公国連立政権の実現に向けた「布石」であることは想像に難しくありません。こうした人事は極めて異例で、岸田文雄首相は事前に公明党にお伺いを立てるなど慎重に進めたようです。

玉木雄一郎氏は日本維新の会について「外交・安全保障政策などは非常に近い」と述べました。しかし「国内政策では維新は新自由主義的なところがある」と批判しました。個人的にこの部分は高く評価しています。

しかし、国民民主党はポジション的に「日本維新の会」の劣化版です。非自民・非共産の枠組みで共闘強化を訴えた前原誠司氏の敗北で、党勢拡大のチャンスを逃してしまったように思います。

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【2023年】統一地方選挙・補欠選挙！自民党は過半数を維持！日本維新の会は議席「3倍増」の大躍進！立憲民主党は衆参5補欠選挙で「議席ゼロ」に！岸田文雄首相「叱咤激励いただいた」！

2023/04/25
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_04_25
※画像出典:日本経済新聞
統一地方選挙の後半戦・補欠選挙の雑感です。128の市区町村長選挙と551の市区町村議会選挙で投開票。4月24日(月)にすべての開票結果は出揃いました。投票率は多くの選挙区で過去最低を記録しています。

■読売新聞 衆参補欠選挙・統一地方選挙2023
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/

■朝日新聞デジタル 統一地方選挙・衆参補欠選挙2023
https://www.asahi.com/senkyo/local/

■産経新聞 特集：統一地方選2023
https://www.sankei.com/localelection2023/

■岸田首相「今、解散・総選挙については考えていない」…衆参５補選「叱咤激励いただいた」
https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20230424-OYT1T50172/
読売新聞オンライン 2023/04/24 10:12

岸田首相（自民党総裁）は２４日午前、２３日に投開票された衆参５補欠選挙で自民党が「４勝１敗」としたことについて、「重要政策課題をやり抜けという 叱咤しった 激励をいただいたと受け止めている。政治を力強く進めていきたい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

■「地方選で躍進」日本維新の会が全国で774議席を獲得 目標の600議席を大きく上回る
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20230424/GE00049484.shtml
MBSニュース 2023/04/24 15:15

日本維新の会は、この春の統一地方選挙で、首長や地方議員が計７７４人になったと発表しました。これは大阪維新の会など地域政党の議席も含む数で、今回の選挙で当選を果たしたのは５９９人。統一地方選挙以外の現職は１７５人となっています。

このニュースについて！


2023年04月23日(日)。統一地方選挙の後半戦。国政政党ごとの市議会議員選挙の獲得議席数は次の通りです。自民党は710議席(12議席増)、公明党は891議席(10議席減)、立憲は269議席(72議席増)、日本維新の会は154議席(108増)でいずれも大きく勢力を伸ばしています。

一方で、日本共産党は560議席(55議席減)、社民党は30議席(23議席減)、国民民主党は65議席(30議席減)でいずれも退潮傾向でした。参政党は国民民主党を上回る67議席、れいわ新選組は25議席、政治家女子48は1議席をそれぞれ獲得しています。

尚、25の市長選挙、14の市議会議員選挙、70の町村長選挙、123の町村議会議員選挙、東京都の中央区長選はそれぞれ告示日に無投票で決まりました。この内、21の市町村議会選挙で候補者は定数に届かず定数割れを起こしています。

同日投開票された衆参5つの補欠選挙は自民党の4勝1敗で結果は以下の通りです。

安倍晋三元首相の死去に伴う「山口4区」は前山口県下関市議で新人の吉田真次氏、体調不良で辞職した岸信夫氏の「山口2区」は同氏の長男である岸信千世氏、政治とカネで辞職した薗浦健太郎氏の「千葉5区」は新人の英利アルフィヤ氏、参議院「大分選挙区」は新人の白坂亜紀氏、尚、同氏は300票余りの僅差で勝利しました。

和歌山県知事選挙に立候補する為に議員辞職した岸本周平氏の「和歌山1区」を制したのは日本維新の会の林佑美氏でした。代表は馬場伸幸氏は「関西や全国に党勢を広げていく大きな追い風になる」と評価しています。元々野党系の選挙区ではあるものの「保守王国」の同県で勝利した日本維新の会の勢いは驚きです。

管理人後記！


自民党は議席を増やしたものの接戦だった地域や選挙区も多く今すぐに解散総選挙に踏み切れる状況ではありません。公明党は10議席減。同党では異例のことです。与党に対する不満は相当蓄積しているようです。6月解散説のある中でこの選挙結果を受けた岸田文雄首相の動向に要注目です。

東京都知事の小池百合子氏の率いる地域政党「都民ファーストの会」は30の区市町村議会選挙で60人の候補者を擁立しました。この内、当選したのは「44人」で改選前に比べてほぼ倍増です。党勢拡大を目指した党の目標は一定程度達成した形です。

しかし、今回の統一地方選挙で最も注目するべきは関西圏を中心に躍進した「日本維新の会」です。数字だけを見れば約3倍の議席を獲得して「一人勝ち」と言える状況です。政権批判の「受け皿」は同党に流れています。

これに対して、野党第一党の「立憲民主党」は全体的に退潮傾向です。市議会議員選挙では議席を増やしたものの「衆議院解散総選挙の前哨戦」と言われる補欠選挙で立憲野党(立共社れ)の獲得議席はゼロでした。これは極めて深刻な事態です。

これを受けて、立憲民主党の泉健太氏に対してインタ－ネット上では批判殺到していて引責辞任を求める声は多いです。同氏は現時点で辞任を否定しています。

しかし、立憲民主党退潮の原因はそこではありません。再三指摘しているように問題は「政策」です。まずは「消極的自民党支持層」「無党派層」「浮動票」を取り込まなければ政権交代は不可能です。

本来、立憲民主党を支持してくれる筈の人達は、本多平直氏の謀殺、表現規制、AV新法、性交同意年齢の引き上げや不同意性交罪など尽く立憲主義・法治主義やリベラルに反する道徳保守の劣化コピー路線を見て離れました。

更に、ジェンダー平等、LGBT差別、夫婦別姓、同性婚、リベラルエリートの悪い所を凝縮したような政策は「大多数の一般層(特に中流層～貧困層の労働者)」にとっては「どうでもいいこと」です。こんなものをアピールした所で幅広く支持される政党にはなれません。

旧統一教会を巡る一連の騒動を受けて尚、立憲民主党の支持率は上っていないのです。すべての原因は選挙で負け続けているのに一向に政策を見直さない執行部の無能さにあります。

活動家の御用聞きではなく「立憲主義」「法治主義」「リベラル」の原理原則を遵守することを徹底しなければ政権交代以前に「野党第一党」の座を失います。ジェンダー平等、LGBT政策、性犯罪・性暴力対策はゼロベースで再考し直すべきです。支持者を含めて現実を見て方針を見直さなければ代表の首を挿げ替えた所で無意味です。

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【内閣改造後初】臨時国会は10月3日(月)召集！会期日程は12月10日(日)までの69日間で与野党合意！政府・与党は「第2次補正予算」の早期成立を目指す！野党は旧統一教会の問題などで攻勢を強める！

2022/10/01
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_10_01
※画像出典:日テレNEWS





■臨時国会、１２月１０日まで６９日間 教団接点、細田氏は２９日に説明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800646&g=pol
時事ドットコム 2022年09月28日 18時01分

政府・与党は２８日、１０月３日に召集する臨時国会の会期を１２月１０日までの６９日間とする方針を決め、野党と合意した。召集日に岸田文雄首相の所信表明演説を行うことも提案したが、野党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取り沙汰される細田博之衆院議長に国会で説明するよう求め、折り合わなかった。細田氏は２９日に自主的な点検結果を公表する方向となった。

■臨時国会、１０月３日召集 会期説明なく野党反発―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092800121&g=pol
時事ドットコム 2022年09月28日 12時14分

松野博一官房長官は２８日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、臨時国会を１０月３日に召集すると伝達した。与党が会期幅を示さなかったため、野党は「国会開会に応じられない」と反発。岸田文雄首相の所信表明演説など召集日の日程は決まらなかった。

Twitterの反応！







政府・与党は支持率低下で防戦！


2022年09月28日(水)。自民党の茂木敏充幹事長、高木毅国対委員長、世耕弘成参議院幹事長、野上浩太郎参議院国対委員長の4人は党本部で会談、臨時国会の会期を12月10日(土)までの69日間にする方針を固めました。同日午後の衆議院議院運営委員会の理事会で与党側はこの方針を野党側に伝えています。

臨時国会は先月の内閣改造後、初めての本格的な論戦です。岸田政権は10月中にまとめる新たな総合経済対策を裏付ける今年度の「第2次補正予算案」を提出、早期の成立を目指します。与党側は召集日に所信表明演説、続いて衆参両議院で各党代表質問を行う方針です。

第2次補正予算案の他に、新たな新型コロナウイルス対策、物価高騰、経済政策、ロシア・ウクライナ情勢への対応、旧統一教会の問題、国葬の是非などでを議論する見通しです。支持率低下の政府・与党は防戦の様相です。

■旧統一教会問題、細田議長に照準 立・共、臨時国会で共闘へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022092600690&g=pol
時事ドットコム 2022年09月26日 16時32分

立憲民主党の安住淳、共産党の穀田恵二両国対委員長は２６日、国会内で会談し、１０月３日召集の臨時国会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を徹底追及する方針を確認した。自民党調査の対象外だった細田博之衆院議長や新事実が明らかになった山際大志郎経済再生担当相に照準を合わせ、岸田政権への攻勢を強める。





立憲民主党と日本維新の会の共闘に期待大？


一方で、野党側は8月頃に早期の国会招集を求めていたものの10月になってようやく実現しました。立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「会期幅や提出法案は(召集の)1週間前には与党から野党に丁寧な説明があるのが慣例だった」「与党の怠慢は看過できない」と批判しています。

尚、臨時国会で立憲民主党と日本維新の会は共闘することで合意しました。これまで対立していた両党は国会召集要求後20日以内の開会を義務付ける「国会法改正案」や旧統一教会の問題などで連携を確認、政府・与党に対峙します。

個人的に日本維新の会はまったく評価していません。しかし、ジェンダー平等やLGBT政策など逆差別や分断を煽る活動家の御用政党になるのに比べれば遥かにまともな仕事はできる筈です。そういう意味では期待しています。

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【岸田政権正念場】秋の「臨時国会」は10月3日(月)に招集！参議院選挙後初の本格論戦！国葬の是非は？旧統一教会問題は？立憲野党は徹底追及の様相！

2022/09/18
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_18
※画像出典:産経新聞
岸田政権は秋の臨時国会を10月3日(月)に招集する方向で調整していることを与党に伝えました。政府・与党は総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案など20本程度の法案を提出します。岸田政権の支持率は所謂「旧統一教会」の問題と安倍晋三元首相の国葬強行で危険水域に突入、正念場を迎えています。





■政府、臨時国会を来月３日召集 補正、旧統一教会で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022091600604&g=pol
時事ドットコム 2022年09月16日 17時01分

政府は１６日、臨時国会を１０月３日に召集する方針を自民、公明両党幹部に伝えた。物価高騰などを受けた新たな経済対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算案を提出、成立を目指す。立憲民主党など野党は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係をめぐり、政府を追及する構えだ。

■補正、臨時国会で成立期す １０月３日召集案が浮上―政府・与党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090901085&g=pol
時事ドットコム 2022年09月09日 17時27分

岸田文雄首相は８日、物価高への追加対応や看板政策「新しい資本主義」実現のための総合経済対策を１０月中に取りまとめ、補正編成を検討する考えを表明した。補正に関し、党幹部は秋の臨時国会に提出する意向を示した。

Twitterの反応！







岸田政権支持率急落で「新しい資本主義」の実現は？


2022年09月16日(金)。秋の臨時国会について岸田政権は10月3日(月)に召集する方針を自公両党に伝えました。物価高への追加対応や岸田総理の看板政策である「新しい資本主義」を実現する為の「新たな総合経済対策」を10月中に取りまとめる見通しです。

政府・与党は安倍晋三元首相の「国葬」を終えた後で臨時国会を召集する方向で調整を進めていました。冒頭に岸田文雄首相の所信表明演説、続いて衆参両院の代表質問を実施します。7月の参議院選後、与野党は初めて本格論戦を交わします。

臨時国会では総合経済対策を裏付ける2022年度の第2次補正予算案の他、衆議院の1票の格差を是正する為に小選挙区を「10増10減」する公職選挙法の改正案、感染症の流行時に医療機関に病症確保を義務付けることを可能にする感染症法の改正案などを20本程度の法案を提出します。

また、岸田政権は今年8月に新型コロナウイルスのワクチン接種事業を巡る混乱を踏まえて、地方自治体の接種手続きをデジタル化する方針を固めました。マイナンバーカードを活用して紙の接種券を不要にする他、手続きの迅速化を図って国民の利便性向上に繋げます。

健康保険証をマイナンバーカードに一体化させる「マイナ保険証」の仕組みを活用、医療機関や接種会場に置くカードリーダーでマイナンバーカードを読み取って本人確認を行います。合せて接種証明として使えるようにすることを想定しています。早ければ臨時国会に予防接種法などの改正案を提出、2025年度までの運用開始を目指します。





会期は2カ月程度？


12月上旬までの約2カ月程度を予定していて第2次補正予算案の提出時期などを見極めた上で決定します。岸田政権の支持率は昨年10月の発足以降、比較的高い水準で推移していたもののマスコミ各社の調査では軒並み下落傾向で所謂「危険水域」に突入しました。正念場です。

一方で、立憲野党(立共社れ)は、岸田政権の物価高や新型コロナウイルスの対策、所謂「旧統一教会」及び関連団体と自民党議員の関係性、安倍晋三元首相の国葬を巡る法的根拠などについて徹底追及する構えを示しています。

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【全議席確定】第26回参議院選挙！自民党は単独で改選過半数確保！安倍晋三元首相への銃撃事件で追い風に？立憲野党は1人区で大惨敗！野党共闘は見直し必須！日本維新の会は衆議院選挙に続いて躍進！憲法改正は不可避？

2022/07/13
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_07_13
※画像出典:時事ドットコム





■自公勝利、改選過半数 改憲勢力３分の２維持―立民後退、維新伸長【２２参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100027&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 01時45分

第２６回参院選は１０日、投開票された。選挙期間中に起きた安倍晋三元首相銃撃死亡事件の衝撃が残る中、自民、公明両党は改選１２４議席の過半数（６３）を確保し、現有議席も超えた。岸田文雄首相（自民党総裁）は昨年１０月の衆院選に続いて大型国政選挙で勝利し、政権基盤を固めた。立憲民主党は改選２３議席を割り込むのが確実だ。日本維新の会は改選６議席から伸ばした。

■立・国、労組票に衰え 自民は主要団体上位に【２２参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071101064&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 21時06分

１０日投開票の参院選比例代表で、労働組合が支援した組織内候補は前回の２０１９年参院選に続き、立憲民主、国民民主両党に分かれて戦った。立民は５人全員が当選したものの、国民は現職１人が落選。連合傘下の産業別組合は、自治労を除きいずれも票を減らし、集票力の衰えが浮き彫りとなった。

各政党の獲得議席！


2022年07月10日(日)。同日投開票の参議院選挙。各政党の獲得議席は以下の通りです。

自民党
119議席 選挙前 111議席 小選挙区 45議席 比例代表 18議席 非改選 56議席

公明党
27議席 選挙前 28議席 小選挙区 7議席 比例代表 6議席 非改選 14議席

立憲民主党
39議席 選挙前 45議席 小選挙区 10議席 比例代表 7議席 非改選 22議席

日本共産党
11議席 選挙前 13議席 小選挙区 1議席 比例代表 3議席 非改選 7議席

れいわ新選組
5議席 選挙前 2議席 小選挙区 1議席 比例代表 2議席 非改選 2議席

社民党
1議席 選挙前 1議席 小選挙区 0議席 比例代表 1議席 非改選 0議席

日本維新の会
21議席 選挙前 15議席 小選挙区 4議席 比例代表 8議席 非改選 9議席

国民民主党
10議席 選挙前 12議席 小選挙区 2議席 比例代表 3議席 非改選 5議席

NHK党
2議席 選挙前 1議席 小選挙区 0議席 比例代表 1議席 非改選 1議席

参政党
1議席 選挙前 0議席 小選挙区 0議席 比例代表 1議席 非改選 0議席

無所属
12議席 選挙前 15議席 小選挙区 5議席 比例代表 0議席 非改選 7議席

自民党は単独で63議席に達して単独で改選過半数を確保、公明党は微減したものの非改選の70議席を含めて参議院全体の過半数(125議席)を超える大勝を収めました。日本維新の会は6議席増で参議院全体で21議席を確保、昨年の衆議院選挙に続いて躍進です。

安倍晋三元首相への銃撃事件と同事件の報道過多で自民党有利に働いたことは否定できません。憲法改正に前向きな無所属を加えた「改憲勢力」は発議に必要な3分の2議席(166議席)の維持に必要な82議席以上を獲得しました。

一方で、立憲民主党は改選前を下回って17議席に留まりました。日本共産党は微減、社民党は1議席死守、護憲派の中で唯一の勢力拡大は「れいわ新選組」の3議席でした。結果的に立憲野党は大敗です。

尚、最終的な投票率は「52.16%」でした。戦後最低だった前回に比べれば上昇したものの過去4番目の低水準になっています。

日本維新の会は「比例獲得議席数」で野党第一党に！


各政党の比例代表の得票数は以下の通りです。

自民党 18,096,005票
日本維新の会 7,723,000票
立憲民主党 6,712,703票
公明党 6,116,277票
日本共産党 3,575,569票
国民民主党 3,128,374票
れいわ新選組 2,292,752票
参政党 1,747,926票
社民党 1,247,142票
NHK党 1,237,636票
その他 586041票

日本維新の会は比例獲得議席数で立憲民主党を上回って野党第一党になりました。日本維新の会は野党間の覇権争いで明確な差を見せつけた形です。活動家ウケする政策ばかりの立憲民主党ではこの結果は納得です。

改憲勢力は3分の2議席確保！


憲法改正に前向きな「自民党」「公明党」「日本維新の会」「国民民主党」の4党の獲得議席は93議席でした。非改選の議席を合せて改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を確保しました。危機的状況です。

■１人区、自民が２８勝４敗「共闘崩壊」で野党苦戦【２２参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100022&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 11時08分

１０日投開票の参院選は、全国３２ある改選数１の「１人区」で、自民党が２８勝４敗となった。前回の２０１９年参院選は、立憲民主、共産、国民民主、社民の野党４党が全１人区で候補者を一本化し、１０選挙区で勝利。しかし、今回は共闘が崩壊し、自民との一騎打ちが１１選挙区にとどまったことにより、各地で苦戦を強いられた。

■自民最多３４．４％ 比例得票率 野党第１党、立民から維新に【２２参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071100958&g=elc
時事ドットコム 2022年07月11日 20時46分

１０日投開票の参院選比例代表で、自民党の得票率は最多の３４．４％だった。前回の２０１９年参院選と比べ０．９ポイント減らしたが、４回連続で３０％台を維持した。立憲民主党は大幅減となり、野党第１党の座を日本維新の会に明け渡した。

■無党派票は自民トップ 維新堅調２位、立民３位に転落―出口調査【２２参院選】
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022071000510&g=pol
時事ドットコム 2022年07月11日 08時36分

時事通信が１０日実施した参院選の出口調査によると、特定の支持政党を持たない無党派層の比例代表の投票先は、自民党が２６．０％でトップだった。日本維新の会が１６．９％で２位。立憲民主党は１４．１％にとどまり、２０２１年衆院選の首位から３位に転落した。

野党共闘は崩壊？


野党第一党の立憲民主党で比例の得票数で日本維新の会に負ける深刻な事態です。全国に32ある「1人区」で自民党は28勝4敗でした。前回の選挙で立憲野党の維持していた選挙区は根こそぎ奪われた形で大惨敗です。

ロシア・ウクライナ情勢や開票直前にあった安倍晋三元首相への銃撃事件は右派政党(改憲勢力)有利に働きました。

しかし、立憲野党大敗の要因は「野党共闘の枠組みを崩壊させてしまった事」と「歪んだ人権活動家のお気持ちに配慮した政策」にあります。立憲野党の政治家やその支持者はこれをまったく自覚していません。非常に深刻です。

今回の選挙結果と過去の選挙結果を比較してみれば、野党共闘をしていた場合は1人区で野党側は常に10勝以上の戦績を残していました。これに対して、野党共闘をしていない場合、野党側の勝利数は1桁台で倍以上の差です。

また、立憲民主党を率いた新代表の泉健太氏の力不足、一般ウケしない政策で消極的な自公維支持層を取り込めなかった事、日本共産党に接近しすぎた事、前任者の枝野幸男氏に比べて立憲民主党の勢いは落ち込んでいます。

野党共闘していた場合、改憲勢力の3分の2議席は阻止できた可能性は高いです。特に政策面で改善しなければ立憲民主党は旧社会党のように衰退するのは確実です。

■2022年参議院選挙、表現規制反対派と規制推進派の候補一覧まとめ
https://togetter.com/li/1902137
Togetter tk_takamura 2022年6月16日

参議院選挙に立候補した表現規制反対派、規制派議員のまとめです。各候補の解説付き。他に表現規制に反対する候補、あるいは表現規制を推進する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください

6月28日、松川るい（自民党、大阪選挙区）を追加しました。





表現規制に与える影響は？


漫画家の赤松健氏はかつての山田太郎氏に匹敵する得票数で当選、強力な味方を作ることに成功しました。また、小野田紀美氏、自見はなこ氏、松川るい氏などコンテンツ文化に理解ある人は当選しました。まずまずの結果です。

しかし、藤末健三氏は落選、実務能力の高い同氏の落選は痛恨です。当選は全体的に右派政党に多いのでアプローチする際のウェイトをよく考えなければ危険です。

左派政党は特に要友紀子氏と栗下善行氏の落選で窓口を失ったのは痛手です。しかし、再三指摘したように憲法改正や右派政党主導の表現規制案を止められなくなるので左派政党の説得・正常化は急務です。

プラス要素は日本共産党の仁比聡平氏の当選です。只、同党の護憲はポジショントークになってしまった上に党単位で表現規制に舵を切ったので何処まで抵抗できるかは未知数です。

憲法改正阻止(緊急事態条項)(人権規定)
コンテンツ文化に限定せずに「政治的な表現の自由」に目を向ける
人権擁護に振り切る
ラディカル・フェミニズムの除染(特に立法府)
安易に落し所を提示しない
署名やTwitterデモなどでまずは「断固反対」の声を可視化する
左派政党の正常化を常に意識する

事は既にコンテンツ文化の問題ではありません。表現規制はこれらを意識して行動するべきです。間もなく動き出す筈の「性犯罪に関する刑法改正」は基本的人権を守る上で最重要案件です。絶対に妥協しないように要注意です。

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【ピックアップニュース】参議院選挙！有権者の「4割前後」は未だに投票先を決めず！自公両党は改選過半数を超えて「70議席台」の勢い？選挙ブースト効果で野党に追い風！改憲勢力3分の2議席の行方は？基本的人権を守る為に「票」の集中を！

2022/07/08
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_07_08
※画像出典:朝日新聞デジタル




ピックアップニュース！

















【参議院選挙2022②】争点は経済政策と憲法改正…各党の思惑は？







このニュースについて！


参議院選挙に関するマスコミ各社の世論調査によれば、自民党と公明党は改選過半数(63議席)を超えて70議席台に迫る勢いです。野党第一党の立憲民主党は1人区で苦戦していて改選23議席を下回る可能性もあります。日本維新の会は改選6議席の2倍を超える見通しです。

一方で、参議院選挙公示前は自民党の圧倒的優位だったものの実際に選挙戦中盤以降は野党勢力の支持拡大、特に立憲民主党と日本共産党の「選挙ブースト効果」は顕著です。

未来社会プロジェクト代表の三春充希氏は「共産党に選挙ブーストを確認しました」「現在、平均値で前回衆院選を上回る状況です」とコメントしました。野党の支持率は総じて伸びています。

現時点で改憲勢力の3分の2議席はほぼ確実の情勢です。しかし、投票態度を明らかにしていない有権者は小選挙区・比例区で4割前後、7月10日(日)の投開票までに情勢を変えることは十分に可能です。

表現の自由を含めた「基本的人権」に関心ある有権者は野党系であれば、

・要友紀子(立憲民主党)
・栗下善行(同上)

与党系であれば、

・藤末健三(自民党)

を推奨します。そろそろ投票先を決めて票を集中させるべきです。左派政党唯一の可能性は立憲民主党です。要友紀子氏に票を集中させて左派政党を正常化しなければなりません。当落に関係なく「反ラディカル・フェミニズム」を可視化することは非常に重要です。

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【ピックアップニュース】参議院選挙！自民党は60議席越の勢い？改憲勢力3分の2議席視野に！立憲民主党は苦戦！東京選挙区は「日本共産党VS日本維新の会」で大接戦に！山本太郎氏は当選圏内？

2022/07/05
政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_07_05
※画像出典:日本経済新聞




ピックアップニュース！

















【参議院選挙2022①】日本の運命が決まる参院選を徹底解説！







このニュースについて！


参議院選挙に関する時事通信社の世論調査によれば、自民党は改選55議席を超えて60議席に迫る勢いです。改憲勢力の3分の2議席はほぼ確定の情勢です。自民党の茂木敏充幹事長らは参議院選挙後に憲法改正の原案を国会に提出する方針です。このままでは「国民投票」まで一気に進む可能性は高いです。

原因は野党の低迷で特に野党第一党の立憲民主党はまったく伸びていません。改選23議席の維持は非常に微妙な情勢です。東京都や埼玉県など都市部では善戦しているものの全体で見れば立憲野党(立共社れ)は社民党の1議席維持まで危い状況です。唯一勢いあるのは「れいわ新選組」で議席上積みの可能性はあります。

自民党⇒改選55議席超で60議席越え視野、公明党⇒堅調、立憲民主党⇒苦戦、日本共産党⇒現状維持、社民党⇒福島みずほ氏落選の危機、れいわ新選組⇒山本太郎氏は当選圏内？、日本維新の会⇒議席増、国民民主党⇒苦戦、NHK党&参政党⇒1議席獲得？。大雑把にまとめればこんな感じです。

れいわ新選組は2議席～3議席程度獲得の予想です。東京選挙区は定数6人の定数に対して全国最多の34人乱立する大接戦です。現時点で、自民党2議席、公明党1議席、立憲民主党1議席(蓮舫氏)はほぼ確実の見通しです。山本太郎氏は日本維新の会への批判を強めていて前回の獲得票数を考えれば逃げ切れる可能性は高いです。

問題は残る2議席です。立憲民主党の松尾明弘氏、日本共産党の山添拓氏、日本維新の会の海老沢由紀氏で奪い合っている形です。注目の投開票は7月10日(日)です。

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