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【新型コロナウイルス】厚生労働省「定点把握」による全国の感染状況を初発表!ゴールデンウィーク明けに急増?全国的に緩やかな増加傾向?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に移行したことに伴って感染状況の把握方法を「定点把握」に変更、厚生労働省は定点把握による全国の感染状況を初めて発表しました。5月14日(日)までの新規感染者数は1医療機関当りの平均患者数は「2.63人」でした。前週比で「1.46倍」の増加です。全国的に「緩やかな増加傾向」で危険な状況です。

■コロナ感染者「定点把握」初公表、1医療機関あたり2・63人…5000か所から報告
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230519-OYT1T50196/
読売新聞オンライン 2023/05/19 15:14


厚生労働省は19日、8~14日の1週間に全国約5000か所の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの感染者数は計1万2922人で、1医療機関あたり2・63人だったと発表した。新型コロナの感染症法上の分類が5類に引き下げられたことに伴い、感染者数の「全数把握」が7日で終了し、インフルエンザと同様の「定点把握」に移行してから初めての公表となる。

■東京都、1週間に計994人の感染確認「緩やかな拡大傾向」…全数把握の終了後初の発表
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230519-OYT1T50125/
読売新聞オンライン 2023/05/19 09:52


東京都は18日、都内の「定点医療機関」で今月8日から14日にかけて計994人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。コロナの感染症法上の分類引き下げで感染状況の公表が週1回に変更されて以後、初めての発表となった。

このニュースについて!


2023年05月19日(金)。厚生労働省は「定点把握」による全国の感染状況を初めて発表しました。5月8日(月)~5月14日(日)までの新規感染者数は合計で「1万2922人」でした。1週間の1医療機関当りの平均患者数は「2.63人」で、前週比で「1.46倍」の増加です。

厚生労働省は、感染の推移を分析する為に去年10月~今年の5月7日(日)までの週ごとの感染状況について定点把握で集計し直しました。同省は「比較的低い水準」と前置きした上で「(4月以降)緩やかな増加傾向」「大型連休の影響もあるので今後の推移を注視したい」と分析しています。

2023年05月18日(木)。東京都の感染状況や専門家の分析するモニタリング結果について公表しました。5月8日(月)~5月14日(日)までの1週間で「994人」でした。1医療機関当りで「2.40人」で、前週比で「1.7倍」です。

東京都は、感染の推移を分析する為に全数を把握していた去年10月~今年の5月7日(日)までの週ごとの感染状況を定点把握で集計し直しました。対象になっている都内の医療機関は419カ所でこの内、414カ所の報告を基に集計しました。定点把握に変更後の公表は同日初です。

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管理人後記!


新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に移行したことに伴って、感染状況の把握方法をすべての感染者の報告を求める「全数把握」を終了、指定した全国凡そ5000の医療機関や保健所の週1回の報告を基にした「定点把握」に変更しました。

現在、感染状況や医療提供体制への負荷を分析するモニタリング項目は「新規感染者数」「発熱相談件数」「入院患者数」「ゲノム解析による変異株の監視」などに限定されます。

前週比で増加は「6週連続」です。大型連休明けの5月中旬頃を皮切りに、日本全体の新型コロナウイルスの新規感染者数はほぼ確実に増加傾向にあります。水面下で感染爆発⇒第9波に突入は最悪のシナリオです。

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【新型コロナウイルス】厚生労働省「5類移行」を受けて「全数把握」を終了!死亡者数・重症者数は毎週金曜日に「定点把握」で公表に!東京都は毎日の感染者数公表を「毎週木曜日」に変更!初回は5月18日(木)を予定!

政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_05_14
※画像出典:読売新聞オンライン
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に移行したのに伴って「全数把握」を終了しました。今後は全国の医療機関で1週間分を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変更します。また、同じく東京都は毎日行っていた新規感染者数の公表を「毎週」に見直す方針です。

■東京都、毎日のコロナ感染者数の公表を終了…今後は週1回だけ木曜日に
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230508-OYT1T50253/
読売新聞オンライン 2023/05/09 06:40


東京都は8日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げに伴って週1回行うことになった感染状況の公表について、今月18日から始めると明らかにした。また、毎日続けてきた新規感染者数の発表を終了した。

■【データ更新終了】全国の新規感染9401人 : 3年4カ月で累計3380万人が感染(5月8日)
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00663/
nippon.com 2023.05.08 23:14


※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したことに伴い、厚生労働省の日々の情報更新がなくなりました。2023年5月9日からはデータの更新をしません。

日本と世界の感染動向をリアルタイムでグラフを使って分かりやすくまとめたページを新設しました。都道府県ごとの感染者数の推移などご覧いただけます。

このニュースについて!


2023年05月08日(月)。新型コロナウイルスの感染症法上の分類は「5類」に移行、これに伴って厚生労働省は「全数把握」を終了しました。3年4カ月に亘って毎日行われていた全国の新規感染者数の公表は同日で最後になります。

死亡者と重症者の数は1日遅れで取りまとめていたので実際は5月9日(火)で最後です。今後、感染者の数に関しては全国5000の医療機関で1週間分を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変更します。公表は週1回で毎週金曜日に行われます。初回は5月19日(金)を予定しています。

また、死亡者の数については「人口動態統計」を基いて動向を把握する方針です。厚生労働省では死亡者の総数を纏めるのは2カ月後、詳しい死因別の死亡者の数まで公表されるのは「5カ月後」になります。

更に、同じく東京都は毎日行っていた新規感染者数の公表を「毎週」に見直す方針です。今後、東京都の公表は週1回の「毎週木曜」に行われます。初回は5月18日(木)を予定しています。同様の動きは他の自治体でもあります。

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管理人後記!


医療ひっ迫状況や重症化の傾向などを把握する為に医療機関の報告を基に週1回行っている「入院者数」及び「重症者数」の公表は継続します。

厚生労働省によれば、大型連休終盤の5月7日(日)の東京都の新規感染者は2345人でした。前週比で1369人増です。また、5月8日(月)午前0時までに報告された東京都の新規感染者は1331人でした。前週同日比で494人の増加です。

新規感染者数は3月下旬まで減少傾向だったものの現在は若干増加傾向です。大型連休の影響で更に増える可能性は高いです。こうした状況で「全数把握」を終了したことは物議を醸しています。

新規感染者数の検査や発表を遅らせれば実態把握は難しくなります。結果的に水面下で感染爆発を起こした場合、それを把握するまでに相当の時間を要します。この件はマスコミなどでの扱いは非常に小さいものの極めて危険です。行政は第8波を超えると言われる「第9波」の襲来を防ぐことに全力を注ぐべきです。

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【新型コロナウイルス】感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」を「7日間」に短縮!無症状の場合は「5日間」に!全数把握の見直しは「全国一律」に移行!必要最小限の「外出」を容認!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_09_11
※画像出典:朝日新聞デジタル
岸田政権は新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の全数把握に関して報告の対象を重症化リスクの高い人に限定した運用に見直します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。





■コロナ療養期間の短縮を首相表明 全数把握も全国一律で簡略化
https://www.asahi.com/articles/ASQ965SNKQ96UTFK00Q.html
朝日新聞デジタル 西村圭史 2022年9月6日 18時33分


岸田文雄首相は6日、首相官邸で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス感染者の療養期間について、有症状では現行の10日間を7日間に短縮し、無症状の場合は検査で陰性であれば5日間で解除可能とすると発表した。首相は「国内外に蓄積した知見、専門家の意見を踏まえて、ウィズコロナの新たな段階への移行を進め、社会経済活動との両立を強化していく」と強調した。

■【速報】コロナ有症状者の療養期間 きょう(7日)から「10日間を7日間に短縮」厚労省
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000267659.html
テレ朝news 2022/09/07 21:20


新型コロナ感染者の療養期間について、加藤厚生労働大臣は現在の原則10日間から7日間に短縮すると明らかにしました。7日から始まります。

加藤厚労大臣:「リスクはないことはない。そこはぜひ十分ご留意頂いて適切な対応を取って頂きたい」

新型コロナ感染者の療養期間はこれまで、症状がある人は原則として10日間、症状がない人は7日間とされていました。

7日に開かれた厚労省の専門家会合での議論を踏まえ、厚労省は症状がある人は7日間に、無症状の人は検査での陰性を条件に5日間に短縮することを決めました。

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【専門家解説】4県で運用開始「全数把握の見直し」 医療現場の期待は…患者側のメリットは?



療養期間(隔離期間)の短縮は政治的判断?


2022年09月06日(火)。首相官邸で取材に応じた岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染者の自宅等での「療養期間(隔離期間)」について短縮する方針を固めました。有症状の場合は現行の原則10日間⇒7日間で症状軽快後24時間に、無症状の場合は検査で陰性を確認した後に7日間⇒5日間に変更します。

また、今月上旬に4県で先行して行った感染者の「全数把握」に関しては報告の対象を「重症化リスクの高い人」に限定した運用に見直します。9月26日(月)を目途に全国一律に移行する方針です。

2022年09月07日(水)。加藤勝信厚生労働相は前述の療養期間(隔離期間)の短縮について同日に適用を発表、厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」での議論を経て正式に自治体に通知しました。

入院の必要な人や有症状の場合は従来通り10日間の療養で隔離を解除します。更に、無症状者の食料品購入などの外出を認めます。

加藤勝信厚生労働相は「引き続き症状がある人は10日間、無症状者は7日間、自身で検温して重症化リスクがある人との接触や感染リスクの高い行動を控えて欲しい」と呼び掛けました。





岸田政権は新たな変異株の発生や感染急拡大に備えた上で「経済社会活動」を正常に近付ける措置を打ち出しました。一方で、自宅での療養期間はかつて新型コロナウイルスの潜伏期間を踏まえて10日間に定めていただけに半分程度まで短縮した形です。

新型コロナウイルスの検査を巡っては全数把握を維持と見直しで自治体の判断は大きく割れています。全数把握の見直しでこれまでのような調査は難しくなる可能性は高く詳細な分析は困難になるデメリットは無視できません。政府主導で全国一律で見直した点は大きな賭けです。

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【新型コロナウイルス】全数把握見直しで混乱!岸田文雄首相「全国一律で導入する」!判断は自治体に丸投げで批判殺到⇒方針転換!見直しは宮城県など「4県」に留まる!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_08_30
※画像出典:FNNプライムオンライン
新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しに関して、岸田政権は来月中旬を目途に対象を「全国一律」に移行する方向で調整に入りました。自治体に丸投げしていた方針を転換。東京都や大阪府は現状維持、現時点で見直しは宮城県など「4県」に留まっています。





■全数把握「全国一律で導入」明言 システム改修後、来月中旬にも―岸田首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082700338&g=pol
時事ドットコム 2022年08月27日 17時39分


岸田文雄首相は27日、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」の見直しについて、「全国一律で導入することを基本として考えている」と表明した。医療機関による届け出の対象を、9月中旬にも全国一律で重症化リスクのある患者らに限定する方針。首相公邸からオンラインで記者団の質問に答えた。

■「全数」見直し、4県が申請 先行開始、来月2日に延期―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082900662&g=soc
時事ドットコム 2022年08月29日 19時50分


全ての新型コロナウイルス感染者の氏名などを確認する「全数把握」を見直し、届け出対象を重症化リスクのある患者らに限定する仕組みを厚生労働省に申請した自治体は、宮城、茨城、鳥取、佐賀の4県であることが29日の時事通信の集計で分かった。同省は当初、これら先行自治体の見直しを31日からスタートさせる方針だったが、9月2日に延期すると関係自治体に通知した。

【異論噴出】「全数把握」見直し4県だけ 医療現場や保健所「負担軽減にはならない」(2022年8月30日)!



“全数把握”見直し「全国一律」へ方針転換…振り回される自治体(2022年8月27日)!



全数把握見直し“全国一律”で逆に医療逼迫のおそれ!?カギ握る「療養証明書」(2022年8月28日)!



東京都や大阪府は現状維持!


2022年08月27日(土)。新型コロナウイルス感染者の氏名などを確認する「全数把握」の見直しに関して、岸田政権は9月中旬を目途に「医療機関による届け出の対象」「全国一律」に移行する方向で調整に入りました。当初、岸田文雄首相は都道府県の判断で見直しを進める方針を示してたものの自治体側の批判を受けて転換した形です。

新規感染者数の激増で感染者の対応にあたる医療機関や保健所の負担を軽減する為に開始された全数把握の見直しはその判断は自治体に丸投げしている現状で地方によって対応はバラバラになっています。

例えば、宮城県では報告対象を重症化リスクの高い高齢者などに限定して全数把握の見直しを実施しました。逆に、東京都や大阪府は現状維持を続ける見通しで全数把握を続ける自治体と見直す自治体で判断は大きく割れています。





一方で、全国一律に移行する場合、感染者の情報を報告する為のシステム「HER-SYS」を改修しなければなりません。システム改修を完了するまで全数把握の見直しを「全国一律」に変更するのは難しい状況です。現時点で見直しは宮城県など「4県」に留まっています。

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【新型コロナウイルス】岸田文雄首相の感染確認!公務復帰前日に陽性判明!夏休み期間に感染で批判殺到?ワクチン4回目接種に疑念の声?オンライン記者会見で「全数把握」の見直しを表明!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_08_25
※画像出典:FNNプライムオンライン
首相官邸は岸田文雄首相の新型コロナウイルス感染を発表しました。公務復帰前日に陽性判明。夏休み期間の感染やワクチンの4回目接種を巡ってインターネット上では批判殺到しています。一方で、オンライン記者会見で全数把握の見直しやPCR検査の一部制限を表明しました。





■岸田首相がコロナ感染 アフリカ中東訪問見送り
https://twitter.com/jijicom/status/1561288757768507393
時事ドットコム 2022年08月21日 20時03分


政府は21日、岸田文雄首相が新型コロナウイルスに感染したと発表した。現職首相の感染が確認されたのは初めて。首相周辺によると、症状は軽く、首相公邸で療養している。今月下旬に予定していたアフリカ・中東歴訪は見送る。チュニジアで開かれる第8回アフリカ開発会議(TICAD8)にはオンラインで参加する見通しだ。

■岸田首相、コロナ陽性で外遊中止 夏休み最終日 夫妻でゴルフやドラマロケ地訪問でリフレッシュも…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/197278
東京新聞 TOKYO Web 2022年8月21日 19時57分


首相は終戦の日の15日、全国戦没者追悼式などに出席した後、夏休みに入った。16日は、妻の裕子さんら家族と茨城県つくばみらい市のゴルフ場で首相就任後初めてラウンドした。

17日から静岡県伊豆の国市の温泉旅館に家族で宿泊。18日は三嶋大社や「大河ドラマ館」を訪れ、毎週欠かさず見ているというNHK大河ドラマ「鎌倉殿の13人」ゆかりの地を記念撮影しながら巡った。

19日の午後に帰京。20、21日は公邸にこもって過ごした。(共同)

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岸田総理が新型コロナ感染 夏休み中はゴルフに伊豆旅行…チュニジア訪問取りやめ【もっと知りたい!】(2022年8月22日)!



岸田文雄首相「国政に遅滞が生じることがないよう全力を尽くす」!


2022年08月21日(日)。首相官邸は岸田文雄首相の新型コロナウイルス感染を発表しました。前日の夜に咳や微熱を発症、後に総理大臣公邸でPCR検査を受けて陽性判明、症状は軽症で今月末まで公邸に療養します。代理は立てずに現在はテレワークで公務に臨む方針です。

今月下旬に予定していた北アフリカ・チュニジアでのアフリカ開発会議(TICAD)への出席は取り止めて、オンラインでの参加を検討しています。また、予定していた中東のカタールとアラブ首長国連邦(UAE)への訪問は延期にする見通しです。

岸田文雄氏は8月15日(月)に公務を終えて夏休みに入って、同月22日(月)に公務に復帰する予定でした。政府関係者によれば、濃厚接触者は裕子夫人と長男で秘書を務める岸田翔太郎氏、感染経路は不明で現在調査中です。

2022年08月24日(水)。岸田文雄首相はオンラインで記者会見を行いました。新型コロナウイルス対策を巡ってすべての感染者を確認する「全数把握」について見直しに言及しました。医療機関や保健所の負担を軽減する為に「自治体の判断で検査体制を変更」できるように見直す方針です。

また、感染経路の調査を兼ねて徹底していたPCR検査を一部に限定する方針です。一方で、全数把握の見直しで感染状況の把握は難しくなります。同時に感染者の見逃し増加で事態は悪化する可能性も高く医師や専門家の間で意見は割れています。





岸田文雄氏の感染経路は不明です。只、夏休み中に感染した可能性は高くこの点にインターネット上では批判殺到しています。更に、今月上旬に報道陣に向けて米国モデルナ社製のワクチン(mRNAワクチン)の4回目を接種するパフォーマンスを行っています。直後の感染確認でワクチンに対する疑念の声は日に日に増えています。

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【終わりの始まり?】新型コロナウイルス!岸田政権「全数把握」の見直し検討を指示!厚生労働省「5類」に変更で全額公費負担を変更!ワクチン有料化に言及!国民負担増大で事態は更に深刻に?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2022_08_20
※画像出典:読売新聞オンライン





■コロナ感染の全数把握見直し、岸田首相が検討指示…季節性インフルと同じ5類相当の議論も
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220815-OYT1T50203/
読売新聞オンライン 2022/08/15 22:20


岸田首相は15日、加藤厚生労働相ら新型コロナウイルス対策の関係閣僚と協議し、全ての感染者を確認する「全数把握」の見直しの検討に着手するよう指示した。全数把握などの根拠となっている感染症法上の「2類相当」運用のあり方全般についても、流行「第7波」収束後を見据えて議論を急ぐよう求めた。

■コロナ「全数把握」見直し、厚労相が検討伝える…全国知事会が第7波収束待たずに対応要望
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220816-OYT1T50190/
読売新聞オンライン 2022/08/16 21:58


加藤厚生労働相は16日、全国知事会とのオンラインによる意見交換会で、新型コロナウイルス対策として全ての感染者を確認する「全数把握」について大幅な見直しに向けた検討を行うと伝えた。知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)が会合後、報道陣によるオンライン取材で明らかにした。岸田首相が15日、加藤氏らに検討着手を指示していた。

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岸田政権「全数把握」の見直しは既に確定路線?


2022年08月15日(月)。岸田文雄首相は、松野博一官房長官、加藤勝信厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相と首相官邸で協議、新型コロナウイルス対策を巡ってすべての感染者を確認する「全数把握」について見直し検討を指示しました。

全数把握の根拠になっている感染症法上の「2類相当」の運用のあり方全般に関しては、現在流行の「第7波」収束後を見据えてウィズコロナに向けた検討を進める方針です。これに前後して、岸田文雄首相は記者会見で「時機を逸することなく見直しを進めなければならない」と述べています。

2022年08月16日(火)。加藤勝信厚生労働相は新型コロナウイルス対策を巡って全国知事会とオンラインで意見交換を行いました。全国知事会は全数把握の手続きを早急に見直して事務の簡素化や感染症法上の扱いを見直す議論に早急に取り組むように要望しています。

会談は冒頭を除いて非公開。平井伸治会長(鳥取県知事)は報道陣に対して「全数把握の大幅見直しへの意欲と受け止めており評価する」と述べました。その上で「事務を簡素化して重症化リスクの高い人々を早く手当てできるようにしてほしい」と訴えています。

新たな手法はについては厚生労働省と全国知事会で意見交換した上で検討を進める見通しです。尚、全国知事会は第7波の収束を待たずに対応を求めています。

■厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
https://nordot.app/933176949836382208
共同通信 2022/8/19 13:13(JST) 8/19 14:57(JST) updated


加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。

加藤勝信厚生労働相「ワクチン接種の有料化は理論上あり得る」!


2022年08月19日(金)。衆議院厚労委員会の閉会中審査。加藤勝信厚生労働相は新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しを加速する考えを示しました。岸田政権は具体的に見直す時期は明言していないものの医療現場逼迫の現状を踏まえて今月中に方向性を決める方針です。

加藤勝信氏は「まさに今、業務負担の軽減が求められている」「スピード感を持って対応したい」と強調しました。また「全数把握の目的は感染状況の把握と個々の患者の健康管理にある」「見直しではこうした目的や全数把握で得られた機能をどう残すかも踏まえて対応したい」と述べました。第7波で増加傾向にある重症者や死亡者数については「特に死亡者数はさらに増加が懸念される」と指摘しています。

感染症法上の位置付を「5類」に引き下げた場合に関しては「蔓延予防上緊急の必要性がないとなれば特例臨時接種は終了することになるだろう」と述べました。また「理論上あり得る」と前置きした上で現在全額公費負担のワクチン接種の有料化に言及しました。あくまで「ロジック(理屈)のひとつとして申し上げた」を強調したものの最悪の方向に進んでいます。





倉持仁医師「消火不能となったお盆明けにやる話ではない」!


医師の倉持仁氏は自身のTwitterで「火の手が回りまくり、打つ手もなく、消火不能となったお盆明けにやる話ではないと思います。今更次郎。批判ではなく、率直な感想です。コロナも一般も熱があれば受診ができない、検査ができない、薬がない、をなんとかして頂きたい。」と指摘しました。岸田政権の対応を強く批判した形です。

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