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【自民党崩壊?】松野博一官房長官に「1000万円超」の裏金還流疑惑!具体的な説明なしで辞任は否定!東京地検特捜部は「裏帳簿」の存在を把握?岸田文雄首相「強い危機感を持って党一体となって取り組んでいく」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞オンライン
自民党の政治資金パーティーを巡る問題で松野博一官房長官に「1000万円超」の裏金還流疑惑。最大派閥の安部派に所属する同氏はかつて派閥運営の取りまとめ役である「事務総長」を務めていました。東京地検特捜部は事情聴取を視野に捜査を進める方針です。官房長官は政権を支える重要な役職です。これは岸田政権の根幹を揺るがす騒動になり得ます。

■松野官房長官、パーティー収入1000万円超を裏金化か…東京地検特捜部が聴取視野に捜査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231208-OYT1T50104/
読売新聞オンライン 2023/12/08 11:54


自民党の最大派閥「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた問題で、2019~21年に同派事務総長を務めた松野博一官房長官(61)側が直近5年間で1000万円超の還流を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることがわかった。東京地検特捜部も松野氏側の資金の流れを把握しており、今後、松野氏からの事情聴取も視野に入れている。

■1000万円超の裏金疑惑、具体的説明なし 松野長官、辞任は否定
https://www.asahi.com/articles/ASRD83DZKRD8UTFK00H.html
朝日新聞デジタル 2023年12月8日 10時30分


自民党最大派閥の「清和政策研究会」(安倍派)の政治資金パーティー収入をめぐる問題で、同派に所属する松野博一官房長官は8日午前の記者会見で、自身が1千万円超の裏金のキックバックを受けていた疑いについて、「お答えは差し控える」などと繰り返し、具体的な説明を避けた。進退については「引き続き緊張感を持って、与えられた職責を果たしていく」と述べ、辞任する考えがないことを明らかにした。

このニュースについて!


2023年12月08日(金)。自民党の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の「清和政策研究会(安部派)」に所属する松野博一官房長官に「1000万円超」の裏金還流疑惑、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けた同氏は「政治資金収支報告書」に収入として記載していなかった疑いです。

事の発端は「しんぶん赤旗」のスクープです。自民党の派閥は政治資金パーティーで、所属する議員にパーティー券の販売ノルマを設定、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていた疑惑です。これは複数の派閥で行われていました。

特に最大派閥の安部派でキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で「数億円規模」に上ります。松野博一氏を含めた複数の議員はそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていたと見られています。

松野博一氏は「政府の立場としては答えを差し控えるべきと認識している」「私の政治団体についても精査して適切に対応していきたい」と述べるに留めました。具体的な説明を避けた形です。また「引き続き緊張感を持って与えられた職責を果たしていきたい」と述べて当面の辞任は否定しています。

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管理人後記!


松野博一氏は2019年9月~2021年10月まで派閥運営の取りまとめ役である「事務総長」を務めた人物です。同氏はこれまで一連の疑惑に関して「コメントすることは差し控える」を連発、マスコミ各社は改善を申し入れる事態になっています。

これに対して、立憲民主党の野田佳彦氏は「(国家予算という)兆円単位の金を動かす人が足元の金の説明もできないなら任にあらずだ」と痛烈に批判しました。

また、同日、マスコミ各社は現事務総長の高木毅国会対策委員長と世耕弘成参議院幹事長、両氏に関して同様の1000万円超のキックバック疑惑を報じました。

同日の衆議院予算委員会。立憲民主党の枝野幸男氏は国会で「キックバック(還流)を否定するわけではない」「われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べました。

問題は政治資金収支報告書に記載していないことで「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変重い犯罪になる」と指摘しました。また「1000万円レベルであれば所得税申告していなければ脱税になる」と合せて指摘しています。

一連の疑惑の争点はあくまでこの「不実記載」です。政治資金パーティーやキックバックそのものに違法性はありません。特に立憲野党の支持者はこの辺りを間違えずに追及して欲しいです。

東京地検特捜部はいわゆる「裏帳簿」の存在を把握していて事情聴取を視野に捜査を進める方針です。官房長官は政権を支える重要な役職です。岸田文雄首相は「党全体の問題として強い危機感を持って対応していく」とコメントしたものの今回の裏金還流疑惑で自民党政権は崩壊寸前です。

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【批判殺到】岸田文雄首相「所信表明演説」で「経済」を連呼!供給力の強化と物価高騰を乗り越える為に「国民への還元」をアピール!憲法改正に意欲?れいわ新選組・山本太郎代表「厚顔無恥で中身なし」「ふわっとしたポエムだ」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
臨時国会の召集を受けて岸田文雄首相は「所信表明演説」を行いました。これまでの成果を強調した上で更に「経済政策」に重点を置くことをアピールしました。自公両党は評価した一方で野党は批判、れいわ新選組代表の山本太郎氏は「厚顔無恥で中身なし」「ふわっとしたポエムだ」と切り捨てています。

■第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/1023shoshinhyomei.html
首相官邸ホームページ 総理の演説・記者会見など 更新日:令和5年10月23日


演説全文
一 はじめに ~変化の流れを掴(つか)み取る~

第二百十二回臨時国会の開会にあたり所信の一端を申し述べます。
日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る」の一点です。

■日本経済の変化の流れ「つかみ取る」、岸田首相が所信表明演説
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/7BVZXSJKYFLE5DU3RMJLYUSZXQ-2023-10-23/
ロイター 杉山健太郎 2023年10月23日 午後 2:24 GMT+95日前更新


[東京 23日 ロイター] - 岸田首相は23日、臨時国会の所信表明演説で、30年ぶりとなる日本経済の変化の兆しを後戻りさせないよう設備投資などによる「供給力の強化」と、税収増分の「国民への還元」を車の両輪として総合経済対策を取りまとめると述べた。物価高による家計負担を緩和するため、税収増分を国民に還元する措置を与党の税制調査会で早急に検討するよう指示する考えも示した。

このニュースについて!


2023年10月23日(月)。臨時国会の召集を受けて、岸田文雄首相は衆参両議員の本会議で「所信表明演説」を行いました。冒頭で「私の頭に今あるものは『変化の流れを絶対に逃さない掴み取る』の一点だ」と発言しました。

岸田文雄首相は少子化対策や防衛力の強化など時代の変化に応じた課題に取り組んで結果を出してきたことを強調、この上で「今後も物価高騰をはじめ国民の直面する課題に『先送りせず必ず答えを出す』と不撓不屈の覚悟をもって取り組んでいく」と述べました。

最初に掴まなければならない変化の流れとして「経済」を挙げました。具体的には「30年来続いてきた『コストカット経済』からの変化が起こりつつある」「この変化の流れを掴み取るために『経済、経済、経済』、私は何よりも経済に重点を置いていく」と述べています。

2023年10月25日(水)。所信表明演説に対する各党の代表質問を衆参両議院の本会議でそれぞれ行いました。岸田文雄首相は憲法改正に関して「総裁任期中に実現したいという思いにいささかの変わりもない」と意欲を示しました。来年9月までの自民党総裁任期中に実現を目指します。

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管理人後記!


岸田文雄首相は「供給力の強化」で今後3年程度を「変革期間」と位置付けて半導体や脱炭素などの先端分野への大型投資を促進、同時に賃上げや設備投資に取り組む企業への減税を進めます。

また、供給の要として「労働力の拡大」を念頭に、いわゆる「106万円の壁」を解消する為に必要な予算を確保する考えを示しています。

自民党の茂木敏充幹事長、公明党の山口那津男代表は「力強いメッセージ」とこれを評価しました。一方で、自民党の世耕弘成参議院幹事長は「支持率は低空飛行」「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていない」と苦言を呈しました。これは岸田派VS安部派の見方はできるものの異例の事態です。

また、れいわ新選組代表の山本太郎氏は「ひとことで言うなら、厚顔無恥で中身なし」「こんな、ふわっとしたポエムだらけの所信表明の中で、この国が救えるのか。一刻も早く辞めてもらわないといけない」と切り捨てました。

党として「消費税廃止」「給付金の実施」「社会保険料減免」「大至急やらなければ」と改めて岸田政権と対決姿勢を示しました。更に、参議院本会議では「この経済オンチ」とヤジを飛ばしたことを明かしています。

この所信表明演説を巡ってはインターネットを中心に批判殺到しています。臨時国会では本格的に新たな経済対策の議論します。しかし、現時点で国民の生活や日本経済を大きく改善させるような政策は期待できない状況です。

尚、憲法改正に関して要注意なのは「内閣独裁権条項」と呼ばれる「緊急事態条項」です。人権保障を停止する性質上、表現の自由、報道の自由、経済的自由権、財産権など「民主主義の根幹」である権利を大幅に制限できる危険性を孕んでいます。

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【日本沈没】大本営発表!景気後退の危機感皆無!安倍晋三「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており確実に経済の好循環が生まれている」!

政治・経済・時事問題
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2019年3月8日(金)。景気の状況を示す今年1月の「景気動向指数」は3カ月連続で悪化。専門家やマスコミ各社は「景気後退」を指摘し始めています。この件について安倍晋三は同日の「参議院本会議」「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。菅義偉官房長官も「景気は緩やかに回復している」と述べて「戦後最長の戦後最長を更新した」とする見解を維持しています。

■景気回復の認識変わらないと官房長官
https://this.kiji.is/476293055877006433
共同通信 2019/3/7 16:37 3/7 16:41 updated


菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。

■「景気後退局面」めぐり国会で論戦 安倍首相「確実に好循環」
https://www.fnn.jp/posts/00413662CX
FNN.jpプライムオンライン 2019年3月8日 金曜 午後0:21


立憲民主党・江崎参院議員

「政府が戦後最長と自慢する好景気が、政府による経済成長偽装だったと言われても仕方がありません」

安倍首相

「今回の景気回復では、確実に経済の好循環が生まれている。えせ好景気、経済成長偽装といったご指摘は、まったくあたらない」

安倍首相は「政権交代後、名目GDP(国内総生産)は1割以上成長し、もはやデフレではない状況を作り出した。これは、ごまかしなどではなく現実だ」と成果を強調した。そのうえで「国民1人ひとりに景気回復の波が広がるよう、あらゆる政策を総動員していく」と述べた。

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アベノミクスの「副作用」は深刻に!


前述の参議院本会議で立憲民主党の江崎孝氏は「政府は戦後最長と自慢する好景気が政府による経済成長偽装だったと言われても仕方がありません」と指摘しました。これに対して安倍晋三は「アベノミクスの3本の矢で取り組みもはやデフレではない状況を作り上げた」「これは誤魔化しなどではなく現実だ」「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており確実に経済の好循環が生まれている」と答弁しています。

また「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない」「引き続きアベノミクスを全力で推進し少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げる事で責任を果たしていく」と強調しました。相変わらず「壊れたテープレコーダー状態」「アベノミクスの成果」を吹聴しています。

更に「消費税増税」に関しては「全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保する為にどうしても必要でリーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げる予定だ」「あらゆる施策を総動員して経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。此方は「統一地方選挙」及び「参議院選挙」を前に「先送り」に含みを持たせています。

菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、世耕弘成経産相は揃って「景気は緩やかに回復している」と述べて「戦後最長の戦後最長を更新した」とする見解を維持する方針です。安倍政権はこれまで通りに「アベノミクス」を推し進めていく事を改めて強調しました。しかし「副作用」は徐々に目に見える形で現れ始めています。問題は「景気後退」を認めない事ではなく「リスクマネジメント」をしていない事です。一刻も早くこの状況を変えなければなりません。

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【唖然】原子力村の大罪!経済産業省「地球温暖化対策」を口実に「新型小型原発」開発!2040年頃までに実用化を目指す方針!

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_12_03
■【経済】新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120190070739.html
東京新聞(TOKYO Web) 2018年12月1日 07時07分


地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。

新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。

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本当の狙いは「小型核兵器」開発?


経済産業省は「新型小型原発」の開発を進めて「2040年頃」までの実用化を目指す方針を固めました。11月14日(水)に省内で開かれた非公開の国際会議で「同省資源エネルギー庁」武田伸二郎原子力国際協力推進室長はこの新たな方針を表明したそうです。世耕弘成経済産業相は国会で「現時点では新増設・リプレース(建て替え)はまったく考えていない」と答弁していた中で「新増設」を想定した新たな方針は「従来の立場」を翻す事になります。

日本の「エネルギー基本計画」の見直し時期を迎えている事に関連して「原子力発電所」の新増設や建て替えに関する考え方を問われた際に世耕弘成は「有識者にしっかりご検討いただいた上でエネルギー情勢もみて判断していく」「現時点では新増設・リプレース(建て替え)はまったく考えていない」と答弁しました。中長期的なエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画は「エネルギー政策基本法」に基づき2003年の策定から3年ごとに議論しています。

経済産業省の新たな方針は「地球温暖化対策」を名目にしています。太陽光や風力などの「再生可能エネルギー」は世界的に普及している中で「温室効果ガス削減に原発は必要」と判断した模様。将来的な建設を想定している事は言うまでもありません。原発のメリットは理解した上で言えば「新増設」の為に「パリ協定」まで持ち出した経済産業省に腐敗した日本の縮図を見た気がします。

エネルギー政策を巡っては核燃料サイクル計画に伴ってフランスと共同で「次世代原子炉」を開発していた「アストリッド計画」はフランスの撤退表明で事実上破綻。使用済み核燃料やプルトニウムの問題は深刻化する中で日本は所謂「原子力村」の存続に向けて原発の「新増設」に舵を切ったのです。国防上の格好の標的を増やす事は賛成できません。

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