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タグ：世界平和統一家庭連合

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【衆議院解散・総選挙は？】臨時国会召集！会期は12月13日(水)までの55日間！第2次岸田再改造内閣発足後初の本格的な論戦に？岸田文雄首相「変化をチャンスに変えていく」！

2023/10/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
秋の「臨時国会」は本日招集されました。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける令和5年度の「補正予算案」の成立などを目指します。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。旧統一教会を巡る被害者救済法案や衆議院解散の行方など要注目です。


■物価高騰・マイナ巡り論戦へ 臨時国会、２０日召集―岸田首相の解散戦略も左右
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101901044&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 07時03分

第２１２臨時国会は２０日、召集される。会期は１２月１３日までの５５日間。物価高への対応策やマイナンバーに関するトラブルなどについて、与野党で論戦が交わされる見通しだ。衆院解散・総選挙の時期に関する岸田文雄首相の判断も焦点となる。

■第２１２臨時国会が召集 経済対策で論戦
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102000115&g=pol
時事ドットコム 2023年10月20日 12時46分

第２１２臨時国会が２０日、召集された。岸田文雄首相は物価高対策を講じつつ賃上げの流れを定着させるため、近くまとめる経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案の成立を目指す。野党は政府の経済対策の実効性をただし、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する方針だ。

岸田政権の解散戦略を左右する臨時国会！


2023年10月20日(金)。第212回「臨時国会」は同日招集されました。第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格的な論戦の場です。政府・与党は新たな経済対策を裏付ける2023年度(令和5年度)の「補正予算案」の成立などを目指します。

これに対して、野党は物価高への対応、閣僚の「政治とカネ」の問題、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で追及する方針です。

参議院の本会議では常任委員長の選任などを行いました。衆議院の本会議では健康状態を理由に辞任願を提出した細田博之衆議院議長の辞任を許可、後任に自民党の額賀福志郎元財務大臣を選出する予定です。

松野博一官房長官は、11月2日(木)に閣議決定する経済対策に関して物価高などを踏まえて「効果的な対策を取りまとめる」と強調しました。策定後に財源を裏付ける補正予算案の成立を目指す考えを示しています。

岸田文雄首相は現在の課題として経済や物価高騰を挙げた上で「岸田政権がどのような変化をチャンスに変えようとしているか、チャンスを力に変えようとしているか、取り組みを丁寧に説明していく国会にしたい」とコメントしました。衆議院解散・総選挙に関しては特に言及しなかったようです。

期限付きの減税は選挙向けのパフォーマンス？


岸田文雄首相は、税収の増加分の一部を国民に還元する為に「所得税減税を含めた期限付きの減税」を検討するように与党の税制調査会に指示する方向で調整に入りました。10月23日(月)に行われる所信表明演説で正式に表明する方針です。

旧統一教会を巡る「被害者救済」の行方は？


旧統一教会を巡る問題で立憲民主党や日本維新の会は「被害者の救済に充てる為に教団の財産を保全する法案」を臨時国会に提出する方針です。両党の方向性はほぼ一致していて、与党内に前向きな意見も出始めています。

総資産1000億円と言われる旧統一教会の財産を抑えなければ被害者の救済はできません。野党は「政局」にせずに建設的な議論に持ち込めれば臨時国会で成立させることは十分に可能な筈です。政府・与野党の動向に要注目です。

管理人後記(基本的人権について)！


臨時国会の会期は12月13日(水)までの55日間です。政府で新規提出する法案は「公務員給与を民間の賃上げに合せて引き上げる給与法改正案」「官報を原則オンライン公開する法案」「大麻草成分を含んだ医薬品を解禁する法案」など10本程度に絞る見通しです。官報のオンライン公開については「個人情報保護」の観点で懸念はあります。

表現の自由を含めた「基本的人権」を巡る動きで危惧されるのは以下の通りです。

女性処罰法(売春防止法)の改正。買春&業者の処罰化でいわゆる「風俗新法(仮)」になる危険性を孕んでいます。

推進派の一部は困難女性支援法に脱性売買支援を入れて女性処罰法を改正、ここに「買春処罰化」を盛り込む案を提示していたので「売った側は被害者で保護対象」「買った側は加害者で処罰」の味不明な法律になります。

AV新法の改正。本番禁止など表現内容の規制に進みかねません。また、先の通常国会で成立した「撮影罪」に便乗して「盗撮モノ」など特定のジャンルを狙い撃ちにしてくる可能性は高いです。

埼玉県での水着撮影会・プール撮影会の件に関して特定界隈の言動を見れば分るように「ジュニアアイドル規制」の動きに要注意です。これはグラビア規制と同時に児童ポルノ禁止法の超改悪に繋がるので極めて危険です。

憲法改正。基本的人権に制限できる「緊急事態条項」には要警戒です。これに関しては既に周知のことなので省略します。

憲法改正を除いて「AV新法」「困難女性支援法」「刑法改正」と地続きの「ジェンダー案件」です。ジェンダー界隈を中心にした左派系の規制派は、

・女性や未成年者に対して性的な欲求を抱くこと
・それを表に現すこと

を批判しています。彼等の狙いは表現の自由ではなく「内心の自由」です。法改正と同時に「社会通念」を変えることで規制を目指していてキャンセル・カルチャーはこの一環です。三次元規制と二次元規制は連動しています。既に「二次元だけを守れればいい」は通用しない段階に入ったことに危機感を持って欲しいです。

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【要注目】文部科学省「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に対して「解散命令」の請求を正式に決定！東京地方裁判所は受理！被害総額は「約204億円」に？総資産「1000億円」の行方は？

2023/10/15
政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
旧統一教会を巡る問題で、文部科学省は教団に対して「解散命令」を請求する方針を正式に決定しました。東京地方裁判所は解散命令の請求を受理。民法上の不法行為を理由とした宗教法人解散の是非について初めて裁判所で審理されます。一方で、旧統一教会は全面的に争う姿勢を見せています。

■旧統一教会の解散請求 不法行為で初、東京地裁に―被害甚大２０４億円・文科省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101300417&g=soc
時事ドットコム 2023年10月13日 17時11分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、文部科学省は１３日、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為が１９８０年ごろから継続し、被害は計約２０４億円に上るなど甚大だと指摘。宗教法人法に基づき、法令に違反して著しく公共の福祉を害し、目的を逸脱したと判断した。

■旧統一教会の解散請求、決定 不法行為、８０年から継続―民法根拠に初・文科省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023101200706&g=soc
時事ドットコム 2023年10月12日 18時48分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金などの問題を巡り、文部科学省は１２日、教団の解散命令を請求する方針を正式決定した。盛山正仁文科相が記者会見で表明した。文化庁による調査の結果、教団は遅くとも１９８０年以降、困惑や不安に陥れる勧誘活動を続け、被害が約１５５０人、計約２０４億円に上ることなどから民法の不法行為に当たり、解散命令事由に該当すると判断。１３日にも東京地裁に請求する。

このニュースについて！


2023年10月12日(木)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の高額な献金やいわゆる「霊感商法」を巡る問題で、文部科学省は同相の諮問機関「宗教法人審議会」を開催、教団に対する「解散命令」の請求を正式に決定しました。

臨時の記者会見を開いた盛山正仁文部科学相は解散命令請求について「著しく公共の福祉を害する」「相当である」と全会一致の意見を得たことを明らかにしました。解散命令を請求するにあたって収集した証拠を報告書として体系的に整理・分析した上で申立書を作成、東京地方裁判所に対して速やかに請求を行う方針です。

2023年10月13日(金)。日本政府は旧統一教会の解散命令を東京地方裁判所に請求しました。教団の違法性の高い行為に関して凡そ「5000点」に及ぶ証拠資料を提出しました。一方で、旧統一教会は全面的に争う姿勢を示しています。裁判所の判断確定までは長期間を要する見通しです。

宗教法人法では「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」など理由に裁判所に対して解散を命令を請求できます。解散命令確定の場合、教団は「宗教法人格」を失って清算の手続きに入ります。税制上の優遇措置は受けられなくなるものの「任意団体」としては活動可能です。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田文雄首相の旧統一教会への調査を表明して約1年、民法上の不法行為を理由とした宗教法人の解散の是非について初めて裁判所で審理されます。

宗教法人法について日本政府は2022年10月に「民法上の違法行為で『組織性』『悪質性』『継続性』の3要件を満たせば解散命令を請求できる」と解釈を示しています。

文化庁は教団に対して宗教法人法に基く質問権を合計7回行使、170人を超える被害者らへの聞き取り調査を行いました。献金や物品販売の被害に関して1980年頃には確認、不安を煽って高額な寄付をさせる手法は全国的に共通、組織的な違法行為は認められ解散命令の要件を満たしたことで請求に至りました。

これまでの調査で把握した被害総額は和解や示談した案件を含めて「約204億円」に上ります。文化庁によれば、民事訴訟の関係書類や被害者に提供を受けた資料など段ボール箱20個分の資料を東京地方裁判所に提出しています。

盛山正仁文部科学相は閣議後の記者会見で「解散命令が相当と認めて請求を行った」「裁判所において審理が行われるが文科省として万全の対応を取っていきたい」と述べました。また、旧統一教会による被害を確認して以降、解散命令請求までに40年以上経過したことについて反省の弁を述べています。

法令違反を理由に解散命令を出したケースは過去に2例あります。日本史上最大規模のテロ事件を起こした「オウム真理教」は解散確定まで7カ月。幹部による詐欺事件で立件された「明覚寺」は解散確定3年の時間を要しています。

旧統一教会は今回の日本政府の方針に対して「極めて残念で遺憾」「今後は裁判において法的な主張を行う」と全面的に争う姿勢を示しました。解散命令の確定までは相当な時間を要する見通しです。

以前述べたように、表現規制の観点で言えば個人的には旧統一教会に限らず「宗教」に対して良い感情を持っていません。

しかし、献金、霊感商法紛いの行為、宗教2世の問題は旧統一教会に限った話ではありません。すべての「宗教」は多かれ少なかれ同じ問題を孕んでいます。また「信教の自由」は憲法で認められた権利です。信者の思想・良心の自由に通じる問題でもあるので「線引き」は極めて重要です。東京地方裁判所の判断に要注目です。

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【裁判所の判断は？】文化庁「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」に「解散命令」を請求！10月12日(木)の「宗教法人審議会」に諮る方向で最終調整！立憲民主党&日本維新の会は「被害者救済費用の保全」で法案提出！

2023/10/01
政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
旧統一教会を巡る問題で、文化庁は文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」で「解散命令請求」について諮る方向で最終調整に入りました。仮に解散命令確定の場合、教団は宗教法人格を失って「固定資産税の非課税」などの優遇措置を受けられなくなります。長年に亘って自民党とズブズブだった旧統一教会。裁判所の判断に要注目です。


■旧統一教会の解散命令請求へ 10月12日にも宗教法人審議会
https://nordot.app/1080676362531046159?c=39550187727945729
共同通信 2023/09/30

政府は宗教法人法に基づき、旧統一教会の解散命令を請求する方針を固めた。7回の質問権行使で集めた資料や高額献金被害者の証言を精査した結果、解散命令の要件を満たすと判断した。文化庁が10月12日にも宗教法人審議会を開いて報告し、その後に東京地裁へ解散命令請求を申し立てる方向で調整している。政府関係者への取材で30日、分かった。

■旧統一教会の解散請求へ 霊感商法「組織的に継続」―宗教審に近く諮問・文科省方針
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023093000293&g=soc
時事ドットコム 2023年09月30日 18時33分

全国弁連は３０日、東京都内で開いた集会で、解散命令請求に向けた動きについて「遅きに失した感は否めないものの、高く評価する」とする声明を発表。裁判所や政府に対し、迅速な審理と速やかな解散命令を求めた。

地裁が解散を命じ確定すれば、教団は法人格を失う。質問権を巡っては、約２割に当たる１００項目以上で回答を拒否したとして、文科省は９月、過料を科すよう地裁に通知している。

裁判所の判断に要注目！


2023年09月30日(土)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、文化庁は早ければ10月12日(木)に文部科学相の諮問機関「宗教法人審議会」を開いた上で「解散命令請求」について諮る方向で最終調整に入りました。岸田政権は宗教法人審議会の意見を踏まえて具体的に判断する方針です。

高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、文化庁は宗教法人法に基いて計7回の質問権を行使、教団や被害を訴える元信者などへの聞き取りを行って献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。

結果、教団の行為は宗教法人法の解散命令の事由にある「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当することを確認、裁判所に解散命令を請求する方向で詰めの調整を行っています。

解散命令確定後は？


請求後は「裁判所」で文部科学省と教団の双方に意見を聴いた上で解散命令を妥当性を判断します。仮に解散命令確定の場合でも「宗教活動」そのものは禁止されません。しかし、教団は宗教法人格を失って「固定資産税の非課税」などの優遇措置を受けられなくなります。

Twitterの反応！







管理人後記！


解散命令の請求に踏み切れたのであれば、要件である「組織性」「悪質性」「継続性」を裏付ける「客観的な証拠」を揃えたことを意味します。

仮に解散命令確定の場合、行政機関の法令違反を根拠にした事例では「オウム真理教」「明覚寺」に続いて「3例目」です。

旧統一教会の問題を巡って、立憲民主党は「解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全できるようにする新たな法案」を臨時国会に提出する方向で最終調整に入りました。また、日本維新の会は同様の内容で「宗教法人法の改正」を主張しています。

解散命令確定の際に「被害者救済の費用に充てる為に『宗教法人の財産』を別の団体や個人に移すことを禁止」にする内容です。文部科学相や検察官などの求めを受けた裁判所で財産の管理や保全を命じることを可能にします。

これについては今年1月に既に共同提出することで合意しています。両党の方向性はほぼ一致しているので「与党の対応次第」ですぐに成立する筈です。

一方で、旧統一協会は教団の活動に関して「日本政府の主張するような『組織性』『悪質性』『継続性』はなく解散命令を請求する要件を満たさない」と反論しています。この辺りは裁判所の判断に要注目です。

改憲草案の内容で酷似している程に長年に亘って自民党とズブズブだった旧統一教会。表現規制の観点で言えば個人的には旧統一教会に限らず「宗教」なんて消えてなくなってくれればベストです。

しかし、いわゆる「霊感商法」の被害や宗教2世の問題は旧統一教会に限った話ではありません。また「信教の自由」は憲法で認められた権利です。信者の思想・良心の自由に通じる問題でもあるので、裁判所は世論の声に左右されず極めて冷静に客観的に判断して欲しいです。

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【要注目】岸田政権「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の「解散命令」10月中に請求する方針を固める？文部科学省「宗教法人審議会」は「過料」を科す「行政罰」を正式決定！東京地方裁判所の判断は？

2023/09/15
政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
旧統一教会を巡る問題で、文部科学省の宗教法人審議会は、質問権の行使に対して「適切に回答していない」として「行政罰」の「過料」を科すことを正式に決定しました。また、岸田政権は10月中に東京地方裁判所に「解散命令」を請求する方針を固めました。一方で、一連の動きに関して政府・与党によるポーズに過ぎない見方もあります。


■旧統一教会への「過料」通知を正式決定へ 文科省、6日午後に審議会
https://www.asahi.com/articles/ASR963WFFR96UTIL00K.html
朝日新聞デジタル 2023年9月6日 12時11分

文部科学省は6日午後4時から宗教法人審議会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に行政罰の「過料」を科すよう東京地裁に通知する方針を正式決定する。

■回答拒否100項目以上 質問権行使に旧統一教会
https://nordot.app/1071399840691388791
共同通信 2023/09/04

宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使で、教団側が100項目以上に回答していないことが4日、政府関係者への取材で分かった。これまでに報告を求めた項目の2割程度に該当する。文化庁は回答拒否に当たるとして、6日に宗教法人審議会を開いた上で、裁判所に過料を科すよう通知する。

旧統一教会「100項目以上」で未回答！


2023年09月04日(月)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、日本政府は「質問権行使」による調査に区切りを付けて「解散命令請求」に向けて検討を開始しました。一方で「信教の自由」は憲法で保障された権利です。解散命令請求の要件を満たすか否かは慎重に調整を行います。

昨年11月に初めて宗教法人法に基く質問権を行使して以降、合計「7回」に亘って、組織運営、収支、献金など延べで「600超の項目」に関して旧統一教会に求めてきました。しかし、回を重ねるごとに回答の分量は減っていて一部の質問では回答自体を得られませんでした。

旧統一教会は実に「100項目以上」に回答していません。これは回答を求めた項目の2割程度に該当します。文部科学省はこれを「回答拒否に当たる」として宗教法人審議会を開いた上で裁判所に過料を科すように通知する方針です。

2023年09月06日(水)。文部科学省は「宗教法人審議会」を開催。質問権の行使に対して「適切に回答していない」として旧統一教会に「行政罰」の「過料」を科すように正式に決定しました。近日中に東京地方裁判所に通知する見通しです。

宗教法人法では、質問権の行使に対して、質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対して「10万円以下」の「過料」を科す「行政罰」を定めています。一方で、旧統一教会に対する解散命令についてはこれまでの調査を踏まえて裁判所に請求するか否かの検討を進めます。

■旧統一教会の解散命令、１０月中にも請求へ…元信者らの証言など精査し要件満たすと判断
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230914-OYT1T50000/
読売新聞オンライン 2023/09/14 05:00

政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、１０月中にも教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

政府関係者「日付ありきではない」！


2023年09月13日(水)。日本政府は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して、10月中に東京地方裁判所に「解散命令」を請求する方針を固めました。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断したようです。

岸田文雄首相は記者会見で「法律に照らして解散命令請求を行えるかどうかをしっかり判断し、手続きを進めていく」と述べました。また、これまで合計7回の質問権を行使したことを踏まえて「元信者など数多くの方々からの証拠収集も着実に進んでいる」「結論を出すべく最終の努力を行う」とコメントしています。

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管理人後記！


世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して解散命令を請求して認められれば歴史的なことで政界の勢力図を塗り替えるインパクトです。しかし、政府関係者は「日付ありきではない」と発言していて流動的な情勢です。

旧統一教会による高額献金などの被害救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は「元信者ら15人分の約3億7200万円の賠償や献金記録の開示を求める集団訴訟」を教団側に申し入れたことを明らかにしました。

東京都内で記者会見を行った弁護団長の村越進弁護士は「政府が速やかに解散命令を請求して裁判所が命令を出すことを期待している」と述べています。

尚、記事更新の時点で、解散命令請求に関して報じているのは読売新聞や日本テレビなど読売系のメディアだけです。

ジャーナリストの山岡俊介氏による教団関係者への取材によれば「裁判所は解散認めないことで話出来ている」とコメントしたそうです。あくまで政府・与党のアピールでポーズに過ぎない見方もあるのは事実です。仮に裁判所で拒否されれば旧統一教会は公然と維持されることになります。今後の動向に要注目です。

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【疑惑】世界平和統一家庭連合(旧統一教会)「南米パラグアイ」の「麻薬密売組織」に関与？同教会の敷地内に複数の違法滑走路！地元警察は捜査中！現時点で決定的な「証拠」はなし！

2023/08/20
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_08_20
※画像出典:CNN Brasil
南米パラグアイの地元警察は麻薬密売取り締りの為に国内の「違法滑走路」の破壊作戦を行いました。この中の複数の違法滑走路は旧統一教会の敷地内にあった模様。CNNブラジルやロイター通信によって報じられました。一方で、現時点で同教会の関与は「疑惑」に過ぎません。今後の続報に要注目です。


■南米麻薬密売組織が違法滑走路＝パラグアイの旧統一教会〝楽園〟に
https://www.brasilnippou.com/2023/230812-19brasil.html
ブラジル日報 2023年8月12日

南米パラグアイの北部に位置するチャコ地域で昨年、地元警察が麻薬取締りのために滑走路破壊作戦を行ったが、その複数の違法滑走路が旧統一教会所有の敷地内にあったことが判明したと、８日付ＣＮＮブラジルなど（１）（２）が報じている。同地域は麻薬密売を行う国際的犯罪組織コカイン・カルテルによる支配が拡大しつつあり、同教会の麻薬密売への関与が疑われている。

違法滑走路5本の内4本は「旧統一教会」の敷地内に！


南米パラグアイの北部に位置する「チャコ地域」で昨年、地元警察は麻薬密売取り締りの為に、輸送に関与している滑走路5本を破壊する作戦を実施しました。一帯は広大な森林地帯で、コカ葉栽培は合法とされるアンデス地域～欧州市場に麻薬を密輸する主要な物流拠点になっています。

この中で複数の違法滑走路は「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の所有する敷地内にあった模様。これはCNNブラジルやロイター通信によって報じられました。

麻薬密売の国際的犯罪組織コカイン・カルテルによる同地域の支配は拡大していて、麻薬密売人達はボリビアやペルーなどの麻薬を空輸、その後にブラジル、ウルグアイ、アルゼンチンへ陸路や水路で運んで、欧州行きのコンテナ船に積み込む手法を使っています。

ロイター通信による位置情報分析の結果、対象の違法滑走路5本の内、4本は旧統一教会の敷地内にありました。問題の滑走路では麻薬を直接発見することはできませんでした。しかし、状況証拠などで「麻薬輸送に使われたのは確定的」と報じています。

旧統一教会の土地購入でトラブル続出？


ブラジル日報の記事によれば、旧統一教会は1954年に文鮮明(ムン・ソンミョン)氏によって創設、合同結婚式や霊感商法などのビジネスを世界各地で展開、カルト宗教団体として危険視されています。

中南米での拡張プロジェクトの一環で、文鮮明氏は1990年代初頭にチャコ地域を訪問、2000年に約60万ヘクタールの土地を約2200万ドルで購入、パラグアイ最大の地主の一人になっています。

同氏は自伝でこの地域に「神に与えられた楽園」を創る夢について述べていました。しかし、旧統一教会の土地購入以来、所有地を巡る地域住民とのトラブルや麻薬密売を巡る犯罪は増加したそうです。

Twitterの反応！







管理人後記！


パラグアイにおいて旧統一教会関連の所有地は急激に増えていて同教会と麻薬密売に何らかの関係性を指摘、地元警察は捜査を進めています。

旧統一教会のミシェリ・ビュン弁護士は声明の中で、チャコ地域で繰り広げられている違法行為に関しては認識していて「警察の捜査に全面協力している」と述べました。その上で「我々は違法行為には一切関与していない」と強調しています。

現時点で旧統一教会の関与は「疑惑」に過ぎません。麻薬密売組織に直接関与した証拠はないので冷静に見なければなりません。結論ありきで騒ぐのはNGです。

しかし、日本の自民党政権は旧統一教会と長年に亘る「深い関係」を断ち切れない中で、同教会の世界的な麻薬密売ビジネスへの関与(疑惑)は衝撃的です。捜査の進行状況や結果によっては、日本の政府・与党に致命的なダメージを与えることになりかねません。今後の続報に要注目です。

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【住民猛反発】旧統一教会「東京都多摩市永山」に東日本最大規模の「研修施設」の建設を計画！隣接の国士舘大学「教育環境に好ましくない影響を与えることに強い危惧を抱いている」！市民有志「4万3000人分」の反対署名を提出！

2023/08/15
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_08_15
※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
東京都多摩市永山の広大な土地を購入した旧統一教会。東日本で最大規模の「研修施設」の建設を計画しています。場所は国士館大学や都立永山高校に隣接した土地で一部の住民は危機感を募らせました。これに対して、市民有志は「約4万3000人分」の反対署名を提出、今後の動向に要注目です。

■旧統一教会、東日本最大級の研修施設の建設に着手 国士舘大の隣接地を即金で一括購入 住民は抗議
https://www.tokyo-np.co.jp/article/260735
東京新聞 TOKYO Web 2023年7月4日 06時00分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が新たな研修施設を建設予定の東京都多摩市永山の土地で3日、既存の建物の解体工事が始まった。教団進出に反対する市民団体のメンバーらは工事現場前で横断幕を掲げるなどして、着工に抗議した。市民団体が5月末から開始した建設反対の署名活動では約1カ月間で、署名用紙で4000人分、ネットで約4万人分が集まっている。（宮本隆康）

■旧統一教会進出反対 署名4万3000人分を提出 多摩市に市民連絡会
https://www.tokyo-np.co.jp/article/265205
東京新聞 TOKYO Web 2023年7月25日 07時18分

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が東京都多摩市永山七の所有地に研修施設を建設する計画に対し、反対の署名活動をしている市民有志の「統一教会はNO！多摩市民連絡会」が二十四日、約四万三千人分の署名を阿部裕行市長に提出し「建設を止めるため、あらゆる手段を」と要請した。署名活動は八月末まで続ける。

このニュースについて！


2023年07月03日(月)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は昨年4月に東京都多摩市永山に土地を購入、同日既存の建物の解体工事を開始しました。解体工事の工期は2024年1月までです。新たな施設の建設に関して教団側は「解散命令請求についての国の動向を見ながら検討する」とコメントしています。

場所は多摩ニュータウンの一角で国士館大学・多摩キャンパスや都立永山高校に隣接した土地です。旧統一教会はこの土地を「9億4千万円」で一括支払いで購入、取得した土地には教団本部ではなく「研修施設」の整備を予定しています。

多摩市によれば、土地は約6300平方メートル、施設は延べ床面積約9000平方メートル規模、礼拝施設や講堂を備えて、400人程度宿泊可能な施設を建てる計画です。

2023年07月24日(月)。教団の地元進出に反対する市民有志の「統一教会はNO！多摩市民連絡会」は「約4万3000人分」の反対署名を阿部裕行市長に提出、同市民有志は「建設を止める為にあらゆる手段を」と要請しました。署名活動は8月末まで継続する予定です。

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教団の土地取得や解体工事自体に違法性はなく「多摩市に制限する権限」はありません。教団広報によれば、完成すれば東日本で最大規模の研修施設になる予定です。幹部の研修や宣教師の育成などに使われます。

多摩市長の阿部裕行氏は「市民の方々の平穏な暮らしが脅かされるのではないかという懸念を示さざるを得ません」とメッセージを発表しました。同市は教団側に対して、国による解散命令請求の結果を確定するまで建物建設を着工しないように求める書面を送っています。

国士舘大学は「旧統一教会の本学隣接地取得に関する報道について」と題した声明を発表しました。教育環境への影響を強く懸念しています。

日本テレビの「情報ライブ『ミヤネ屋』」に出演したジャーナリストの鈴木エイト氏は「これまで研修所の倍以上の広さで研修所としては最大規模です」「更に、この中に800人が入れるホールを作る話もある」「これまであった研修所とはまた違う使い方をする可能性もあります」と指摘しています。

教団側は国士舘大学などを訪問して「本部は移転せず大挙して信者が周辺で勧誘活動する心配もない」と趣旨説明を行いました。解体後の建設工事については「周囲の言葉に耳を傾けず何が何でも建設してしまおうという乱暴な考えではない」と強調しました。鍵を握るのは「解散命令請求」です。今後の行方に要注目です。

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【反日カルト】世界平和統一家庭連合(旧統一教会)「6回目」の「質問権」を行使した日本政府を痛烈に批判！韓鶴子総裁「日本の政治は滅びるしかないわよね」「岸田をここに呼びつけて教育を受けさせなさい」！

2023/07/10
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_07_10
※画像出典:FNNプライムオンライン イット！
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する「解散命令請求」に向けて国は6回目の「質問権」を行使しました。そんな中で教団の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁とみられる人物の「音声」を巡って物議を醸しています。

■韓鶴子総裁「岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい」内部音声を独自入手「日本の政治は滅びるしかないわよね」旧統一教会
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/580430
TBS NEWS DIG 2023年7月3日(月) 21:18

旧統一教会、「世界平和統一家庭連合」の解散命令請求に向け、国が「質問権」を行使する中、教団の韓鶴子総裁が日本の幹部らおよそ1200人を前に、「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけて、教育を受けさせなさい」と発言していたことがわかりました。

■韓総裁「岸田を呼びつけ、教育させなさい！」旧統一教会への質問権行使で日本政府批判か“幹部会”の演説音声入手
https://www.fnn.jp/articles/-/551961
FNNプライムオンライン イット！ 2023年7月4日 火曜 午後7:45

FNNは、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の幹部らが集まって行った会の音声を入手。この中で、教団のトップである韓鶴子総裁とみられる人物が、岸田首相らへの批判を展開していることが分かった。

このニュースについて！


問題の音声を収録したのは6月28日(水)で、場所は教団の「聖地」である韓国の「清平」です。日本の幹部を含めた約1200人の幹部らに対して演説を行った韓鶴子総裁は、岸田文雄首相や日本の政治家に対して批判を展開、詳細はBS-TBSの報道番組「報道1930」やFNNによって報じられました。

韓鶴子総裁は「1943年、韓半島で独生女(救世主＝韓総裁)が誕生しました。」「分かっているのは、日本は第2次世界大戦の戦犯国だということ。」「犯罪の国なのよ。」「ならば賠償すべきでしょ、被害を与えた国に。」と自身を「救世主」と称しました。

また、解散命令請求に向けて6回目の質問権を行使した日本政府を「今の日本の政治家たちは、我々に対して何たる仕打ちなの。」「家庭連合を追い詰めているじゃない。」「私を救世主だと理解できない罪は許さないと言ったのに。」「その道に向かっている日本の政治はどうなると思う？」「滅びるしかないわよね」「あなた(信者)たちの運動は国を生かす道だ」と痛烈に批判しました。

更に「政治家たち、岸田をここに呼びつけて、教育を受けさせなさい」「分かっているわね」と述べて岸田文雄首相を呼び捨てにした上で(韓国に)呼び付けるように命令しました。

尚、一連の発言に関して、教団は「韓国で行われたことで日本の家庭連合の広報で詳細については把握していない」とコメントしています。

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安倍晋三元首相の襲撃事件を受けて、旧統一教会を巡る様々な「黒い噂」まで表面化されました。また、宗教2世を中心に旧統一教会の「解散命令請求」を求める20万筆の署名を提出しました。更に、この問題を精通しているジャーナリストなどの追及で教団は相当なダメージを受けているようです。

宗教法人法に基いて解散命令請求を出した主な例は「オウム真理教」「明覚寺」「大日山法華経寺」の3件です。いずれも「刑事事件」による幹部らの摘発を発端に行われました。一方で、旧統一教会はこれに該当しないので、解散命令請求の要件を「民法上の不法行為」にまで広げて対応しています。

こうした状況で飛び出した韓鶴子総裁の発言はインターネット上で波紋を呼んでいます。解散命令請求は「信教の自由」や信者個々人の「内心の自由」の兼ね合いで慎重に行わなければなりません。しかし、旧統一教会の本質は「日本に対して敵対的な思想を持った組織」で間違いないので、この辺りを突破口に解散命令請求の妥当性を判断することになりそうです。

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