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【国力衰退】国境なき記者団「報道の自由度」に関する調査結果を発表!日本は「71位」に後退!日本政府と大企業の圧力による「自己検閲」指摘!偏向報道の増加とSNSを通じたフェイクニュースの拡散に警鐘!

表現規制ニュース
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※画像出典:ARAB NEWS





■日本71位に後退 報道自由度、大企業の影響力で「自己検閲」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050400142&g=int
時事ドットコム 2022年05月04日 05時56分


【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団(RSF)」は3日、世界180カ国・地域を対象とした「報道の自由度」に関する調査結果を発表した。日本は昨年の67位から71位に後退した。

RSFは日本について、オーストラリアや韓国と同様に大企業が強い影響力を持ち、ジャーナリストが配慮して都合の悪いニュースを報じない「自己検閲を行っている」と指摘した。

日本は発展途上国と同レベル?


2022年05月03日(火)。国際的なジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は2022年の「世界各国の報道の自由度」に関する報告書を発表しました。対象180カ国・地域の内、日本は昨年の67位⇒71位に順位に後退、ウクライナ侵攻に伴って報道規制を強化したロシアは155位に下落しています。

日本については韓国や豪州と同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」と指摘しました。ロシアについては「広範囲に検閲を行うなどしてニュースや情報を完全に支配している」と非難しています。

RSFはフランスのパリに拠点を置く団体で、世界各国の報道の自由度に関する分析を発表するのは毎年恒例です。首位は6年連続でノルウェー、2位はデンマーク、3位はスウェーデンで上位は北欧諸国です。

米国は42位。韓国は43位。最下位は北朝鮮です。中国は順位を上げて175位。中国による統制強化で「香港」は148位(昨年度は80位)で下落幅は今年のランキングで最大です。

■日本の「報道の自由度ランキング」下落報道でNHKが「日本政府の圧力」という文言を削除 政権忖度と自己検閲ぶりがあらわに
https://lite-ra.com/2022/05/post-6192.html
LITERA(リテラ) 2022.05.10 09:17


だが、問題なのはランクを4つ下げたことだけではなかった。今回の「報道の自由度ランキング」についての報道じたいが、政府に忖度したものになっていたからだ。

というのも、国境なき記者団のHPに掲載された日本についてのレポートには、政府の影響について、このように指摘がなされていた。

〈日本政府と企業は、大手メディアに対して日常的に圧力をかけており、その結果、汚職やセクシュアルハラスメント、健康問題(新型コロナや放射能)、環境汚染などのセンシティブと見なされる可能性があるトピックにかんして厳しい自己検閲が生じている。〉

ところが、2022年の「報道の自由度ランキング」を報じたNHKは、「日本政府」の圧力については触れず、国境なき記者団による日本についての分析にはまったく出てこない韓国(43位)とオーストラリア(39位)の名前をわざわざ出して同列のように並べ、〈日本は韓国やオーストラリアと同様に「強まっている大企業の影響力がメディアに自己検閲を促している」として去年から順位を4つ下げて71位に後退しました〉と伝えたのだ。

しかも、これはNHKのみならず共同通信や時事通信なども同様で、政府の圧力によって厳しい自己検閲が生じているという指摘について触れたのは、確認できた範囲ではテレビ朝日のみだった。

大手マスメディアの忖度に批判殺到!


かつて民主党政権時代は11位まで上昇していただけに自民党政権に戻って以降、日本の報道の自由度は後退は深刻です。順位の近い国は70位のハイチや72位のキルギス共和国で、日本は所謂「発展途上国」と同レベルの水準です。

LITERA(リテラ)によれば、朝日新聞を除く大手マスメディアは「日本政府の圧力」については言及しておらず報道の自由度ランキングに関する報道自体、日本政府に忖度した内容でした。インタ-ネット上では批判殺到しています。





日本のマスメディアはイデオロギー優先?


報道の自由度ランキングは日本のマスメディアの劣化と深刻な腐敗の実情を浮き彫りにしました。一方で、自己検閲の具体例で「汚職」「セクシュアルハラスメント」「健康問題(新型コロナウイルスや放射能)」「環境汚染」などを挙げたことに何かしらの意図を感じます。

日本のマスメディアは右派であれ左派であれ「イデオロギー優先」で自分達に都合の悪い情報は「自己検閲」して報道しない傾向にあります。逆に、都合の良い情報であれば偏向報道やフェイクニュースであっても積極的に拡散します。

例えば、新型コロナウイルス、放射能、環境問題については科学的・医学的なファクトを重視するべきです。例えば、セクシュアルハラスメントについてMeToo運動のような反社会的なモブ・ジャスティスは許されません。これらに関して殊更慎重になるのは当然です。

尚、RSFは民主主義国での偏向報道の増加やSNSを通じたフェイクニュースの拡散による社会の分断に警鐘を鳴らしました。この点はイデオロギーに関係なく心に留めておく必要はあります。

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【要注意】ブラックジョーク?言論統制?安倍政権「デマ(フェイクニュース)」の「拡散抑止」に本格対策!表現の自由に配慮して「法制化」は見送る方針?

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_01_18

2019年1月14日(月)。安倍政権は選挙期間や災害発生時などにインターネット上で流布される「デマ(フェイクニュース)」「拡散抑止」に向けて本格的な対策に乗り出す方針を示しました。これに対してインターネット上では批判殺到しています。安倍政権は「森友学園事件」「加計学園疑惑」「厚生労働省の『毎月勤労統計調査』偽装問題」など国民を騙し続けてきた「嘘の発信源」です。正に「ブラックジョーク」です。

■【経済】政府、デマ拡散抑止へ本格対策 選挙や災害時、法制化は見送り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011401001835.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年1月14日 17時28分


政府が、選挙や災害時のデマ拡散抑止に向け、今年半ばをめどに本格的な対策をまとめることが14日、分かった。会員制交流サイト(SNS)を手掛けるフェイスブックやツイッターなど巨大な米IT企業や情報配信事業者に自主的な行動規範の策定を求めることを視野に、フェイク(偽)ニュース対策に乗り出す。憲法で保障された「表現の自由」に配慮し法制化は見送る方向だ。

総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進め、今年半ばごろに対策をまとめる。各社のチェック体制の強化や責任の明確化が論点になりそうだ。(共同)

Twitterの反応!







具体策は今年半ば頃に!


現時点では「表現の自由」に配慮して「法制化」は見送る方針です。SNSを手掛けるTwitterやFacebookなどのIT企業や情報配信事業者に「自主的な行動規範の策定」を求める事を視野に入れています。総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」で慎重に議論を進めた上で今年半ば頃に具体案を纏めます。

米国を筆頭に世界的に政府主導で「フェイクニュース対策」に力を入れる動きは年々激しくなってきています。これは極めて危険な流れです。問題は「誰が何を基準にフェイクニュースを判断するのか?」です。ドナルド・トランプ米国大統領は自身に対する批判はフェイクニュースと決め付けて一蹴します。前述の安倍政権の例を見れば分かる様に既に為政者自身で「情報」「コントロール」しています。

野党時代の安倍晋三は2011年の東日本大震災発生直後に「菅元首相が福一事故で海水注入を中断させた」というデマをメールマガジンで流布しています。自民党の片山さつきは御嶽山噴火被害を「民主党の事業仕分けによって常時監視の対象から御嶽山が外れた」とするデマをTwitterで拡散しています。

同じく自民党の長尾たかしは「南京大虐殺はありませんでした」「これが私の理解です」と歴史修正主義的なデマを発信しています。記録に新しい所では昨年の沖縄県知事選で安倍政権の支持者は玉城デニー氏に対して犯罪的なデマを撒き散らしました。しかし、この嘘の責任は誰も取っていません。フェイクニュースの対策は絶対に必要です。只、政府・与党の今後の動向は最大限に注視するべきです。

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【フェイクニュース】普天間基地移設問題!安倍晋三の「サンゴ移植」発言は「琉球新報」のファクトチェックで「デマ」確定?土砂投入海域の移植はゼロ!

政治・経済・時事問題
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NHKの番組「日曜討論」に出演した安倍晋三は「普天間基地移設問題」に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立てについて「土砂を投入するにあたって(辺野古の)サンゴについては移しております」とコメントしました。J-CASTニュースの取材に対して「沖縄防衛局」「安倍首相がウソを言っているというのは誤解があり埋め立てしている辺野古地区については発言の内容に間違いはない」と説明しました。一方で「琉球新報」のファクトチェックによれば安倍晋三の一連の発言は「デマ」でほぼ確定したようです。

■辺野古埋め立て 首相が「あそこのサンゴは移植」と発言したが…実際は土砂投入海域の移植はゼロ
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-858199.html
琉球新報 2019年1月8日 05:00


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域2―1」からサンゴは移植していない。

■<社説>首相サンゴ移植発言 フェイク発信許されない
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-858590.html
琉球新報 2019年1月9日 06:01


今回、もう一つ問題があった。事前収録インタビューであるにもかかわらず、間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流されたことだ。いったん放映されると訂正や取り消しをしても影響は残る。放送前に事実を確認し適切に対応すべきだったのではないか。放置すれば、放送局が政府の印象操作に加担する形になるからだ。

■「辺野古のサンゴ」は本当に移植されたのか 安倍首相発言の真偽、地元に聞いた
https://www.j-cast.com/2019/01/07347439.html?p=all
J-CASTニュース 2019/1/7 19:37


米軍基地移転に向けて海の埋め立てが進む沖縄・辺野古について、安倍晋三首相がサンゴは移植したとNHKの日曜討論で発言して、驚きの声が上がっている。沖縄県の玉城デニー知事が「現実はそうなっておりません」と反応するなど波紋が広がっているが、実際のところはどうなのだろうか。

Twitterの反応!







立憲民主党・有田芳生氏「いいかげんなことをするんじゃない」!


沖縄防衛局の広報担当者は1月7日(月)にJ-CASTニュースの取材に対して「安倍首相がウソを言っているというのは誤解があり埋め立てしている辺野古地区については発言の内容に間違いはない」と説明しました。また「絶滅危惧種が砂浜に存在していましたがこれは砂をさらってしっかりと別の砂浜に移す努力をしながら行っていくという事であります」と発言していた事については「辺野古の砂浜には巻貝や二枚貝に絶滅危惧種がありそれらは熊手などで砂ごとすくって近隣の砂浜に移動させた」と説明しています。

しかし、琉球新報の取材によれば現在土砂を投入している辺野古側の海域「埋め立て区域2-1」からサンゴは移植していません。埋め立て海域全体では「約7万4千群体」の移植を必要としているものの1月7日(月)までに移植を終えたのは別海域の「オキナワハマサンゴ9群体」のみに留まっています。

また、サンゴの移植は「1メートル以上」の大きさを対象にしていて1メートルより小さいサンゴは移植していません。これまでに移植した前述のオキナワハマサンゴ9群体はいずれも「埋め立て区域2-1」ではない場所に位置しています。

当初の沖縄防衛局は土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ1群体を当初移植する方針でした。しかし、移植に必要な「特別採捕許可」を得られなかった事で「特別な装置」を用いてサンゴを囲んで移植を回避するように「工法」を変更した経緯があります。

更に、沖縄防衛局の事業で「貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例」はあるものの「砂をさらって別の浜に移す事業」は実施していません。安倍晋三の嘘を取り繕う為に意図的に事実をねじ曲げた模様。サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる」「サンゴを移植しても生き残るのは僅かでそもそも環境保全策にはならない」と指摘しています。

安倍晋三の一連の発言は極めて疑わしくなりました。事実上の「国営放送」「何を根拠に何の目的でこんな発言をしたのか?」は明らかにしなければなりません。立憲民主党の有田芳生氏(参議院)はTwitter上で怒りを露にしました。 これは日本の「国土」を破壊する行為です。与野党に関係なく問題意識のある政治家は安倍政権を追及するべきです。

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【フェイクニュース】財務省「国の借金」の総額発表!2018年3月末の時点で1087兆8130億円!国民1人当たり約859万円?

政治・経済・時事問題
constitutionalism_2018_05_12
■国の借金、1087兆円に増加 3月末、国民1人当たり859万円
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HOP_Q8A510C1000000/
日本経済新聞 経済・政治 2018/5/10 14:41


財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が3月末時点で1087兆8130億円になったと発表した。長期国債の残高増加が影響した。2017年12月末と比べ2兆593億円増え、過去最高を更新した。18年4月1日時点の総務省の人口推計(1億2653万人、概算値)で単純計算すると、国民1人当たり約859万円の借金を抱えていることになる。

Twitterの反応!







緊縮財政を進める「財務省」に騙されるな!


財務省は5月10日(木)に所謂「国の借金」の総額を発表しました。今年3月末時点で「国債」「借入金」「政府短期証券」を合わせた残高は「1087兆8130億円」に上るそうです。長期国債の残高増加の影響で昨年12月末と比べて2兆593億円増えて過去最高の数字を更新しました。総務省の発表した「人口推計」で単純計算すれば「国民1人当たり約859万円」「借金」を抱えている事になります。

内訳は次の通りです。国債は959兆1413億円で昨年12月末比で2兆8893億円増加。一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は74兆6489億円で1兆1401億円減っています。只、既にご存知のようにこれは「国の借金」ではなく「政府の借金」です。

政府は銀行などを通して国債の購入を推奨しています。要するに「国民は政府に金を貸している状態」なのです。決算報告する際に「負債」だけを発表するのは異常です。正確に「資産」及び「収益」を併せて公表して初めて財政の健全性を示せます。個人的こうした表現は好まないもののこれは「フェイクニュース」の典型です。

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【期待】インターネットの信頼性向上を目指す団体「インターネットメディア協会(JIMA)(仮称)」の設立準備会発足!フェイクニュース撲滅の為に「ガイドライン」策定!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_03_06
■ネットメディア:協会発足準備
https://mainichi.jp/articles/20180227/ddm/012/020/036000c
毎日新聞 2018年2月27日 東京朝刊


国内のインターネットメディア企業の幹部らが26日、東京都内で記者会見し、フェイク(偽)ニュースなどを排除しようと、業界横断の「インターネットメディア協会」(仮称)の発足に向けた準備会を作ると発表した。活動方針として、情報発信の参考となるガイドラインを設け、加盟団体が順守に努めることでネットメディアの信頼性向上に寄与することなどを掲げた。発起人の一人で「BuzzFeed Japan」の古田大輔編集長は「6月ごろまでに協会を設立したい」と述べた。

■インターネットメディア協会に、賛成する人も反対する人も知っておくべきこと
https://www.buzzfeed.com/jp/daisukefuruta/media-and-journalism-1?utm_term=.uyr2oVrJj#.jlP3KLYzG
BuzzFeed NEWS 古田大輔 2018/03/3 11:54


インターネットで情報を発信するメディアが、自ら信頼性を高めていこうと「インターネットメディア協会(JIMA)」設立へ動き出した。期待の声とともに「ネットの検閲をするのか」という批判の声もある。何をやろうとしているのか。

ネット警察にはならない

2016年に議論を始めた際、有志たちで意見が一致したのは「何が正しくて、何が正しくないかを検閲するネット警察のような組織にはしない」ということだ。

そういう組織にしてしまうと、加盟団体間で意見が分かれてしまうし、報道の自由や表現の自由を制限してしまう恐れもある。

情報検証する団体は、すでにファクトチェック・イニシアチブ(FIJ)がある。BuzzFeedを含め、個々にファクトチェックに取り組むメディアもある。

JIMAとはそれらとは違い、個別の記事やメディアについてファクトチェックなどをすることは活動方針に入っていない。

“フェイクニュース撲滅”でガイドライン設定へ(18/02/26)!



毎日新聞取締役・小川 一氏「フェイクニュースは世界を根底から腐らせる」!


インターネット上で強力な情報発信力を持っている所謂「まとめサイト」等による「フェイクニュース(嘘情報)」の撲滅を目的とした団体「インターネットメディア協会(JIMA)(仮称)」の設立に向けた準備会が発足しました。発起人9名は2月26日(月)に東京都内で記者会見を行った模様。JIMA設立の切っ掛けは2016年の「WELQ騒動」でその後の「大規模災害」発生時に飛び交った「デマ」等を受けて「安定した情報を配信する為のガイドライン策定」を目指しています。

メディアの垣根を超えて「情報発信の参考になるガイドライン」を設けて「加盟団体」が順守に努める事で「情報」「信頼性向上」に寄与する方針です。正式発足は今年6月になる見通しです。当面の正式な協議会を発足させる為の事務局の整備や多様なメディアに協力の呼び掛けを行っていく予定です。JIMAの法人化については時間とリソースの問題で現時点では明確に決まっていません。

発起人は小川 一(毎日新聞取締役・編集編成・総合メディア戦略担当)、長田真(DIGIDAY[日本版]編集長)、工藤博司(J-CASTニュース編集委員)、阪上大葉(現代ビジネス編集長)、竹下隆一郎(ハフィントン・ポスト日本版編集長)、藤村厚夫(スマートニュース執行役員メディア事業開発担当)、古田大輔(BuzzFeedJapan創刊編集長)、楊井人文(GoHoo編集長)、山田俊浩(東洋経済オンライン編集長)の9名(敬略称)です。現時点では「個人」の活動で正式発足の際はメディアとして参加するようです。

個人的にJIMAの活動方針は支持しています。しかし「インターネット検閲」の危険性を孕んでいるのは事実です。発起人のひとりである古田大輔氏は反対派の声に対して「何が正しくて何が正しくないかを検閲するネット警察のような組織にはしない」と述べました。これは2016年に議論を始めた際に発起人達の共通認識だそうです。表現/言論の自由の尊重を前提にしている点は素直に評価しなければなりません。

一方で「個人」で手軽に書き込めるインターネットの特性上「根本的な解決」は不可能に近いです。所謂「まとめサイト」のような情報発信力の強いサイトは「直接関与」できなければ意味はありません。フェイクニュース(嘘情報)の定義や何処までの範囲をカバーできるかなど課題は山積です。当ブログも情報を発信する立場として注視していく所存です。

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