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【トンデモ条例】締め切り間近!香川県「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の「パブリックコメント」を実施!意見提出は「県民」及び「事業者」に限定!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_02_01
香川県は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」のパブリックコメントを募集しています。締め切りまで「1週間」を切りました。真摯な意見公募は行わず同条例は既に「成立ありき」で進んでいます。運用する行政の匙加減で拡大解釈可能な上に家庭内の教育に踏み込んだ非常に危険な条例。素通り確実の情勢です。

締め切りは令和2年2月6日(木)まで!


■香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)素案についてパブリック・コメント(意見公募)を実施します
https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir1/dir1_1/dir1_1_1/plahfe200120143751.shtml
香川県 公開日:2020年1月23日


内容

議員提案により、本県の子どもたちがネット・ゲームの長時間の利用により、心身や家族的・社会的な問題を引き起こすネット・ゲーム依存に陥らないために必要な対策を推進し、健全な育成を図るため、本条例を制定しようとするものです。

提出先(問い合わせ先)

香川県議会事務局政務調査課 
〒760-8570 高松市番町四丁目1番10号
電話:087-832-3680/FAX:087-831-3384
E-mail:gikai@pref.kagawa.lg.jp


香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)素案
https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/etc/pubcom/upfiles/plahfe200120143751_f01.pdf

パブリックコメントは「香川県内に住所を有する方」及び「ゲームやインターネットに関係する全国の事業者(素案第11条で規定)」に限定しています。度々ある事ですけど法案成立ありきで「アリバイ作り」の意見公募です。全国に影響を及ぼす内容で将来的に「法律」による規制を視野に入れているのにこれは大問題です。

ゴリ押し確実の非常に厳しい状況です。心ある県民の皆様「断固反対」の意思をアピールしてください。締め切りは令和2年2月6日(木)までです。ご協力&拡散希望でお願いします。

香川県に猛抗議を!


■香川県広聴広報課 ご意見・お問い合わせ(担当課へのメール)
https://www.pref.kagawa.lg.jp/kgwpub/pub/contact/index.php

■香川県議会
https://www.pref.kagawa.lg.jp/gikai/

※意見提出先はリンク先の「ご意見箱」及び「議員名簿⇒議員紹介」です。

前述の通りでパブリックコメントを送れる人は限られているので「それ以外の人」「香川県(広聴広報課)」「香川県議会」「県議会議員」に直接「反対の声」をアピールする以外にありません。検討委員会の委員長は偽科学の信奉者です。ここで潰さなければ厄介な事態になりかねません。アンフェアなパブリックコメントの件を含めて猛抗議推奨です。

Twitterの反応!








パブリックコメントは「断固反対」で!


再掲。香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。おそらくは「素案」の段階で修正しなければほぼ素通りします。中途半端な妥協はせずに「パブリックコメント」は「問題点を修正しないのであれば断固反対」を貫くべきです。あくまで「廃案」を目指すスタンスでお願いします。

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【ゲーム脳の再来】利用時間制限!香川県議会検討委員会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案を賛成多数で決定!条文修正で「ゲーム規制」鮮明に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_01_22

2020年1月20日(月)。香川県議会の検討委員会は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案を賛成多数で可決しました。家庭内での「ゲーム」の利用を制限する内容です。前回の素案に比べて「踏み込んだ表現」に修正した模様。パブリックコメントを募った上で2月の「県議会」に条例案を提出する方針です。可決されれば4月の施行になる見通しです。

■香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例案」【全文】
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2001/21/news135.html
ITmedia NEWS 2020年01月21日 20時00分 公開


ITmedia NEWSは香川県議会の政務調査課から20日の検討会でまとまった条例案を入手した。以下に全文を掲載する。

■「ゲーム1日60分」条例素案を決定、意見募集へ 香川
https://www.asahi.com/articles/ASN1P2DV8N1NPLXB00N.html
朝日新聞デジタル 尾崎希海 2020年1月21日 7時33分


子どもがインターネットやゲームの依存症になるのを防ぐためとして、家庭でのゲーム利用に1日60分などの時間制限を設ける全国初の条例の素案を20日、香川県議会の検討委員会が決定した。素案への意見を募るパブリックコメントを23日から始め、2月の県議会に条例案を出し、4月からの施行をめざす。

■ゲーム条例「学びの機会奪う」香川県職員、実名で異論
https://www.asahi.com/articles/ASN1P6FXRN1PPLXB00G.html
朝日新聞デジタル 尾崎希海 2020年1月21日 19時40分


職員は投稿で、平日1日60分、午後9時までなどとするゲームやスマートフォンの利用制限を一律に設けたことを問題視。「子どもが保護者と話し合ってルールを決め、納得したうえで守るという大切な学びの機会を奪う」と批判した。対象を「依存症につながるような使用」とする点にも、「専門家ではない保護者に、判断は難しい」と懸念を示す。

Twitterの反応!











ゲーム脳の再来!


香川県議会の検討委員会は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案を賛成多数で可決しました。前回の素案に比べて「踏み込んだ表現」に修正しています。保護者に対して「18歳未満」による家庭内での「コンピューターゲーム」「利用時間」を1日あたり「平日60分まで」「休日90分まで」に制限するルールを遵守するように「努力義務」を課す内容です。

PCやスマートフォンなどの利用時間については「中学生以下」「午後9時まで」それ以外は「午後10時まで」を基準にしました。主に「オンラインゲーム」を想定している模様。依存症については「インターネットやゲームにのめり込む事によって『日常生活』又は『社会生活』に支障が生じている状態」と定義しています。

条文上は「遵守させるように務めなければならない」と修正前の素案に比べて若干マイルドな表現に修正したものの方向性は概変わっていません。最大の変更点は以下の部分です。

1月10日(金)の素案:スマートフォン等の利用に当たっては1日当たりの使用時間が60分まで

1月20日(月)の素案:コンピュータゲームの利用に当たっては1日当たりの利用時間が60分まで

一見後退したように見えます。しかし、実際は「ゲーム」に特化する事で「保護者」を丸め込み易い表現に修正しています。要するに「ゲーム」をピンポイントで「害悪」に設定する事で「存在そのものを潰す」といった本来の目的(本音)を鮮明化したに過ぎません。

同条例に「罰則規定」はありません。しかし「親」「学校」「医療機関」に遵守義務を課す内容なので条例に沿うように「行政主導」の圧力を掛けられます。香川県は県内の小中学校に条例の遵守を要請する方針で「学校教育」を通して子ども達に「誤った知識」を植え付ける事も可能です。

朝日新聞の記事に寄れば素案の原案を示した1月10日(金)の時点で県議会事務局にはメールで「条例で家庭に介入するのか?」など反対意見は「79件」寄せられました。一方で、賛成意見は「3件」に留まっているようです。

規制派のロジックを崩せ!


新清士氏(@kiyoshi_shin)の指摘するように「射幸心はゲーム依存症を進行させる」「利用時間の制限」は依存症の進行を止めるのに有効」を証明する科学的(医学的)なエビデンスは存在しません。予備校講師でタレントの林修氏も「ゲームを減らしても勉強時間が増える訳ではない」と指摘しています。ゲーム規制と勉強時間はイコールの関係ではありません。これらは規制派のロジックを崩す上で重要です。

規制派のロジックは曖昧で規制範囲は広いのに規制対象は具体的です。運用する行政の匙加減で拡大解釈可能な上に家庭内の教育に踏み込んだ非常に危険な条例。日本国憲法の基本理念に照らして見れば違憲性も高いです。インターネットを中心に反対意見殺到しています。

パブリックコメントは「断固反対」で!


パブリックコメントを経て2月の議会に前述の素案を提出。4月の施行を目指しています。可決されれば全国初のゲーム規制に特化した条例です。尚「パブリックコメント」の募集は1月23日(木)に開始予定です。

検討委員会の委員長を務める大山一郎は報道陣に対して「将来的に国に法整備を求める上で時間制限を設ける必要性を感じている」「県学習状況調査などを参考に適切な使用時間を決めた」とコメントしました。同氏は県議会議長で最大会派である「自民党」の議員です。

香川県職員で20代の男性は実名を明かした上で「学びの機会奪う」と述べて異論を唱えました。理性的な一部の議員や職員の抵抗で今回の修正に至った事は想像に難しくありません。反対意見を送る事は無駄ではないのでガンガン抗議をお願いします。

表現規制反対派は要注意の案件です。ここで歯止めを掛けなければ120%間違いなく全国に波及します。今の内に規制派のロジックを崩しておかなければ「ゲーム脳」を超える厄介な事態になりかねません。いずれは「法律」による規制は避けられなくなってしまいます。

再掲。香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。おそらくは「素案」の段階で修正しなければほぼ素通りします。中途半端な妥協はせずに「パブリックコメント」「問題点を修正しないのであれば断固反対」を貫くべきです。あくまで「廃案」を目指すスタンスでお願いします。

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【地方議会の暴走】香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案を公表!PCやスマートフォンの「利用時間」を制限!罰則なしで保護者の「責務」に!

表現規制ニュース
constitutionalism_2020_01_12

2020年1月10日(木)。香川県議会は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案を公表しました。全国に先駆けてゲームやインターネットの依存症対策に特化した条例で高校生以下の「子ども」を対象に「PCやスマートフォンの利用時間を1日あたり『平日は60分』『休日は90分』に制限」するなど具体的な制限を盛り込んでいます。条例の域を超えた家庭教育への行政介入に批判殺到しています。

■中学生スマホは平日60分、午後9時まで…依存症防止へ県条例素案
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200110-OYT1T50284/
読売新聞オンライン 2020/01/10 20:30


香川県議会は10日、子どもがインターネットやゲームの依存症になるのを防ぐための条例の素案を公表した。スマートフォンの使用を平日は60分、休日は90分以内に制限することを保護者に求めた。罰則は盛り込まなかった。全国初のネット・ゲーム依存症に特化した条例になる見通し。4月の施行を目指す。

Twitterの反応!











前時代的な発想の唖然!


ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例の制定を進めている香川県議会の検討委員会は同日「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の素案を公表しました。PCやスマートフォンなどの「利用時間」について具体的に踏み込んだ内容です。

保護者に対して高校生以下の「子ども」を対象に「1日あたり平日は60分」「休日は90分」に制限した上で「夜間」の利用を「高校生は夜10時以降」「小学生や幼児を含めた中学生以下の子どもは夜9時以降」は利用を止めるルールを順守させる事を求めています。

こうした制限に「罰則規定」はありません。所謂「理念法」です。しかし「子ども達に条例に守らせる事」を保護者や学校の「責務」として明記しています。

香川県議会は昨年9月に条例に関する検討委員会を発足。精神医学の専門家、学校関係者、保護者らに意見を聴取して素案を検討してきました。今後県民に「パブリックコメント(意見公募)」を実施した上で今年2月の定例本会議に条例案を議員提案する予定です。今年4月の施行を目指しています。

パブリックコメントは「廃案」を前提に!


(1)自由権的基本権の侵害
(2)親の「教育の自由」の侵害(憲法26条違反)
(3)行き過ぎた家庭教育への行政介入
(4)監視社会化
(5)利用時間制限の「医学的」及び「科学的」な根拠は?
(6)憲法94条違反の可能性

■【香川県議会】スマートフォンの利用時間帯を制限?検討委員会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の「骨子案」提示!2020年4月の施行を目指す!
http://constitutionalism.jp/blog-entry-3875.html
■【危険】家庭教育への行政介入!ゲーム障害に便乗?条例を「行動規範」に?香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」制定!
http://constitutionalism.jp/blog-entry-3873.html

問題点は概上記の6点です。一言で言えば「余計なお世話」のオンパレードです。成立すれば都道府県の条例としては全国初のゲームやインターネットの依存症対策に特化した条例になります。家庭教育を条例でルール化する事の是非は問われなければなりません。同条例案を巡ってはTwitterでトレンドのトップに浮上するほど注目を浴びています。少なくともインターネット上で支持する意見はほぼ皆無で現在進行系で物議を醸しています。

表現規制反対派の山田太郎氏も警鐘を鳴らす程の危険度です。行政のゲームを禁止した所でその時間を勉強に使う訳ではありません。行政の役割は「依存症についての啓蒙」までです。個々人の生活に介入する事は絶対に認めてはいけません。具体的な数字(利用時間)まで法制化するのはやり過ぎです。ゲーム障害を拡大解釈するなど見過せない部分は多くここで潰さなければ確実に全国に波及します。

再掲。香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。おそらくは「素案」の段階で修正しなければほぼ素通りします。中途半端な妥協はせずに「パブリックコメント」は「問題点を修正しないのであれば断固反対」を貫くべきです。あくまで「廃案」を目指すスタンスでお願いします。

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【香川県議会】スマートフォンの利用時間帯を制限?検討委員会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の「骨子案」提示!2020年4月の施行を目指す!

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_12_08

2019年11月28日(木)。インターネットやオンラインゲームにのめり込む事で日常生活に支障を来す子ども達を減らす為に「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定を目指している香川県議会の検討委員会は条例の「骨子案」を纏めました。児童や生徒を対象に深夜の「スマートフォン」の使用を控えるように呼び掛ける事や適切な医療や予防教育の出きる人材育成の推進など踏み込んだ内容になる見通しです。

■ほっとけない「ゲーム依存」=ゲーム使用時間制限へ 県議会検討委 対策条例の骨子案
https://www.shikoku-np.co.jp/bl/digital_news/article.aspx?id=K2019112900000016100
四国新聞 BUSINESS LIVE 2019/11/29


■【社会】ネットやゲーム依存防ぐ条例骨子 香川県議会、案示す
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019112801001341.html
東京新聞(TOKYO Web) 2019年11月28日 11時31分


子どもたちがインターネットやネットゲームにのめり込み依存症になるのを防ぐ条例の制定に向け議論している香川県議会の検討委員会で28日、依存症対策の必要性や県の役割を示した条例の骨子案が提示された。来年2月の議会で可決を目指し、県議会事務局によると、成立すれば都道府県の条例としては全国初という。

■子供のネット接続制限に努力義務 香川県議会、全国初の条例制定へ
https://mainichi.jp/articles/20191023/k00/00m/040/106000c
毎日新聞 2019年10月23日 13時04分(最終更新10月23日13時14分)


日常生活に支障を来すほどインターネットやオンラインゲームにのめり込むことが社会問題化する中、香川県議会が「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に向けて議論を重ねている。子供のネット接続時間に制限を設けることを努力義務として県民に求めることなどを想定し、来年4月の施行を目指す。ネットやオンラインゲームに特化した都道府県条例は他に例がなく、実現すれば全国初になるという。【金志尚】

家庭教育への行政介入の悪しき前例に!


香川県議会事務局の担当者は条例の骨子案について「インターネット・ゲーム依存対策の推進について基本理念を定めて県や保護者の責務などを明らかにすると共に施策の基本となる事項を定める事によって対策を総合的かつ計画的に推進し子ども達の健やかな成長に寄与する」と説明しています。

大山一郎委員長は「子ども達を依存症から守る為にはできるだけスマートフォンを利用できる時間帯を制限するなどの具体的な取り組みが必要だ」とコメントしました。検討委員会はこの骨子案に基づいて具体的な条文について議論を進めた上で2020年1月に条例の「素案」を纏めてパブリックコメントを募集。同年2月の「定例県議会」に条例案を提出する方針です。同年4月の施行を目指しています。

県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)骨子案のポイントは以下の通りです。インターネットやオンラインゲームに特化した都道府県条例は他に例はなく実現すれば全国初になります。尚、()内の番号は管理人独自に振ったものです。

県ネット・ゲーム依存症対策条例骨子案のポイント!


基本理念

(1)対策の適正な実施
(2)依存症患者らへの支援
(3)県、市町、保護者らによる相互連携

責務・役割

(1)県、学校、保護者の責務
(2)依存対策業務の従事者の責務
(3)国との連携
(4)県民・市町・事業者の役割

基本的施策

(1)正しい知識の普及啓発
(2)使用時間の制限
(3)相談支援体制の充実
(4)医療提供体制の整備
(5)人材育成の推進
(6)予防対策の推進
(7)財政上の措置

■【危険】家庭教育への行政介入!ゲーム障害に便乗?条例を「行動規範」に?香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」制定!
http://constitutionalism.jp/blog-entry-3873.html

骨子案を見る限りでは「基本理念」に問題はなく現時点ではあくまで「努力義務」に留めた内容で「罰則」はありません。しかし「憲法94条」に抵触するレベルではないものの「家庭教育への行政介入」を柱にしている事は変わりません。確実に芽を摘まなければ悪しき前例になります。

特に危険なのは「責務・役割」(3)「基本的施策」(1)(2)(6)です。前者は「家庭教育支援法案」などに繫がりかねず非常に危険です。後者は「WHOの診断基準等『医学的なエビデンス』を厳格に守った上で啓発を行うべき」「行動規範を示すのは条例ではなく家庭の教育で」と意見すればOKです。また「使用時間の制限」は正に「家庭教育への行政介入」そのものなので確実に削除するべきです。

前述の「検討委員会」は県議会議員で構成されています。パブリックコメント以外の「反対意見」は彼等に送れば問題ありません。与野党に満遍なく意見して「反対の声」をアピールしてください。勝負は県議会に提出される前に決まる筈です。

香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。おそらくは「素案」の段階で修正しなければほぼ素通りします。中途半端な妥協はせずに「パブリックコメント」は「問題点を修正しないのであれば断固反対」を貫くべきです。あくまで「廃案」を目指すスタンスでお願いします。

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【危険】家庭教育への行政介入!ゲーム障害に便乗?条例を「行動規範」に?香川県議会「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」制定!

表現規制ニュース
constitutionalism_2019_12_04

インターネットやオンラインゲームにのめり込む事で日常生活に支障を来す子ども達を減らす為に「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に動き出しました。今年5月に「世界保健機関(WHO)」は日常生活に支障を来すレベルで「テレビゲーム」などに熱中する「ゲーム障害(GamingDisorder)」を新たに「治療の必要な精神疾患」に認定した件は記憶に新しい所です。早速これに便乗した形です。

■ネット・ゲーム依存の防止条例 香川県が全国初の制定へ
https://www.kyobun.co.jp/news/20191018_03/
教育新聞 2019年10月18日


子供がインターネットやゲームの長時間利用で依存症に陥るのを防ぐため、香川県議会が「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に向けた協議を進めている。10月17日には第2回の検討委員会を開き、ネット依存症の専門家らから意見聴取を行うとともに、条例の骨子案について意見交換。学校での予防教育や相談窓口の設置などが提案された。厚労省や同県議会事務局によると、ネットやゲームの依存症対策の都道府県条例は全国で初めて。

■ネットやゲーム依存の対策条例 香川県が制定に向け会合
https://www.asahi.com/articles/ASM9M3TVJM9MPLXB005.html
朝日新聞デジタル 大野正智 2019年9月20日 16時00分


香川県議会は19日、子どもたちがインターネットやゲームに依存するのを防ぐため、「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に向けて話し合う委員会の初会合を開いた。ネットやゲームの依存症対策に特化した都道府県条例は全国に例がなく、来年4月の施行をめざす。

■ゲームと社会の関わり:ゲーム脳を振り返る
http://igdajac.blogspot.com/2010/03/blog-post.html
IGDA日本アカデミック・ブログ 2010年3月9日 火曜日


■ゲーム研究の重要論文を一望する:Video Games and Gaming Culture(2016)の試み
http://igdajac.blogspot.com/2018/07/video-games-and-gaming-culture-2016.html
IGDA日本アカデミック・ブログ 2018年7月28日 土曜日


■GAME DEVELOPERS CONFERENCE
http://gameclasses.com/gamesadvocacy/
GDC19パネルディスカッション MARCH 18-22, 2019

Twitterの反応!









樋口進(久里浜医療センター院長)に要注意!


2019年9月19日(木)。香川県議会は「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の制定に向けた検討委員会の初会合を開きました。県の担当者は県内の子ども達のスマートフォンなどを利用する時間は増加傾向にある事を報告しました。この影響で「寝不足」「勉強に集中できない」「寝不足」「やり取りを終わらせる事ができない」といった悩みを持つ人(家庭)の割合も増えているそうです。

2019年10月17日(木)。第2回検討委員会ではインターネット依存症の専門家らの意見聴取を行った上で条例の骨子案について意見交換しました。今回は「教育機関(学校など)での予防教育」「相談窓口の設置」などについて言及しています。

統計調査などを基に現状を説明した久里浜医療センターの樋口進院長は「親は時間を守らせたいが子どもはゲームをしたい」とした上で「未成年者の行動規範を条例で示せばそれを根拠に学校や家庭などで指導ができるようになる」と述べています。

独自で条例制定に踏み切る理由について検討委員会の大山一郎委員長は「ギャンブルやアルコール依存などと同じように国レベルで法制化する必要があるが議論が進んでいない」「現場の我々としてはインターネットやゲーム依存が相当進んでいると肌で感じており法制化を待っていられない」と説明しています。

議論の方向性は「家庭教育支援法案」に?


基本的に「アルコール」「タバコ(ニコチン)」「薬物」「物質」「摂取」する事で依存症になります。しかし「インターネット」「ゲーム」「ギャンブル」はそうではありません。これらを同列に扱った杜撰な議論は大問題です。

また、樋口進の述べた「未成年者の行動規範を条例で示せば~」「行政の家庭介入」を前提にした極めて危険な発想です。表現規制に関心のある人は「家庭教育支援法案」を想像すればその危険性を理解し易い筈です。

更に「青少年の行動規範を示した根拠(論文のようなもの)」は存在しませんし明確なエビデンスは示されていません。科学的もしくは医学的な根拠も曖昧なまま勝手なルールを条例化すればそれに従わなければならない人々は混乱しますし迷惑を蒙るだけです。

一般論で言えば「インターネット」は既に生活の一部です。日本政府は「プログラミング教育」を授業に取り入れるなど情報化社会を進める現状でそれに逆行する条例は悪手になりかねません。こうしたエビデンス無視のトンデモ条例は一度でも許せばほぼ間違いなく他の都道府県に波及します。早い内に芽を摘まなければ危険です。

県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)の問題点!


(1)親や教師は「条例」を盾に子どもをコントロールするの?
(2)行動規範を示すのは条例ではなく家庭の教育
(3)行き過ぎた家庭教育への行政介入は反対
(4)勉強の重要性を説くのは親の役目でインターネットやゲームに責任転嫁するな
(5)教育機関での予防教育や相談窓口の設置を最優先に
(6)依存症対策は行政主導ではなく「医療機関」等の「啓発」で
(7)趣味に没頭する自由もある程度加味されるべき
(8)科学的・医学的なエビデンスを明確に
(9)憲法94条に最大限の配慮を

具体的に骨子案を見なければ判断できないものの主な問題点は上記の9点です。只、本件は「表現規制」ではないので「表現の自由」だけでは阻止できません。推進派の建前は「子どもの依存症対策」です。反対派はこれを念頭にロジックを組み立てなければなりません。

パブリックコメントで「反対」の意思を示すべし!


厚生労働省研究班(代表・尾崎米厚鳥取大教授)の実施した全国調査(2017年度)では「インターネットを使用しないとイライラする」といった病的な依存の疑われる中高生は全国で推計93万人に上っています。インターネット依存やゲーム依存の人を「救済」若しくは「援助」に関しては賛成できます。

インターネットやゲームの依存症対策に特化した都道府県条例は全国初です。検討委員会は医療や教育の「専門家」も交えて今年12月末までに骨子案を策定する予定です。年末年始にパブリックコメントを実施。2020年2月の定例会に条例案を提案する方針で同年4月1日(水)の施行を目指しています。

ゲーム障害はWHOの定めた診断基準を厳格に守ればそこまで警戒するものではありません。しかし、かつての「ゲーム脳」のように「躾」に利用する馬鹿親に悪用された時点で大惨事になる事は危惧していました。香川県に限らず地方議会は「日本共産党」でさえストッパー役にならないのは「よくある事」です。表現規制反対派やゲーム業界は先手を打って早めに反対意見をお願いします。

【再掲】ゲーム障害の診断基準は?


(1)ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない
(2)日常生活よりゲームを最優先にする
(3)問題のある結果が生じている状態でゲーム依存症状の継続・重篤化

WHOによればゲーム障害の診断基準は上記の症状によって「個人的」「家庭的」「社会的」「学業的」「職業的」又は「他の重要な分野において著しい障害を齎す状態」「一定期間継続(12カ月間)」する事で認定される可能性があります。尚、重症の場合はより短期で診断できます。

ゲーム障害は基本的に「テレビ」「パソコン」「スマートフォン」などにのめり込んで「ゲームをしたい欲求」を抑えられずに「日常生活に支障を来す状態」を指しています。一方で「喫煙」「飲酒」「ギャンブル」など「他の依存症」と同様に「ゲームをする行為自体」を問題にしている訳ではありません。この点は重要です。

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【要注意】国際疾病に新基準!世界保健機関(WHO)「ゲーム障害」を含めた「国際疾病分類(ICD)第11版」正式合意!ゲーム業界団体は再検討を求める!

表現規制ニュース
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2019年5月25日(土)。スイスのジュネーブで開かれた「世界保健機関(WHO)」の総会で日本を含めた各国は2018年6月に発表された「疾病及び関連する健康問題の国際統計分類(国際疾病分類)(ICD)」を採択しました。日常生活に支障を来すほど「テレビゲーム」などに熱中する「ゲーム障害(GamingDisorder)」を新たに「治療の必要な精神疾患」に認定する事で合意した模様。改訂版「ICD-11」は2022年1月1日(土)に発効します。

■ゲーム依存症は病気、WHOが認定 要治療の精神疾患に
https://www.asahi.com/articles/ASM5V3PX6M5VULBJ004.html
朝日新聞デジタル 大岩ゆり 2019年5月26日 17時31分


スマートフォンなどのゲームにのめり込んで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が、国際的に「ゲーム障害」という疾患として認められた。25日、世界保健機関(WHO)総会の委員会で決まった。疾患と認められることで、予防対策や治療法の開発などが進むとみられる。

■世界保健機関(WHO)、「ゲーム障害」を正式に国際疾病に認定
https://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1186615.html
GAME Watch 中村聖司 2019年5月26日 08:30


2018年6月の発表直後から世界中のゲーム団体が懸念を示していた「ゲーム障害」だが、ついにWHOにより正式認定された。「ゲーム障害」は、アルコールや賭博(ギャンブル)と並んで、精神及び行動の障害として分類され、WHOが定める諸症状が12カ月に渡って継続されていると判断されると治療の対象となる。以下、ゲーム障害の項目を抜粋する。

治療体制の整備に課題!


WHOの総会は健康や医療の課題について話し合う為に毎年1回5月にスイス・ジュネーブで開催しています。国際疾病分類(ICD)は「医療機関での診断や治療を必要とする怪我や病気などの国際的なリスト」で日本を含めた多くの国で死因や疾病の統計などに関する情報の国際的な比較や医療機関における診療記録の管理などに活用されています。尚、改訂は約30年ぶりです。

ゲーム障害は改訂版「ICD-11」「ギャンブル依存症」などと同じく「精神疾患」に分類。日常生活に支障を来す「治療の必要な疾患」のひとつに位置付けました。実態の把握に向けた調査・研究は世界規模で進められます。今後の診断や治療は飛躍的に進歩する筈なのでそういう意味では大きな一歩です。

日本の代表は「ゲーム障害に関する科学的な知見を深める切っ掛けになる」と述べました。アメリカの代表は「鬱病」などを念頭に「他の病気との関わりも詳しく調べる事ができる」と指摘して各国の合意を評価しました。国内で初めて専門外来を開いた国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は「公式な疾患になる事でゲーム障害は本人の意志が弱いからではなく治療の必要な病気だと理解してもらえるようになって欲しい」とコメントしています。

病気として診断する根拠を明確にする事で「患者数」など正確な統計データも収集できる上に各国や地域ごとの状況把握に役立ちます。患者は会社や学校を休んで治療に専念できるようになります。只、保険会社の治療費支払いの対象になるか否かは各国政府の判断に委ねられます。また、世界的に見てゲーム障害に対応できる専門医療機関はまだ少なく治療体制の整備は課題です。

ゲーム障害の診断基準は?


(1)ゲームをする時間や頻度を自ら制御できない
(2)日常生活よりゲームを最優先にする
(3)問題のある結果が生じている状態でゲーム依存症状の継続・重篤化

WHOによればゲーム障害の診断基準は上記の症状によって「個人的」「家庭的」「社会的」「学業的」「職業的」又は「他の重要な分野において著しい障害を齎す状態」「一定期間継続(12カ月間)」する事で認定される可能性があります。尚、重症の場合はより短期で診断できます。

ゲーム障害は基本的に「テレビ」「パソコン」「スマートフォン」などにのめり込んで「ゲームをしたい欲求」を抑えられずに日常生活に支障を来す状態を指しています。一方で「喫煙」「飲酒」「ギャンブル」など「他の依存症」と同様に「ゲームをする行為自体」を問題にしている訳ではありません。この点は重要です。

表現規制的に最大級の危険度!


WHOの加盟国の一部は「ゲームと依存の因果関係を証明するのは難しく疾病認定は時期尚早」と慎重論もあったそうです。しかし、こうした慎重論を押し切って治療の必要な精神疾患に認定してしまいました。文字で見る限りでは比較的「診断基準」は明確になっているものの独自に解釈して「ゲーム脳」のように悪用する輩は確実に現れます。

コンテンツ開発に深刻な影響を及ぼすだけでなく「e-Sports」などへの影響は避けられません。アメリカのゲーム産業の業界団体「エンターテインメントソフトウェア協会(ESA)」を筆頭に「カナダ」「オーストラリア」「ニュージーランド」「ヨーロッパ」「韓国」「イギリス」の各国ゲーム業界団体は「証拠不十分」であるとして再検討を求める声明を連名で行っています。

ESAは「日本企業」も加盟しているもののソニー・コンピュータエンタテインメントの吉田憲一郎社長は「重く受け止めて対策をしないといけない」と述べました。具体的な対応は言及していません。しかし「業界最大手」は事実上無条件降伏してしまいました。非常に悪い流れです。

ゲーム障害はWHOの「御墨付き」なので法規制に向けた動きは確実に加速します。本件は性表現など「特定の表現」を問題視している訳ではありません。争点は「ゲームをする行為自体」です。治療の必要なケースもあるので一定の理解はできるものの表現規制的に最大級の危険度です。表現規制反対派は「憲法改正」に匹敵するレベルである事を認識しなければなりません。

今後は「ゲーム業界団体による正確な情報の活発な周知活動」「ゲーマー自身の個々人の心掛け」は更に要求されるようになります。改訂版「ICD-11」は2022年1月1日(土)に発効します。既に影響は出始めているので「ゲーム障害」を巡る「政官民」の動向に要注意です。

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【要注視】治療法の進展に期待!WHO(世界保健機関)「ゲーム依存症」を「精神疾患」認定!ICD(国際疾病分類)の最新版に明記!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_06_24
■WHO、ゲーム依存症を「疾患」認定へ 予防や治療必要
https://www.asahi.com/articles/ASL6K741TL6KULBJ009.html
朝日新聞デジタル 大岩ゆり 2018年6月19日05時14分


スマートフォンなどのゲームのやり過ぎで日常生活に支障をきたすゲーム依存症が「ゲーム障害」として国際的に疾患として認められた。世界保健機関(WHO)が18日、公表した、改訂版国際疾病分類「ICD―11」の最終案に明記された。来年5月のWHO総会で正式決定される。

Twitterの反応!







ゲーム脳の再来?


WHO(世界保健機関)は日本時間6月18日(月)に「ICD(国際疾病分類)」の最新版「ICD-11」に所謂「ゲーム依存症(GamingDisorder)」「現代病」のリストに追加する方針を明らかにしました。ICDは「死因」「患者の統計」「医療保険の支払い」などに使われる「病気」及び「怪我」の国際的な統一基準です。日本を含め多くの国で採用しています。1990年に発表された「ICD-10」から28年ぶりの改訂になります。

ICD-11によれば「ゲーム依存症」又は「ゲーム症・ゲーム障害」「依存的な行動に起因する障害」の項目に分類します。オンラインとオフラインの両方を含めて「ゲームがその他の日常生活に優先し、問題が発生してもゲームを継続もしくは更に優先度を高め、それによって個人的、社会的に重大な障害を齎すような反復的行動が少なくとも12カ月に亘って継続する状態」を指します。症状の深刻な人は短期間で診断できるとしています。

厚生労働省の調査によれば、ゲームなど「インターネット依存」の恐れのある人は「成人約421万人」「中高生約52万人」と推計しています。日本政府は依存を防いだり依存傾向のある人を早期発見する為の対策を行っていません。ゲーム障害を国際的な疾患に認定する事で予防対策や適切な治療を求める声は強まる見通しです。

過剰診断の危険性!


WHOの発表によれば、こうした症状を発症するゲーマーは僅かではあるもののICD-11に含める事で専門家の注意を促して「治療プログラム」の開発促進に期待を寄せています。日本で初めて専門外来を開いた「国立病院機構久里浜医療センター」の樋口進院長は「公式な疾患になる事でゲーム障害は本人の意志が弱いからではなく治療が必要な病気だと理解してもらえるようになって欲しい」とコメントしています。

ゲーム依存症を疾患に認定した際の「治療」「生活習慣の正常化」を目指すものになる筈です。アルコール依存症のように医療現場と福祉的支援の連携は必須なのでその辺りの具体策を煮詰める事になりそうです。一方で「過剰診断」に繋がる恐れもあって「定義の明確化」は必要不可欠です。

ゲーム業界団体の更なるリアクションに期待!


今年1月に当ブログでお伝えしたように、日本企業も加盟する北米のゲーム業界団体「ESA(EntertainmentSoftware ssociation)」は本件に異議を唱えています。ICD-11に対して20カ国以上のゲーム業界団体は「ゲームに依存性はない」と猛反発しました。WHOの担当者は「科学的な根拠に基づき疾患に加えた」「各国は予防や治療態勢の計画を立てるべきだ」と反論しているもののゲーム業界団体の更なるリアクションを期待しています。

正式決定は2019年5月!


前述の「最終案」は2019年5月の「WHO総会」に提出される予定です。それまでに各国は分類の翻訳など「適用に向けた準備」に入る事になります。将来的に高確率で「大規模な規制」に波及します。只、朝日新聞の記事にあるように現時点で「飲酒」と同様で「ゲーム」をする「行為自体」を問題にしている訳ではありません。マスコミ全体の論調は一部を除いてゲームそのものの規制を煽るものではないです。ゲーム脳のように準備段階で表現規制派に悪用されないようにしなければなりません。

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【表現規制】WHO「ゲーム依存」を疾病指定!国際疾病分類に「ゲーム障害」追加!曖昧な定義に批判殺到!

表現規制ニュース
constitutionalism_2018_01_08
■ネットゲーム依存、疾病指定へ WHO定義、各国で対策
https://www.asahi.com/articles/ASKDV3VXHKDVUHBI00D.html
朝日新聞デジタル 野上英文 2018年1月3日 18時10分


インターネットゲームなどのやり過ぎで日常生活に支障をきたす症状について、世界保健機関(WHO)が2018年、病気の世界的な統一基準である国際疾病分類(ICD)に初めて盛り込む方針であることがわかった。国際サッカー連盟(FIFA)主催の世界大会が開かれたり、五輪への採用が検討されたりするなどネットゲームが広く普及する中、負の側面であるネット依存の実態把握や対策に役立てられそうだ。

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ゲーム業界の猛反発に期待!


※1氏&12434氏に頂いた情報。WHO(世界保健機関)は病気や死因などの統計を国際的に比較する為の「ICD(国際疾病分類)」の改訂作業を行っています。ここに新たな疾病として「GamingDisorder(ゲーム障害)」を加える方針を明らかにしました。2017年末にトルコで開かれた依存症に関する会議で最終草案を確認した模様。今年5月の世界保健総会を経て6月に最新版の「ICD-11」を公表する予定です。

これはあくまで草案で最終決定ではありません。任天堂を初めとする世界中の大手ゲーム会社は「ゲーム障害の定義が曖昧である」と反対声明を出しました。今後の抵抗次第で変更される可能性はあります。当然「表現規制」に利用されるのは確実な要注意案件です。

ゲーム障害の診断基準!


WHOは12月5日(金)にスイス・ジュネーブの本部で記者会見を行いました。タリク・ヤシャレビチ報道官によれば「ゲーム障害」の診断基準は次の通りです。ゲームの回数や掛ける時間などを自己管理できない。ゲームをする事が他の日常生活の活動よりも優先される。生活などに悪い影響が出ているのに止められず更に熱中したりする。こうした行動パターンが「日常の生活を送る上で重大な障害となる状態が最低12カ月に亘って続く場合」はゲーム障害と診断されます。

幼少期は進行が早いのですべての症状に当て嵌まり重症であれば短期間で「依存症」と見做す方針です。勘の言い方はお分かりのようにこの診断基準は「ゲーム以外の全分野」に当て嵌まります。実際に「個人」「家族」「社会」「学習」「仕事」等に重大な問題が生じてるケースがある事は否定しません。しかし「アバウトな診断基準」は絶対に見直すべきです。

ICD追加で何が変わる?


ICDは日本を含めた世界中の医療従事者・研究者が指標として使用しています。インターネットやスマートフォンの普及でオンラインゲーム等に過度に依存する問題は世界各地で指摘されています。只、これまで国際的に統一の定義や統計はありません。新たな疾病にゲーム障害を追加する事で各国の診断や統計調査に役立てられます。

厚生労働省の国際分類情報管理室は「公表から数年後にICD-11を統計調査に使う」とコメントしました。直接的に表現規制に波及する可能性は低いです。しかし、規制派に都合のいい結果になるまで半永久的に「調査」は続きます。ゲーム業界はタバコ業界のような政治活動をしていません。規制される時は秒殺される恐れがあります。

製薬会社の巨大利権?


これは「アルコール依存」「タバコ依存」「ギャンブル依存」に続く新たな依存症です。疾病に指定する事で素早く対策を取れるメリットはあります。只、基本的に「薬」による治療は製薬会社の巨大利権の温床になり得ます。この点は警戒しなければなりません。

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