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【後手後手】岸田文雄首相「宏池会(岸田派)」を離脱！会長職を辞任！裏金還流疑惑で自民党全派閥に「政治資金パーティー」の「自粛」を指示！対応の遅れに党内は批判の声？

2023/12/10
政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
裏金還流疑惑を受けて岸田文雄首相は自身の派閥を離脱。会長職を退きました。また、党内の全派閥に政治資金パーティーを「当面自粛」するように指示しました。一方で、対応の遅れに党内では批判の声もあって一致結束には程遠い状況です。東京地検特捜部は臨時国会閉会に合せて本格的な捜査をする見通しです。


■首相、岸田派を離脱 裏金疑惑、信頼回復へ派閥と距離―対応後手、批判強く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120700975&g=pol
時事ドットコム 2023年12月07日 19時23分

岸田文雄首相（自民党総裁）は７日、自身が会長を務めてきた岸田派（宏池会）を首相在任中は離脱すると表明した。党内の派閥による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を受け、国民の信頼回復と再発防止に取り組むには派閥と距離を置く姿勢を示す必要があると判断した。ただ、対応が後手に回っているとの批判も強く、事態の沈静化は見通せない。

岸田文雄首相「岸田派」を離脱で「会長職」を辞任！


2023年12月07日(木)。しんぶん赤旗のスクープに端を発した自民党の政治資金パーティーを巡る問題で、岸田文雄首相は自身で会長を務める「宏池会(岸田派)」を離脱、会長職を退く意向を固めました。

岸田文雄首相は離脱の理由を「党内には無派閥の人間も大勢いる」「私自身先頭に立って党の信頼回復に向けて努力をしたい」と説明しました。一方で、岸田派の後任の会長に関しては「(派閥の体制は)派閥で判断する」と述べて具体的な言及を避けています。

これまでの自民党では「利益誘導」を避ける為に首相の在任中は派閥の会長職を外れる慣例でした。岸田文雄氏は首相就任後も会長を続けていました。

■自民岸田派、会長空席に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023120800853&g=pol
時事ドットコム 2023年12月08日 16時17分

自民党岸田派は８日、会長を務めていた岸田文雄首相（党総裁）の同派離脱を受け、会長の後任は置かず、空席とすると発表した。同派所属議員は４６人になった。

宏池会(岸田派)の会長は「空席」に！


2023年12月08日(金)。会長を務めていた岸田文雄首相(党総裁)の離脱を受けて岸田派は、後任を置かずに「空席」にする方針です。これによって同派の所属議員は「46人」に減ります。

■首相、自民派閥パーティーの当面自粛要請へ
https://nordot.app/1104912561884283834
共同通信 2023/12/06

岸田文雄首相は、自民党派閥パーティーの政治資金問題を受け、各派閥にパーティー開催の当面自粛を要請する方向で調整に入った。6日午後に党幹部らに指示する。関係者が6日、明らかにした。

政治資金パーティーの自粛で信頼回復？


裏金還流疑惑を受けて岸田文雄首相は、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、世耕参議院幹事長など党幹部7人と自民党本部で会談、今後の対応を協議しました。

協議後、記者団に対して「党として信頼回復に向けての取り組みを明らかにするまでは各派閥の政治資金パーティーを『当面自粛』するように指示した」と説明しました。同時に、忘年会・新年会など年末年始の派閥行事の開催自粛を求めたようです。

Twitterの反応！







管理人後記！


無派閥の菅義偉前首相は「派閥政治を引きずっているというメッセージになって国民の見る目は厳しくなる」と苦言を呈した模様。岸田文雄首相に対して派閥を抜けるように求めていました。

一方で、岸田派の中堅議員は同氏に行動に「不満の声」を漏らしました。また、党内には「やることなすこと遅い！」「『対応が遅い』と批判されて動いても場当たり感が出る」と対応の遅れを批判、一致結束には程遠い状況です。

政治資金パーティーの自粛を巡って党内の反応は様々で一部の議員は「歓迎ムード」でした。パーティー券の「ノルマ」は相当な負担だったようです。

日本共産党は企業や団体によるパーティー券の購入や政治献金を全面的に禁止することなどを盛り込んだ「政治資金規正法の改正案」を国会に提出しました。立憲民主党は「リクルート事件以来の裏金事件」と追及を強める方針です。

今回の岸田文雄首相の言動は間違いなく「危機感の表れ」です。裏金還流疑惑を重く受け止めている証拠です。臨時国会は12月13日(水)に閉会します。東京地検特捜部は国会閉会に合せて本格的な捜査をする見通しで幹部クラスの逮捕まで一気に進む可能性は高いです。

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【自民党崩壊？】松野博一官房長官に「1000万円超」の裏金還流疑惑！具体的な説明なしで辞任は否定！東京地検特捜部は「裏帳簿」の存在を把握？岸田文雄首相「強い危機感を持って党一体となって取り組んでいく」！

2023/12/08
政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞オンライン
自民党の政治資金パーティーを巡る問題で松野博一官房長官に「1000万円超」の裏金還流疑惑。最大派閥の安部派に所属する同氏はかつて派閥運営の取りまとめ役である「事務総長」を務めていました。東京地検特捜部は事情聴取を視野に捜査を進める方針です。官房長官は政権を支える重要な役職です。これは岸田政権の根幹を揺るがす騒動になり得ます。

■松野官房長官、パーティー収入１０００万円超を裏金化か…東京地検特捜部が聴取視野に捜査
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231208-OYT1T50104/
読売新聞オンライン 2023/12/08 11:54

自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を還流させるなどして裏金化していた問題で、２０１９～２１年に同派事務総長を務めた松野博一官房長官（６１）側が直近５年間で１０００万円超の還流を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることがわかった。東京地検特捜部も松野氏側の資金の流れを把握しており、今後、松野氏からの事情聴取も視野に入れている。

■1000万円超の裏金疑惑、具体的説明なし 松野長官、辞任は否定
https://www.asahi.com/articles/ASRD83DZKRD8UTFK00H.html
朝日新聞デジタル 2023年12月8日 10時30分

自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティー収入をめぐる問題で、同派に所属する松野博一官房長官は8日午前の記者会見で、自身が1千万円超の裏金のキックバックを受けていた疑いについて、「お答えは差し控える」などと繰り返し、具体的な説明を避けた。進退については「引き続き緊張感を持って、与えられた職責を果たしていく」と述べ、辞任する考えがないことを明らかにした。

このニュースについて！


2023年12月08日(金)。自民党の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の「清和政策研究会(安部派)」に所属する松野博一官房長官に「1000万円超」の裏金還流疑惑、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受けた同氏は「政治資金収支報告書」に収入として記載していなかった疑いです。

事の発端は「しんぶん赤旗」のスクープです。自民党の派閥は政治資金パーティーで、所属する議員にパーティー券の販売ノルマを設定、ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックしていた疑惑です。これは複数の派閥で行われていました。

特に最大派閥の安部派でキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で「数億円規模」に上ります。松野博一氏を含めた複数の議員はそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていたと見られています。

松野博一氏は「政府の立場としては答えを差し控えるべきと認識している」「私の政治団体についても精査して適切に対応していきたい」と述べるに留めました。具体的な説明を避けた形です。また「引き続き緊張感を持って与えられた職責を果たしていきたい」と述べて当面の辞任は否定しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


松野博一氏は2019年9月～2021年10月まで派閥運営の取りまとめ役である「事務総長」を務めた人物です。同氏はこれまで一連の疑惑に関して「コメントすることは差し控える」を連発、マスコミ各社は改善を申し入れる事態になっています。

これに対して、立憲民主党の野田佳彦氏は「(国家予算という)兆円単位の金を動かす人が足元の金の説明もできないなら任にあらずだ」と痛烈に批判しました。

また、同日、マスコミ各社は現事務総長の高木毅国会対策委員長と世耕弘成参議院幹事長、両氏に関して同様の1000万円超のキックバック疑惑を報じました。

同日の衆議院予算委員会。立憲民主党の枝野幸男氏は国会で「キックバック(還流)を否定するわけではない」「われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べました。

問題は政治資金収支報告書に記載していないことで「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変重い犯罪になる」と指摘しました。また「1000万円レベルであれば所得税申告していなければ脱税になる」と合せて指摘しています。

一連の疑惑の争点はあくまでこの「不実記載」です。政治資金パーティーやキックバックそのものに違法性はありません。特に立憲野党の支持者はこの辺りを間違えずに追及して欲しいです。

東京地検特捜部はいわゆる「裏帳簿」の存在を把握していて事情聴取を視野に捜査を進める方針です。官房長官は政権を支える重要な役職です。岸田文雄首相は「党全体の問題として強い危機感を持って対応していく」とコメントしたものの今回の裏金還流疑惑で自民党政権は崩壊寸前です。

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【大スキャンダル】自民党派閥に「裏金疑惑」発覚？パーティー券に販売ノルマ！ノルマを超えた分の収入は議員側に還流！最大派閥・安倍派の裏金総額は「1億円」以上？東京地方検察庁は「立件」を視野！

2023/12/05
政治・経済・時事問題
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※画像出典:しんぶん赤旗 日本共産党
しんぶん赤旗のスクープを切っ掛けに発覚した自民党派閥に裏金疑惑。政治資金用のパーティー券にノルマを設定。ノルマを超えた分を議員側に還流していた模様。最大派閥・安倍派の裏金総額は1億円以上に達する見通しです。東京地検特捜部は「政治資金規正法違反」の容疑での立件を視野に調査を継続中です。

■安倍派、8億円前後収入か 裏金含め、記載は6億円超
https://nordot.app/1103263192880120513?c=302675738515047521
共同通信 2023/12/01

自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派（清和政策研究会）の政治資金収支報告書に記載されたパーティー収入は、2022年までの5年間で計約6億6千万円だったことが1日、分かった。パーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させるキックバックが続いてきたとされ、その分は裏金になった疑いがある。5年間で1億円以上に上るとみられ、実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある。

■安倍派が裏金１億円超か、パーティー券収入を議員に還流…東京地検が「不記載」で立件視野
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231201-OYT1T50094/
読売新聞オンライン 2023/12/01 12:08

自民党５派閥が政治資金パーティー収入を過少記載したとして告発された問題で、最大派閥の政治団体「清和政策研究会」（安倍派）がパーティー券の販売ノルマを超えた分を所属議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず「裏金」としていた疑いのあることがわかった。不記載額は年数千万円に上り、最近５年間で計１億円超に達する可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）容疑での立件を視野に捜査を進める。

このニュースについて！


自民党派閥の政治資金パーティーを巡って、一部の派閥は、所属する議員ごとに「パーティー券」の販売ノルマを設定、ノルマを超えた分の収入を議員側に還流していたことを示す「リスト」の存在を複数のメディアで報じました。切っ掛けは「しんぶん赤旗の記事」です。

実際に一部の派閥では「実際に集めたパーティー収入の総額」と「収支報告書の記載」で食い違っていて「凡そ4000万円分」を記載していませんでした。

具体的には自民党5派閥による2018年～2021年の不記載で、清和政策研究会(安部派)は1952万円、志帥会(二階派)は974万円、平成研究会(茂木派)は620万円、志公会(麻生派)は410万円、宏池政策研究会(岸田派)は212万円、合計で「4168万円」と報道されています。

神戸学院大学教授の上脇博之氏は「政治資金規正法違反」の疑いで東京地方検察庁に告発状を提出しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


特に自民党の最大派閥・清和政策研究会(安部派)では、所属議員の販売ノルマを超えて集めた分の収入を「裏金」として議員側にキックバックする運用を組織的に続けていた可能性は高く、総額は「1億円以上」に達する見通しを報じています。

政治資金収支報告書に記載された政治資金パーティーの収入は2018年～2022年までの5年間で「約6億6000万円」だったことを報じました。この内、1億円以上は裏金扱いで「裏金を含めた収入は凡そ8億円前後」に上ります。

政治資金収支報告書には収入・支出のいずれも記載されていません。政治資金パーティーでは相当な規模で収入の多くは裏金になっていた模様。裏金作りは長年に亘って「常態化」していた可能性を指摘しています。

安部派の関係者は任意聴取に応じているものの基本的にマスコミの取材には応じずノーコメントを貫いています。また、安倍派の松野博一官房長官は記者会見で「政府の立場としてお答えは差し控えたい」と繰り返して、今回の件に関して明確な説明を避けました。

上脇博之氏の告発を受けて東京地検特捜部は本腰を入れて動き出しました。故意性や規模の大きさはなあなあで済まされる内容ではなく「政治資金規正法違反(不記載)(虚偽記載)」の容疑での立件を視野に調査を継続中です。

疑惑の直近5年間で会長を務めた安倍晋三元首相や細田博之前衆院議長は既に故人です。この間の事務総長を担った内の3人は政権中枢にいます。安倍派の議員の一部は「自民党が壊れるかどうかの問題」とコメントするレベルの大スキャンダルで、捜査の行方によっては自民党政権は崩壊する可能性もあります。

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【期待薄】国民民主党・前原誠司代表代行「離党届」を提出！新党「教育無償化を実現する会」を結成！非自民・非共産の野党結集で政界再編・政権交代の可能性は？

2023/12/01
政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
国民民主党に離党届を提出した前原誠司氏は新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明しました。非自民・非共産の野党結集を進める考えです。一方で、具体的な道筋への言及は乏しく先行きは見通せていません。与野党各党は影響を見極めている状況です。政界再編・政権交代は不透明です。


■国民民主・前原氏ら４人離党届 新党「教育無償化の会」結成
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000864&g=pol
時事ドットコム 2023年11月30日 19時04分

国民民主党の前原誠司代表代行ら４議員は３０日、国会内で記者会見を開き、離党届を提出したと明らかにした。前原氏を代表とする新党「教育無償化を実現する会」を結成する。国民所属の国会議員は２１人だったが、事実上の分裂で党勢は縮小。玉木雄一郎代表にとっては痛手となる。

■国民民主・前原氏が離党へ 新党結成、玉木路線に反発
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023113000591&g=pol
時事ドットコム 2023年11月30日 13時31分

国民民主党の前原誠司代表代行は３０日、離党する方針を固めた。午後４時からの記者会見で正式表明する。複数の関係者によると、前原氏に近い複数の同党議員に同調する動きがあり、新党結成を目指すという。かねて前原氏は玉木雄一郎代表が進める与党との協調路線に反発しており、玉木氏にとって打撃となる。

非自民・非共産の野党を結集！


2023年11月30日(木)。国民民主党の前原誠司代表代行は離党の意向を固めました。離党届を提出した前原誠司氏は自身を含めた5人で新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明、代表に就任しました。記者会見では「政策本位で非自民・非共産の野党結集を進めたい」と述べています。

前原誠司氏は、自民党に寄った党運営を進める玉木雄一郎代表に反発、今年9月の代表選挙に出馬したものの一騎打ちに大差で敗れています。

離党届を提出したのは、前原誠司氏、斎藤アレックス氏、鈴木敦氏の衆議院議員3名、嘉田由紀子氏(参議院議員)です。これに無所属の徳永久志氏を加えた5名で新党を結成、当面は「日本維新の会」を中心に連携を模索する見通しです。

国民民主党執行部は「除籍」を含めて対応検討！


国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「筋が通らない」「理念も信念も全くない」と厳しく批判、除籍を含めて「すべて選択肢だ」と述べました。尚、同党執行部は4人の離党届を受理していません。所属議員の21名の国民民主党は事実上の分裂で党勢は縮小、玉木雄一郎代表は相当な痛手を受けた形です。

日本維新の会・馬場伸幸代表「しっかりとスクラムを組んでやっていきたい」！


教育無償化を実現する会は教育無償化や奨学金の返済免除などを目玉政策に掲げています。日本維新の会の馬場伸幸代表は、同日の記者会見で「しっかりとスクラムを組んでやっていきたい」と連携に前向きな姿勢を示しました。教育無償化は同党の看板政策のひとつです。

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管理人後記！


前原誠司氏は衆議院京都2区選出で当選10回。松下政経塾出身。京都府議会議員を経て平成5年の衆議院選挙に当時の日本新党で立候補して初当選しました。旧民主党政権では外務相や国土交通相などを歴任した後、民進党の代表に就任、希望の党に合流する方針を決めました。

国民民主党に合流した後は、今年9月の代表選挙で「非自民・非共産の枠組みで野党結集を進める必要性」を訴えたものの玉木雄一郎氏に大差で敗れています。

財源の問題はあるものの個人的に「教育無償化」は大賛成です。しかし、このシングルイシューの対象は非常に狭くそれ以外の部分で国民民主党と差別化はできていません。教育無償化を実現する会は仮名義で即時解散して日本維新の会に合流する可能性は高いです。

既に来年2月に行われる京都市長選挙で地域政党京都党政策顧問の村山祥栄氏を推薦する考えを示していて、日本維新の会と連携を示唆しています。

しかし、自民党に擦り寄る玉木雄一郎氏に反発して新党を結成したのに連携先は第2自民党の「日本維新の会」では矛盾しています。

一方で、本当に「非自民・非共産の野党を結集」できれば政界再編⇒政権交代の可能性は十分にあり得ます。只、具体的な道筋への言及は乏しく先行きは見通せません。与野党各党は影響を見極めている状況です。野党議員と親交の深い前原誠司氏の動向に要注目です。

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【唖然】参議院予算委員会！大阪・関西万博「パビリオン(日本館)の建設費用」などで新たに「約800億円」の国費負担！会場建設費用は当初予定の「約2倍」で「2350億円」に！果てしなく膨らむ費用の「ツケ」は国民に？

2023/11/28
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_11_28
※画像出典:女性自身
再来年開催の大阪・関西万博を巡って、自見英子万博相は、物価高騰などで増額された会場建設費の他にパビリオン(日本館)の建設費用などで別途で必要な国費負担は「800億円余」に上ることを明らかにしました。立憲民主党の辻元清美氏はこれを批判、岸田文雄首相は日本館を縮小して関連費用を圧縮、国民の理解を得る考えです。

■大阪万博の国負担、会場建設費とは別に８３７億円…「日本館」縮小し関連費用圧縮へ
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231127-OYT1T50341/
読売新聞オンライン 2025大阪・関西万博 2023/11/28 00:10

２０２５年大阪・関西万博の国の負担が、最大２３５０億円（国費負担７８３億円）の会場建設費とは別に、現時点で約８３７億円に上ることがわかった。万博は会場建設費の上振れで批判が強まっており、政府は出展するパビリオン「日本館」を縮小するなどして関連費用を圧縮し、国民の理解を得たい考えだ。

■大阪・関西万博、さらに800億円超の国費負担 2350億円と別枠
https://www.asahi.com/articles/ASRCW6K8FRCWUTFK00G.html
朝日新聞デジタル 川辺真改 2023年11月27日 20時30分

27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。

このニュースについて！


2023年11月27日(月)。参議院予算委員会。2025年に開催の「大阪・関西万博」を巡って自見英子万博相は、物価高騰などを背景に「最大2350億円」に膨らんだ会場建設費の他にパビリオン(日本館)の建設費用などで「約837億円」の「国費負担」を別途要することを明らかにしました。

内訳は「パビリオン(日本館)の建設費用」「発展途上国の出展支援」「警備費」「機運醸成」です。また、当初比で上振れして2350億円に上った会場整備費は「国」「大阪府・市」「経済界」で3分の1ずつを負担します。

立憲民主党の辻元清美氏は新たに判明した国費負担に関して「政府負担分が倍増している」と批判しました。これに対して、岸田文雄首相は「国民の理解を得るためにもできるだけ透明性をもって説明することが重要だ」と述べています。

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管理人後記！


当初の計画では1250億円だった会場建設費用は「約2倍」の「2350億円」に増額しました。岸田文雄首相は、会場建設費用に関して「会場建設費の執行を厳格に監督していく」「さらなる増額を認めるつもりはない」と述べました。現時点では慎重な姿勢を見せています。

会場建設費用の「大阪市民1人当りの負担は1万9千円」に上ります。主催する「日本国際博覧会協会(万博協会)」の副会長である横山英幸市長は「支出に応じた経済効果」を得られるメリットを強調しました。

一方で、横山英幸市長は「増額により、市民のみなさんに追加の負担を求めることに至った点につきまして重く受け止めています」と反省の弁を述べています。

しかし、当時万博誘致の旗振り役だった弁護士の橋下徹氏はX(旧Twitter)で「負担以上の経済効果を考えれば謝る必要はない。」と私見を述べました。インターネット上では批判殺到しています。

大阪府議会全員協議会。大阪府の吉村洋文知事は「増額は今回が最後と考えている」「非常に厳しい声がある点について真摯に受け止めている」「府民の理解が促進されるよう全力で取り組む」と増額に理解を求めました。

会場建設費用を巡って一例を挙げれば、メイン会場にあるリング型の「大屋根」の設計変更などを理由に「600億円」を増額しました。完成すれば「世界最大級の木造建築物」になります。今回はこれに上乗せする形で「837億円」を計上しました。こうした関連予算は更に増加する見通しです。東京五輪・パラリンピックと同じ展開です。

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【開幕まで残り500日強】大阪・関西万博「海外パビリオン」の着工はいまだに「ゼロ」で開催に黄色信号？メキシコなど「5カ国程度」は撤退の意向！日本国際博覧会協会(万博協会)は「撤退ドミノ」を警戒！

2023/11/25
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
開催まで残り約500日に迫った大阪・関西万博。着工に至った「海外パビリオン」はいまだに「ゼロ」で「万博協会」は進捗に応じた支援策を打ち出して出展を後押しします。そんな中でメキシコなど5カ国程度で国内事情や金銭面を理由に万博撤退を表明、開催そのもの危ぶまれる状況になっています。


■大阪・関西万博まで500日強、海外勢の着工ゼロ「時間とお金が…」
https://mainichi.jp/articles/20231115/k00/00m/040/359000c
毎日新聞 2023/11/15 20:59（最終更新 11/16 03:35）

大阪市で開かれていた2025年大阪・関西万博の参加国を対象にした「国際参加者会議」が15日、2日間の日程を終えた。間もなく開幕500日前を迎えるが、着工に至った海外パビリオンはゼロ。建設の遅れは深刻で、参加者からは不安や戸惑いの声も聞かれた。当初60カ国が自前で建設する「タイプA」を希望していたが、建設業者と契約できたのは24カ国。14日にはメキシコとエストニアの撤退も発表された。

海外パビリオンの建設遅れは深刻に！


2023年11月14日(火)。大阪市で「国際博覧会(大阪・関西万博)」に参加する国・地域と国際機関を集めた国際会議を開催しました。開幕まで残り500日強。参加国で自前で設計・建設する「海外パビリオン」の着工はいまだに「ゼロ」です。建設の遅れは深刻さを増しています。

運営主体の「日本国際博覧会協会(万博協会)」は進捗に応じた支援策を打ち出して出展を後押しします。岸田政権は大阪・関西万博の開催に向けて大阪府を支援する方針を発表しています。しかし、開催そのもの危ぶまれる状況で「政府での全面負担」を受け入れざるを得なくなる可能性は高いです。

＜独自＞メキシコが万博撤退の意向 参加表明国で初めて 予算などの問題で
https://www.sankei.com/article/20231109-JHJFA25ALVN2VBIIY6RXDSNBUQ/
産経新聞 黒川信雄 2023/11/10 00:01

２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。

複数の国で万博撤退の意向？


2023年11月10日(金)。パビリオン出展を予定していた「メキシコ」は撤退の意向を伝えました。産経新聞の記事によれば、同国は来年に「大統領選挙」を予定、再来年開催の大阪・関西万博の出展に必要な予算措置は不透明な状況で撤退を判断しました。

自見英子万博相は「外交上の観点からコメントを差し控える」と述べました。他に複数の国で撤退を検討中していて、日本国際博覧会協会(万博協会)はいわゆる「撤退ドミノ」を警戒しています。

また、エストニアなど5カ国程度で大阪・関西万博の参加辞退を表明、いずれも国内事情や予算面など複合的な理由に撤退の意向を示しました。一方で、新たに参加の意向を表明した国は複数あって、政府関係者は「参加国数全体で考えればプラスマイナスゼロかむしろ参加国が増える可能性もある」と強気の姿勢です。

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管理人後記！


万博に於ける「海外パビリオン」は、タイプA=対象国で使用を負担して独自に建設、タイプB=開催国側(日本側)で建設して貸し出し個別に使用、タイプC=開催国側(日本側)で建設して複数の国などで使用の3種類です。

タイプAを希望していた参加国は公式発表では「60カ国」です。しかし、着工まで進んだ国はいまだにゼロで実際に建設業者と契約に至ったのは「24カ国」に留まっています。

撤退ドミノを避けたい日本側は、参加国で自前で設計・建設するタイプA⇒資金負担の少ない小規模な「タイプC」への移行を呼び掛けています。

メキシコは万博撤退を表明、複数の国で撤退を検討しているもののいずれも国内事情や予算面などあくまで「当事者の都合」です。

しかし、大阪・関西万博は建設費の高騰で工事費用や建設日程に大きなズレを生じさせています。2025年の開催まで残り500日強。建設業者を見つけられない参加国まであって現実的に開催できるか否かは微妙な情勢です。

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【財源は？】岸田政権「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を国会に提出！一般会計の総額は「13兆1000億円余」で不足分は「国債」を追加発行！日本維新の会は「大阪・関西万博」を理由に「賛成」を表明！

2023/11/23
政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
岸田政権は新たな経済対策を裏付ける今年度の「補正予算案」を国会に提出。11月24日(金)に衆議院を通過、参議院に送られる見通しです。大阪・関西万博の会場建設費や警備費を盛り込んだ内容に「日本維新の会」は早々に賛成を表明しました。インターネット上では批判殺到しています。

■13兆円、補正予算案を国会提出 借金7割、物価高で家計支援へ
https://nordot.app/1099140594591318656?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/20

政府は20日、経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる23年度補正予算案を国会に提出した。午後に衆院本会議で審議入りした。一般会計の歳出（支出）は13兆1992億円で、低所得世帯への給付金やガソリン補助など物価高に苦しむ家計の支援や、半導体の生産支援などに充てる。歳入（収入）の7割近くの8兆8750億円を借金となる国債の増発に頼り、財政はさらに悪化する。11月中の成立を目指す。

■１３兆円の補正予算案を国会提出 物価高対策・賃上げ促進―政府
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023112000106&g=eco
時事ドットコム 2023年11月20日09時48分

政府は２０日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を国会に提出した。一般会計の歳出総額は１３兆１９９２億円に上り、７割近い８兆８７５０億円を新規国債の追加発行で賄う。物価高への対応や企業の賃上げ促進を柱としており、今臨時国会での成立を目指す。

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2023年11月10日(金)。物価高騰対策などを柱にした「新たな経済対策」を裏付ける「2023年度(令和5年度)の補正予算案」を閣議決定しました。一般会計の総額は「13兆円余」でその大半を新たに発行する「国債」で賄います。

鈴木俊一財務相は閣議後の会見で「真に必要な規模に抑制した」「日本経済がコロナ禍の3年間を乗り越え、改善しつつあることを踏まえ、真に必要な規模に抑制し、メリハリのある予算編成を行った」と強調しました。

2023年11月20日(月)。岸田政権は今年度の補正予算案を国会に提出しました。一般会計の総額は「13兆1992億円」で詳細は以下の通りです。

物価高騰対策で、住民税非課税の低所得者世帯に7万円の給付、ガソリン代や電気代・ガス代の負担軽減措置の延長など合せて「2兆7363億円」を計上、中小企業の生産性向上の取り組みへの支援や介護職員の処遇改善など持続的な賃上げの実現の為に「1兆3303億円」を計上しました。

また、国内投資の促進に3兆4375億円を充て「先端半導体」の量産支援の基金を積み増す他、人口減少対策などに1兆3403億円、国土強靭化などに4兆2827億円を計上しています。

補正予算案は明日11月24日(金)に衆議院予算委員会で採決、同日中に本会議を通過、参議院に送られる見通しです。岸田政権は現在の臨時国会でこれを成立させた上で、直ちに経済対策を実行に移したい考えです。

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管理人後記！


肝心の「財源」は昨年度の「剰余金」の「3兆3911億円」に今年度の税収で見込まれる「上振れ」の「1710億円」を活用します。全体の7割近くを占める不足分は「8兆8750億円」は新たに「国債」を追加発行して賄います。

一方で、補正予算案には「マイナ保険証の利用促進・環境整備」の名目で「約1800億円」を計上、内訳は、マイナ保険証の利用促進・環境整備に887億円、マイナンバーカードの取得環境の整備等に899億円、利用率は下降の一途を辿る中で制度のゴリ押しに多額の公費をつぎ込むのは愚策です。

更に、防衛省予算に7兆6000億、防衛力強化資金に4兆4000億、いわゆる「軍事費」で「約12兆円」を計上、補正予算案での軍事費では過去最高レベルです。この辺りは賛否両論で評価の分れる所です。

鈴木俊一財務相は「物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと攻めの投資の拡大によって消費と投資の力強い循環につなげていく必要がある」と述べて早期成立への協力を呼び掛けました。政府・与党は臨時国会での成立を目指します。

日本維新の会は早々に「賛成」を表明しました。補正予算案には「大阪・関西万博」の会場建設費や警備費などで「約750億円」を計上しています。同党は万博優先で野党として機能していません。インターネット上では批判殺到しています。

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【観測気球？】年内の「衆議院解散・総選挙」は見送りに！岸田文雄首相「経済対策に一意専心」！デフレ完全脱却の為の「総合経済対策」は総スカンでレームダック化？

2023/11/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めた岸田文雄首相。減税を含めた経済対策や賃上げを最優先にして政権の立て直しを図ります。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く国民に総スカンを食らっています。解散時期は来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降になる見通しです。

■年内衆院解散見送りへ 支持率低迷、岸田首相「経済専心」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023110901098&g=pol
時事ドットコム 2023年11月10日 07時06分

岸田文雄首相（自民党総裁）は年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めた。内閣支持率の低迷を踏まえ、衆院選を戦う環境は整っていないと判断した。当面は信頼回復に向けて物価高対策などに全力を挙げ、年明け以降、解散のタイミングを改めて探る。複数の政府・自民関係者が９日、明らかにした。

■閣僚、政策遂行や発信へ注力 首相の年内解散見送りで
https://nordot.app/1095531370838409357?c=39550187727945729
共同通信 2023/11/10

岸田文雄首相が年内の衆院解散・総選挙を見送る意向を固めたことを巡り、閣僚は10日、「政策の内容を伝え、期待していただく形を作らないといけない」（新藤義孝経済再生担当相）と訴え、政策の遂行や発信に引き続き注力する考えを示した。

このニュースについて！


2023年11月09日(木)。岸田文雄首相は年内の衆議院解散・総選挙を見送る意向を固めました。年末の外交日程を考慮した上で「減税」を含めた経済対策や賃上げを最優先、政権の立て直しを図って年明け以降に改めて解散の機会を探ります。

岸田政権は11月20日(月)に臨時国会に提出する「2023年度(令和5年度)の補正予算案」の早期成立に専念、与党の税制調査会を経た上で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ「デフレ完全脱却の為の総合経済対策」の実施に注力します。

一連の対策によって「デフレ脱却」をアピールする考えで、周囲には当面の間、解散を先送りにする方針を伝えました。一方で、定額減税や低所得世帯への給付金を盛り込んだ総合経済対策に関して、国民の反応は厳しく内閣支持率は低迷したままです。

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管理人後記！


岸田文雄首相は2024年9月の任期満了に伴う党総裁選での再選を目指しています。解散時期で有力なのは来年度予算案や税制関連法を成立させた来年3月以降の見通しです。それまでの間は経済政策や賃上げに注力、解散戦略の立て直しを図ります。

年末の外交日程では、アラブ首長国連邦(UAE)で開催される「国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP28)」への出席を検討しています。また、12月中旬には日本と「東南アジア諸国連合(ASEAN)」の特別首脳会議を東京都で開く予定です。

一定の「政治空白」を生む衆議院解散・総選挙に踏み切るのは現実的に不可能です。只、あくまで支持率低迷で見送った形なので、何かを切っ掛けにそのまま解散総選挙に踏み切る可能性はゼロではありません。現時点では観測気球程度の認識です。

支持率低迷の最大の要因は物価高騰に対する国民の不満です。岸田政権は年内に低所得世帯に7万円を給付、春闘では高水準の賃上げを実施、来年6月には1人当り年4万円の所得税・住民税の定額減税を実施します。一方で、肝入りの総合経済対策に関して「期待外れ感」は強く総スカンを食らっています。

内閣改造や経済政策で支持率の大幅な回復を狙った岸田政権。しかし、不倫スキャンダルで山田太郎氏、公職選挙法違反で柿沢未途氏、税金滞納で神田憲次財務副大臣、政務三役3人を相次いで交代、支持率改善の兆しはなく「勝てるタイミング」を逃した結果、解散を先送りにしたことは想像に難しくありません。

最新の世論調査によれば、岸田政権の支持率はいわゆる「危険水域」に達しました。自民党の支持率まで下って議席減は不可避の情勢です。末期の麻生政権のようになってきました。このまま低空飛行で解散カードを切る時機を逸したまま任期満了になれば再選に向けた出馬は断念に追い込まれる可能性は十分にあります。

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【物議】性別変更規定を巡る「最高裁判所大法廷」の判決に賛否両論！性同一性障害特例法の「生殖不能要件」は憲法違反！外観要件は差し戻しで結論先送りに！自民党保守派&市民団体は異議！

2023/11/10
政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞オンライン
性同一性障害者の戸籍上の性別を変更する際に必要な性同一性障害特例法の「生殖不能要件」について最高裁判所大法廷は「手術を受けるか性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るもので制約の程度は重大だ」として違憲無効と判断しました。かつての最高裁判所第2小法廷の判断をたった4年間で覆した異例の判決です。


■性別変更の要件に「生殖能力なくす手術」は違憲で無効、政府は特例法の修正着手へ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231025-OYT1T50250/
読売新聞オンライン 2023/10/25 22:22

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更するのに、生殖能力をなくす手術を事実上の要件とした性同一性障害特例法の規定が憲法に反するかどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２５日、規定を「違憲・無効」とする決定を出した。「手術を受けるか性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るもので、制約の程度は重大だ」と述べた。政府は特例法や関連法の修正作業に着手する方針だ。

■トランスジェンダー性別変更、生殖不能の手術要件は「違憲」最高裁
https://www.asahi.com/articles/ASRBP7T8YRBNUTIL009.html
朝日新聞デジタル 遠藤隆史 聞き手・塩入彩 聞き手・根岸拓朗 2023年10月25日 15時11分

トランスジェンダーが戸籍上の性別を変えるのに、生殖能力を失わせる手術を必要とする「性同一性障害特例法」の要件が、憲法に違反するかが問われた家事審判で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は25日、要件は「違憲」とする決定を出した。最高裁の裁判官15人の全員一致の判断。最高裁が法令を違憲としたのは12件目。

戸倉三郎裁判長「過酷な二者択一を迫っている」！


2023年10月25日(水)。性同一性障害の人の「戸籍上の性別」を変更する際に「生殖能力」をなくす手術を受けなければならない「性同一性障害特例法」の要件を巡って合憲性を争われた家事審判の特別抗告審、最高裁判所大法廷は「違憲無効」と判断しました。法律の規定を最高裁で憲法違反と判断したのは戦後12例目です。

性同一性障害特例法ではいわゆる「生殖不能の有無」など5つの要件を満たした場合に限って性別の変更を認めていて「手術」を受けることを半ば強制しています。この要件について戸籍上は男性で女性として社会生活を送る当事者は「手術の強制は重大な人権侵害で憲法違反だ」として「手術なしで性別の変更」を認めるように家庭裁判所に申し立てました。

家庭裁判所と高等裁判所は訴えを認めませんでした。今回、最高裁判所大法廷の戸倉三郎裁判長は「手術を受けるか性別変更を断念するかという過酷な二者択一を迫るもので、制約の程度は重大だ」と判断しました。これは裁判官15人全員一致の結論です。

外観要件は差し戻しに！


一方で「変更後の性別に似た性器の外観を備えている」と規定したいわゆる「外観要件」に関しては「審理を尽くしていない」として高等裁判所で審理をやり直すように命じました。差し戻しで結論は先送りになります。手術なしで性別の変更を認めるよう求めた当事者の申し立ては叶いませんでした。

幸福追求権を定めた「憲法13条」への言及は高評価！


今回の判決で注目なのは「自らの意思に反して身体を傷つける『侵襲』を受けない自由は重要な権利だ」とした上で「幸福追求権を定めた『憲法13条』で保障されている」と指摘しました。身体への強度な侵襲である手術を余儀なくさせることはこの自由の制約になるので「必要且つ合理的でない限り許されない」としました。この点は高評価です。

管理人後記！


生殖不能要件を巡っては2019年(平成31年)に最高裁判所第2小法廷で、手術をせずに性別変更前の生殖機能で子どもを産むことは「社会に混乱を生じさせかねない」として「現時点では合憲」と判断しました。その際に「社会の変化などに応じ変わり得る」と述べています。

たった4年間で過去の最高裁判所の判断を覆したのは極めて稀です。今回の判決を受けて、国会では法律の見直しを迫られる可能性は高いです。

改めて「性同一性障害特例法」の性別変更5要件は以下の通りです。

・18歳以上
・未婚
・未成年の「子ども」なし
・生殖不能要件 生殖腺(卵巣や精巣)なし又はその機能を永続的に欠いている
・外観要件 変更する性別の性器に似た外観を備えている

性同一性障害者の人権は尊重されて当然です。基本的人権の享有主体は「個人」です。憲法上の権利はあくまで個人に紐付けられたものです。基本的には今回の判決を支持します。しかし、

・そもそも「性別」とは何なのか？
・性自認の具体的な定義は？
・何を以って「性自認は女性(男性)」を判断するのか？
・何を以って「女性(男性)として生活している」を客観的に判断するのか？

を明確にせずに性別変更に関する議論「だけ」を進めるのは危険です。個人の意思で自由に「性別」を変更できるようになれば「社会秩序」を揺るがすことになりかねません。性別は人間の根幹を成す要素です。

例えば、生殖能力を維持して性別を女性を男性に変更、出産した場合、戸籍上の「男性」を「母親」と認めるのか？。例えば、性別変更した元男性による女性トイレや公衆浴場の利用でトラブルに発展する恐れもあります。

2004年(平成16年)に性同一性障害特例法を施行して以降、手術を行って性別を変更した人は計1万2000人に上ります。医師による性同一性障害の診断を厳格にする他、性別変更を認める際の新たな要件を設けるなど検討すべき課題は多いです。法整備の前に慎重な議論をするべきです。

いわゆる「LGBT」の中で「性同一性障害(トランスジェンダー)」は特に難しいテーマです。管理人自身「正解」と思える回答を持っていません。

尚、厳密に言えば性同一性障害とトランスジェンダーはイコールではありません。これについては「JobRainbow」の記事「トランスジェンダーとは？【性同一性障害との違いも詳しく解説（当事者監修/2022年最新版）】」をオススメします。

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【悲報】国際通貨基金(IMF)の予測！日本の「国内総生産(名目GDP)」世界4位に転落確定？ドイツに抜かれて順位逆転！円安影響？コロナ禍後の「回復」に差？

2023/10/31
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_10_31
※画像出典:日本経済新聞
IMFの予測によれば、2023年の日本の「国内総生産(名目GDP)」はドルベースで世界4位に転落、ドイツに逆転される見通しを示しました。日本経済の衰退を裏付ける結果でした。経済規模は国際的な発言力に影響します。仮に順位を落せば日本の存在感は一段と低下する可能性はあります。

■日本の名目ＧＤＰがドイツに抜かれ４位転落へ、コロナ禍からの回復に差…ＩＭＦ予測
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231024-OYT1T50231/
読売新聞オンライン 2023/10/24 21:51

日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれ、３位から４位に転落する見通しとなった。円安の影響でドルベースで目減りしたことやドイツの高い物価上昇が主な要因だ。ただ、経済の長期的な低迷の表れとの指摘もあり、日本の国際的影響力の低下などにつながる恐れもある。（秋田穣、ワシントン　田中宏幸）

■日本のGDP「世界4位に転落」IMF予測、55年ぶりドイツ下回る
https://www.asahi.com/articles/ASRBS5RHWRBSULFA00L.html
朝日新聞デジタル ワシントン=榊原謙 2023年10月24日 17時46分

日本が2023年の名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界3位から4位に転落するとの見通しを、国際通貨基金（IMF）が示した。最近の円安や、ドイツのインフレ率の高さが影響したが、実質的な経済成長率の差が長年積み重なった結果でもある。

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2023年10月23日(月)。国際通貨基金(IMF)の予測によれば、2023年(令和5年)の日本の「国内総生産(名目GDP)」はドルベースで世界3位⇒4位に転落、ドイツに逆転される見通しを示しました。円安によってドル換算で目減りした他、名目GDPは「物価変動」に影響されるので、日本に比べて高いドイツの物価上昇率を反映した結果と見られます。

日本の名目GDPは4兆2308億ドル(約633兆円相当)で前年比0.2%減。一方で、ドイツは8.4%増の「4兆4298億ドル」になりました。1位は米国で5.8%増の26兆9496億ドル、2位の中国で1.0%減の17兆7009億ドルです。

名目GDPはモノやサービスの価格変動を含めた指標で、国・地域の経済活動の水準を示します。一般的な経済規模を示す場合に用いられます。円の対ドル相場の下落やドイツの高インフレによる影響はあるものの背景にあるのは長期的な日本経済の低迷です。

GDPに関しては為替の影響は大きく実際の順位は年末までの為替動向に左右されます。経済規模は国際的な発言力に影響するので、仮にIMFの予測通りに順位を落せば日本の存在感は一段と低下する可能性はあります。

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管理人後記！


2000年の時点で日本の経済規模は4兆9683億ドルで世界2位でした。同年初の円相場は1ドル=105円程度で、当時のGDPはドイツの2.5倍、中国の4.1倍、2010年に日本を抜いて2位の座についた中国は日本の4.2倍になる予測です。

2000年以降の名目GDPの伸びを自国通貨建てに直した場合、中国は12.6倍で突出しています。一方で、日本は1.1倍に留まりました。伸びはドイツの1.9倍や米国の2.6倍を大幅に下回っています。物価変動を除いた実質GDPで見ても日本の伸びは1.2倍で米国やドイツに比べて若干低いです。

1人当りの名目GDPでは、日本は2023年に3万3949ドルでIMFのデータによれば190カ国・地域の内で「34位」になる見込みです。1位はルクセンブルクで13万5605ドル。日本は英国や仏国などに比べて低く「35位」の韓国(3万3147ドル)に肉薄されてます。2000年時点では187カ国・地域の内でルクセンブルクに次ぐ2位でした。

日本銀行(日銀)によれば、東京外国為替市場のドル円相場は2022年平均の1ドル＝131円台半ばに対して、足元では150円前後で円安は大幅に進行しました。一方で、対ドルのユーロ相場は円相場ほど変動していません。

日本のGDPは円安によって減少しただけではなく「物価変動の影響」「労働効率の低迷」「コロナ禍後の回復の差」など複合的に作用した結果です。日本の経済力の衰退を裏付ける結果になりました。日本に比べてドイツの人口は少なく「8300万人」でこれを踏まえれば、国民1人当りのGDPの差は更に大きくなります。

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