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【要注視】農林水産省「食料・農業・農村基本法」の改正で「食料安全保障」を確立！事実上の国家総動員法？強制力を伴う新法の整備で花農家や民間事業者に命令・指示を可能に！

2023/06/04
政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
農林水産省は国内の食料不足に備えて「農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度」を作る方向で検討を開始しました。食料・農業・農村基本法に盛り込む形で「強制力を伴う新法」を整備する方針です。有事の際は花農家や民間事業者に命令・指示を可能にします。事実上の国家総動員法に要警戒です。

■食料安保強化へ農水省が「食料・農業・農村基本法」改正目指す
https://www.sankei.com/article/20230529-M4MLVHRHW5LIXI26AYW4VNHPLY/
産経新聞 浅上あゆみ 2023/5/29 19:23

農林水産省は２９日、農政の理念などを示した「食料・農業・農村基本法」の改正に向け基本法検証部会を開き、中間とりまとめを行った。気候変動やロシアのウクライナ侵略を受け、平時から食料安全保障を確立するため、国内生産の増大や適正な価格形成を実現するとした。不測時には農家に増産を指示できるようにするなど、政府全体での体制整備を検討する。来年の国会への改正法案提出を目指す。

このニュースについて！


農林水産省は紛争による輸入停止や凶作など国内の食料不足に備えて「農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度」を作る方向で検討を開始しました。来年の改正を目指す「食料・農業・農村基本法」に盛り込んだ上で「強制力を伴う新法」を整備する方針です。

2023年5月19日(金)。 農林水産省は「農政の理念などを示した食料・農業・農村基本法の改正に向けた『基本法検証部会』」を開催、中間取りまとめ案を示しました。国民の食を確保する「食料安全保障」を強化する為に、政府主導で不測の事態を宣言、関係省庁で連携して対応できる「対策本部」の設置などを盛り込みました。

2023年5月29日(月)。 農林水産省は食料・農業・農村基本法の改正に向けた基本法検証部会を開催、中間取りまとめを行いました。新型コロナウイルス感染症のパンデミック、台湾有事、ロシア・ウクライナ情勢、気候変動などを念頭に「食料安全保障」を確立する為に、国内生産の増大や適正な価格形成の実現を目指します。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田文雄首相は2022年9月に食料・農業・農村基本法の改正に向けて検討を開始、2023年5月末に取りまとめを予定、意見募集などを経た上で2024年の通常国会に改正案の提出を目指す方針です。

具体的には「花農家」に米や芋を作るように命令、限られた食料を満遍なく消費者に届けるように関係する民間事業者に指示することなどを可能します。また、価格高騰や買い占めを防止する為の価格統制や配給制などを視野に入れています。

基本コンセプトは概賛成です。しかし、有事の際には総理大臣をトップに対策本部を設置、極めて強制力の強い法案になる見通しです。これは一歩間違えれば「国家総動員法」と呼べる内容です。

政府は既に「大規模な紛争」を前提に議論している点は見過ごせません。憲法改正で「緊急事態条項」とセットで運用されるケースなどを想定すれば非常にきな臭い動きです。

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【新型コロナウイルス】ワクチン接種後の「死亡」で新たに「14人」に「死亡一時金」の支給を決定！予防接種健康被害救済制度の認定は「計67人」に！厚生労働省「因果関係は否定できない」！

2023/06/01
政治・経済・時事問題
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※画像出典:厚生労働省
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した「男女14人」について「因果関係は否定できない」として「死亡一時金」などの支給を決定しました。死亡一時金などの支給はこれまで認定された人を含めて「計67人」に上ります。ワクチンの副反応に関して本格的な調査をするべきです。

■新型コロナワクチンの副反応疑い報告について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_hukuhannou-utagai-houkoku.html

■接種後死亡、１４人に一時金決定 支給計６７人に、新型コロナワクチン―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023052601183&g=soc
時事ドットコム 2023年05月26日 22時07分

厚生労働省の分科会は２６日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した３０～９２歳の男女１４人について、因果関係が否定できないとして、死亡一時金などの支給を決めた。同ワクチン接種を巡り、死亡一時金を支給する国の救済制度の適用が認められたのは、計６７人となった。

厚労省によると、１４人のうち１３人は基礎疾患や既往症があったものの、接種後に突然死したり、急性心不全などで亡くなったりした。

このニュースについて！


2023年05月27日(土)。厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した30歳～92歳の「男女14人」について「因果関係は否定できない」として新たに「死亡一時金」などの支給を決定しました。

ワクチン接種後に死亡した人に関しては「予防接種法」に基く「健康被害救済制度」で国によって「因果関係を否定できない」と認定した場合に死亡一時金などを支給します。これまで新型コロナウイルスに関連して20代～90代までの「男女53人」に認められています。

主な死因は「急性心筋梗塞」「突然死」「くも膜下出血」です。この内、13人は高血圧症や糖尿病などの基礎疾患を患っていました。厚生労働省は、死亡診断書やカルテの記載などを踏まえて「芯が関係は否定できない」と判断したようです。

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管理人後記！


新型コロナウイルスのワクチン接種で死亡一時金などの支給を認めたのは、これまで認定された人を含めて「計67人」に増えました。一方で、接種したワクチンの種類や接種回数などは明らかにしていません。

政府や厚生労働省の有識者は基本的に因果関係を認めない方向でした。しかし、遺族会の訴えや司法解剖などで副反応と見られる「証拠」を示すことで認められるケースは増加しています。ある意味では良い傾向です。

只、これは氷山の一角に過ぎません。ワクチン接種後に全身の臓器の炎症など深刻な症状は少なからず報告されています。医学的な科学的な見地で本格的な調査をしなければなりません。尚、前回お伝えした「女子中学生の死亡事例」はカウントされていないようです。

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【新型コロナウイルス】ワクチン接種後に女子中学生死亡！徳島大学法医学教室「司法解剖」で因果関係を認定！死因は全身の臓器の炎症による心筋炎と心外膜炎！

2023/05/31
政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
新型コロナウイルスのワクチンの3回目接種後に死亡した女子中学生について、司法解剖を行った徳島大学の教授らは「死因はワクチン接種に関連する心筋炎と心外膜炎である」と結論付ける論文を発表しました。ワクチン接種と死因の因果関係を認めたのは国内初です。

■新型コロナワクチン接種と死亡に因果関係あり 2022年8月、14歳女子中学生 徳島大発表、国内2例目の可能性
https://www.topics.or.jp/articles/-/894143
徳島新聞デジタル 徳島ニュース 2023/05/24 05:01

2022年8月、新型コロナウイルスのワクチンを接種した女子中学生(14)が2日後に死亡し、徳島県警の依頼で司法解剖を行った徳島大法医学教室がワクチン接種と死亡との因果関係を認める結論を出していたことが分かった。厚生労働省がコロナワクチンと死亡との因果関係について「否定できない」としているのは全国で1例のみで、今回のケースが2例目になる可能性がある。担当教授らは経緯を論文にまとめ、日本法医学会の医学誌「リーガルメディスン」に発表した。

■女子中学生 新型コロナワクチン接種と死亡に因果関係【徳島】
https://www.jrt.co.jp/news/news99s65keh115wc0liee
JRT四国放送 県内ニュース 2023年05月24日(水) 18:17

（徳島大学　法医学教室　西村明儒教授）
「コロナワクチン接種後、早い段階で亡くなっている方で、コロナワクチンの影響かどうか分からないという人が大勢いると聞いている。その場合はどれくらいの検査ができたかというところが大事だ。実際にワクチンで亡くなったかどうかという判定をするシステムがまだちゃんとできていない。今回解剖ができたので、色んな検査が細かくできて、ワクチン接種以外に原因は考えられないと判断ができた」

厚生労働省は取材に対し、「個別の事案には答えられないが、一般論として追加で報告があれば、因果関係の再検討を行うことはある」としています。

（佐々木聖夏フィールドキャスター）
「厚生労働省が今回の事例について因果関係を検討するのか、国の動向が注目されます」

このニュースについて！


2023年05月24日(水)。新型コロナウイルスのワクチンの3回目を接種した後に死亡した女子中学生について、司法解剖を行った徳島大学の教授らは「死因はワクチン接種に関連する心筋炎と心外膜炎である」と結論付ける論文を発表しました。

これは、徳島大学大学院の主田英之准教授と西村明儒教授らによって、日本法医学会の医学誌「リーガルメディスン」に掲載された論文です。

昨年8月にファイザー社製のワクチンの3回目接種を受けた14歳の女子中学生は、翌日37.9度の発熱を確認、夕方には下ったものの息苦しさを訴えたまま就寝しました。翌朝、心肺停止の状態で発見、後に死亡を確認、ワクチン接種45時間後の出来事です。

徳島県警に死因の特定を依頼された法医学教室で司法解剖を行った結果、死因は「全身の臓器の炎症による心筋炎と心外膜炎」でした。これまで女子中学生に自己免疫疾患を示唆するような病歴はなく法医学教室は「ワクチンを接種したことによって引き起こされた」と結論付けました。

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管理人後記！


厚生労働省の発表によれば、ワクチン接種後の死亡報告は2023年3月までに「約2000件」です。この内、40代の女性の1件に関して「ワクチン接種との因果関係は否定できない」と認定するに留まっています。

尚、これまで「ワクチン接種で死亡した可能性は否定できない」として「健康被害を救済する制度の枠組」で「53人」に対して「死亡一時金」の支給を認めています。

こうした状況について、論文を執筆した主田英之准教授は「接種後に死亡した患者はほとんど解剖されず因果関係が不明になっており原因究明すべきだ」と指摘しています。

また、西村明儒教授はNHKの取材に対して「ワクチン接種後に亡くなったケースについて司法解剖をより多く行うべきだ」とコメントしました。司法解剖によってワクチン接種と死因の因果関係を認めたのは国内初です。

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【全世代型社会保障改革】参議院本会議「改正健康保険法」を可決･成立！後期高齢者医療制度の保険料を引き上げに！出産育児一時金の財源の一部を捻出！なし崩し的な負担増に要警戒！

2023/05/30
政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
後期高齢者医療制度の保険料の上限額引き上げなどを盛り込んだ「改正健康保険法」は参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。出産育児一時金の「財源」の一部を捻出する為に「一定の収入」を条件に段階的に上限額を引き上げます。また「かかりつけ医」の情報公開を強化します。


■75歳医療保険料引き上げ 改正健保法が成立
https://nordot.app/1029591116678546320?c=39550187727945729
共同通信 2023/05/12

75歳以上の公的医療保険料を2024年度から段階的に上げる健康保険法などの改正案が12日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。約4割が引き上げ対象者となる。高齢化に伴う医療費増に対応するのが主な狙い。子どもを産んだ人に給付する「出産育児一時金」の財源にも充当する。

■社説：改正健保法成立 全世代型の負担に理解求めよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230516-OYT1T50312/
読売新聞オンライン 2023/05/17 05:00

後期高齢者医療制度を支える現役世代に、重い負荷がかかっている。政府は高齢者に丁寧に説明し、負担増への協力を求めることが大切だ。

改正健康保険法が成立した。７５歳以上が加入している後期高齢者医療制度の保険料を引き上げることが柱だ。

高齢者の医療費は、全体で年間４４兆円に上る医療費の４割近くを占めている。戦後生まれの「団塊の世代」は７５歳を迎え、２０２５年には、全員が後期高齢者医療制度に移行することになる。

医療費は今後も増え続ける見通しだ。制度の持続可能性を高めるには不断の改革が欠かせない。

改正健康保険法「自公国」の賛成多数で可決・成立！


2023年04月19日(水)。参議院本会議。75歳以上の加入する「後期高齢者医療制度」の保険料の上限額引き上げを柱にした「健康保険法」などの改正案は同日、趣旨説明と質疑を行った上で審議入りしました。これは岸田政権の掲げる「全世代型社会保障改革」の一環です。

岸田文雄首相は答弁で「本格的な少子高齢化時代を迎える中、全世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが重要」と強調しました。尚、健康保険法などの改正案は4月13日(木)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「国民民主党」の賛成多数で可決しています。

2023年05月11日(木)。参議院厚生労働委員会。健康保険法などの改正案は「自民党」「公明党」「国民民主党」の賛成多数で可決しました。翌日の参議院本会議で採決、可決・成立する見通しです。一方で、立憲民主党や日本共産党などは「後期高齢者の家計をおびやかす内容で容認できない」と反対しました。

2023年05月12日(金)。参議院本会議。改正健康保険法は「自民党」「公明党」「国民民主党」などの賛成多数で可決・成立しました。一方で、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会は「高齢者の負担増ばかり優先されている」として反対に回っています。

国民健康保険の保険料を出産前後4カ月間免除！


いわゆる「出産育児一時金」の財源の一部を捻出する為に「一定の収入」を条件に後期高齢者医療制度の保険料の上限額を段階的に引き上げます。

また、子育て世帯の負担を軽減する為に、自営業者などの加入する「国民健康保険」について、2024年以降、加入者女性の支払う保険料を出産前後の4カ月間、免除する措置を盛り込んでいます。

窓口負担分を除く後期高齢者医療費の約4割は現役世代の保険料で賄われています。こうした負担の緩和目的の他に、地域医療充実の為に「かかりつけ医」の役割や機能を法定化しました。かかりつけ医の担う役割について全国の都道府県知事に報告するように医療機関に求める制度を創設します。

管理人後記！


改正健康保険法は現役世代だけでなく「すべての年代」で社会保障制度を支え合う「全世代型社会保障改革」の一環です。出産育児一時金は今年4月に42万円⇒50万円に増額しました。財源は年間3千億円規模で大半を現役世代の医療保険料などで賄っています。

保険料の引き上げは年金収入で「153万円」を超える人を対象にしています。年間上限額を66万円⇒80万円に見直しました。75歳以上の約4割はこれに該当します。施行は2024年度で段階的に負担を増やします。

厚生労働省の試算によれば、年金収入で年200万円の場合、年間の保険料は3900円増えて「9万700円」になります。後期高齢者医療制度は、窓口負担を除いた約17兆円の年間医療費の内、1割を後期高齢者の保険料、4割を現役世代の後期高齢者支援金、5割を公費で賄っています。

1人当たりの保険料は2002年の制度創設以降、後期高齢者は2割増えたのに対して現役世代は「7割」増えています。今回の法改正で現役世代の負担を過度に増やさないように過後期高齢者と現役世代の保険料の伸び率を同程度にしました。

一方で、低所得層には今回の制度改正で新たな負担は発生しません。ギリギリで踏み止まった印象です。

また、65歳～74歳の前期高齢者の医療費に対する現役世代の支援金を見直しました。大企業の健康保険組合に加入する人の負担は増えている中で、中小企業の従業員らで加入する「全国健康保険協会」は負担は減っています。

賃金に応じて負担を増やして保険者間での負担の均衡を図りました。此方は一歩間違えれば(後者の)負担増を招くので要注意です。

日本の少子高齢化は深刻です。しかし、安易に高齢者VS現役世代の分断を煽る風潮は非常に危険です。当ブログでは再三指摘しているように、後期高齢者の負担増はそれを支える「家族」の負担増に繋がる可能性は高いです。

高齢者の負担増は現役世代に、現役世代の負担増はその下の世代に重く圧し掛かります。将来的に「介護離職」「老後破産」「下流老人」の増加を招くリスクを孕んでいます。なし崩し的に負担増になる可能性は高いので反対の意思を示しておくべきです。

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【新型コロナウイルス】厚生労働省「定点把握」による全国の感染状況を初発表！ゴールデンウィーク明けに急増？全国的に緩やかな増加傾向？

2023/05/28
政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に移行したことに伴って感染状況の把握方法を「定点把握」に変更、厚生労働省は定点把握による全国の感染状況を初めて発表しました。5月14日(日)までの新規感染者数は1医療機関当りの平均患者数は「2.63人」でした。前週比で「1.46倍」の増加です。全国的に「緩やかな増加傾向」で危険な状況です。

■コロナ感染者「定点把握」初公表、１医療機関あたり２・６３人…５０００か所から報告
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230519-OYT1T50196/
読売新聞オンライン 2023/05/19 15:14

厚生労働省は１９日、８～１４日の１週間に全国約５０００か所の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの感染者数は計１万２９２２人で、１医療機関あたり２・６３人だったと発表した。新型コロナの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことに伴い、感染者数の「全数把握」が７日で終了し、インフルエンザと同様の「定点把握」に移行してから初めての公表となる。

■東京都、１週間に計９９４人の感染確認「緩やかな拡大傾向」…全数把握の終了後初の発表
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230519-OYT1T50125/
読売新聞オンライン 2023/05/19 09:52

東京都は１８日、都内の「定点医療機関」で今月８日から１４日にかけて計９９４人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。コロナの感染症法上の分類引き下げで感染状況の公表が週１回に変更されて以後、初めての発表となった。

このニュースについて！


2023年05月19日(金)。厚生労働省は「定点把握」による全国の感染状況を初めて発表しました。5月8日(月)～5月14日(日)までの新規感染者数は合計で「1万2922人」でした。1週間の1医療機関当りの平均患者数は「2.63人」で、前週比で「1.46倍」の増加です。

厚生労働省は、感染の推移を分析する為に去年10月～今年の5月7日(日)までの週ごとの感染状況について定点把握で集計し直しました。同省は「比較的低い水準」と前置きした上で「(4月以降)緩やかな増加傾向」「大型連休の影響もあるので今後の推移を注視したい」と分析しています。

2023年05月18日(木)。東京都の感染状況や専門家の分析するモニタリング結果について公表しました。5月8日(月)～5月14日(日)までの1週間で「994人」でした。1医療機関当りで「2.40人」で、前週比で「1.7倍」です。

東京都は、感染の推移を分析する為に全数を把握していた去年10月～今年の5月7日(日)までの週ごとの感染状況を定点把握で集計し直しました。対象になっている都内の医療機関は419カ所でこの内、414カ所の報告を基に集計しました。定点把握に変更後の公表は同日初です。

Twitterの反応！







管理人後記！


新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に移行したことに伴って、感染状況の把握方法をすべての感染者の報告を求める「全数把握」を終了、指定した全国凡そ5000の医療機関や保健所の週1回の報告を基にした「定点把握」に変更しました。

現在、感染状況や医療提供体制への負荷を分析するモニタリング項目は「新規感染者数」「発熱相談件数」「入院患者数」「ゲノム解析による変異株の監視」などに限定されます。

前週比で増加は「6週連続」です。大型連休明けの5月中旬頃を皮切りに、日本全体の新型コロナウイルスの新規感染者数はほぼ確実に増加傾向にあります。水面下で感染爆発⇒第9波に突入は最悪のシナリオです。

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【要警戒】世界保健機関(WHO)「新型コロナウイルス感染症」「サル痘」に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を解除！テドロス・アダノム事務局長「世界的な脅威ではないという意味ではない」「ウイルスは命を奪い続けている」！

2023/05/25
政治・経済・時事問題
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※画像出典:CNN.co.jp
WHOは「新型コロナウイルス感染症」「サル痘」に関して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言の解除を表明しました。一方で、PHEICを解除した所で感染症はなくなりません。持続的な対応は必要です。今年に入ってオミクロン型の新たな派生型「XBB.1.16」を確認、ウイルスは常に変化しています。



■ＷＨＯ、新型コロナ緊急事態宣言を終了 脅威は消えずと警告
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-who-idJPKBN2WW15P
ロイター ワールド 2023年5月6日 12:21

[ロンドン／ワシントン ５日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了すると表明した。２０２０年１月３０日の緊急事態の宣言から約３年３カ月。世界で６９０万人以上が死亡し、世界経済を混乱させたパンデミック（世界的大流行）の終焉に向けた大きな一歩となった。

■コロナ緊急事態の「終了」なぜいま？WHO専門家が語った3つの理由
https://www.asahi.com/articles/ASR565QZHR56UHBI009.html
朝日新聞デジタル ロンドン=金成隆一 2023年5月6日 18時02分

新型コロナウイルスに対し、世界が「緊急対応」する局面が終わった。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が5日、3年3カ月に及んだ「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了を宣言した。

だが、700万人近い命を奪ったこのウイルスは、いまも根絶されていない。なぜ、いまなのか。会見で語られたテドロス氏や専門家の言葉を紹介する。

新型コロナウイルス感染症に関するPHEICの解除について！


2023年05月05日(金)。世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言の終了を表明しました。同氏は「大きな希望を持って新型コロナウイルス感染症に関するPHEICの終了を宣言します」と述べています。

WHOは専門家による国際保健規則に関する緊急委員会を開催、ワクチン接種、新規感染者数・死亡者数の低下、集団免疫の高さ、入院や集中治療室利用の減少など多くの国で通常の生活を取り戻していることを指摘しました。

前日に行われた国際保健規則に関する緊急委員会での協議を踏まえて、テドロス事務局長はPHEICの宣言を終了することに同意しています。

WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。これを受けて、各国はそれぞれ法的な効力を持った緊急事態を独自に宣言、感染症対策やワクチン接種など様々な対応を強化しています。

2020年1月30日(木)に出された国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態は約3年3カ月で終了を迎えました。累計の死亡者は世界で690万人以上。世界経済を混乱させた世界的大流行(パンデミック)の終焉に向けて大きな節目を迎えたことになります。

■サル痘の緊急事態宣言終了 WHO、感染・死者減少
https://nordot.app/1029405147340669849?c=39550187727945729
共同通信 2023/05/12

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は11日、動物由来のウイルス感染症のサル痘（エムポックス）について、昨年7月に出した緊急事態宣言を終了すると発表した。新規感染が大幅に減少して収束に向かっており、死者数も抑えられてきたことを受けた措置。

■ＷＨＯ、サル痘「緊急事態」終了 宣言から１０カ月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051101371&g=int
時事ドットコム 2023年05月11日 23時55分

アフリカの一部地域で発生していたエムポックスは、昨年５月ごろから欧米などに感染が拡大。日本では同年７月に感染者が初確認された。ＷＨＯによると、同年８月には１週間当たりの世界の新規感染者が７５００人を超えたが、ここ数カ月は１００人前後で推移していた。

サル痘に関するPHEICの解除について！


2023年05月11日(木)。ジュネーブで記者会見を行った世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は動物由来のウイルス感染症「サル痘(エムポックス)」について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言を終了させることを発表しました。

サル痘は昨年5月頃に欧米を中心に感染拡大。WHOは同年7月にPHEICを宣言しました。これまでに111の国・地域で8万7000人余の感染者を確認、死亡者は140人に上ります。ピーク時の昨年8月中旬には、1週間で7500人余の新規感染者を確認していたもののここ数カ月は1週間当りの新規感染者数は100人余にまで減っています。

こうした状況を踏まえて、専門家による国際保健規則に関する緊急委員会を勧告に従って、約10カ月続いたPHEICの終了を発表しました。テドロス事務局長は新規感染者数・死亡者数の大幅減少で「感染発生の制御に確実な進捗が見られる」と述べました。

Twitterの反応！



管理人後記！


新型コロナウイルス感染症、サル痘、いずれも世界的な新規感染者数・死亡者数の減少などを理由に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言を終了しました。一方で、引き続きウイルスの変異や動向について引き続き監視するように各国に呼び掛けています。

各国は既に新型コロナウイルス感染症の対策を大幅に緩和しています。米国は5月11日(木)に「国家非常事態宣言」を解除、入国時のワクチン接種証明書の提示は不要になりました。日本では5月上旬に感染症法上の分類を「5類」に移行、日々の新規感染者数の発表を終了しています。

サル痘を巡っては、新規感染者数は大幅に減少、死者数は抑えられてきたことで収束に向っています。一方で、日本に限って言えば2023年に入って逆に新規感染者は増えています。

テドロス・アダノム事務局長は新型コロナウイルス感染症に関して「世界的な脅威ではないという意味ではない」「ウイルスは命を奪い続けている」と強調しました。サル痘については「新型コロナウイルスと同じでこれで終わりではない」と述べています。

PHEICを解除した所で2つの感染症はなくなりません。WHOは今年3月に改定したワクチン指針で「高齢者」「妊婦」「基礎疾患のある人」などに定期的な接種を推奨、持続的な対応は必要です。

また、複数の専門家はPHEICの解除による各国の対策の「緩み」を懸念しています。今年に入ってオミクロン型の新たな派生型「XBB.1.16(通称アークトゥルス)」を確認、ウイルスは常に変化しています。

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【物議】少子化対策の「財源」で激論？加藤勝信厚生労働相「社会保険料を子どもに持っていく余地はない」！茂木敏充幹事長「増税や国債の発行は考えていない」「さまざまな保険料で拠出する仕組みを検討する」！

2023/05/23
政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
岸田政権の掲げる少子化対策の「財源」を巡って、自民党の茂木敏充幹事長は既存の保険料収入の活用して確保する考えを示しました。これに対して、加藤勝信厚生労働相は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べて否定的な考えを示しました。議論は平行線を辿っています。

■社会保険料の活用「余地ない」少子化対策財源で―加藤厚労相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050700184&g=eco
時事ドットコム 2023年05月07日 12時19分

加藤勝信厚生労働相は７日、フジテレビの討論番組に出演し、少子化対策の財源に関し「年金、医療に使うお金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、医療や年金などの社会保険料引き上げによる確保に否定的な見解を示した。

■少子化対策財源に社会保険料を「使う余地はない」と加藤厚労相
https://www.fnn.jp/articles/-/524886
FNNプライムオンライン 日曜報道THE PRIME 2023年5月7日 日曜 午後7:22

加藤勝信厚労相は7日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、「異次元の少子化対策」の財源に関し、医療や年金などの社会保険料引き上げによる確保に否定的な見解を示した。「年金や医療に使う金を子ども（政策）に持っていくというのは、正直余地はない」と述べた。

このニュースについて！


2023年05月07日(日)。フジテレビ系の番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した加藤勝信厚生労働相は、少子化対策の「財源」について「社会保険料は医療は医療に、年金は年金に使う」「目的と負担との関係で(制度を)作っている」「年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは正直言って余地はない」と述べました。

医療や年金などの社会保険料を少子化対策の税源に充てる案に慎重な姿勢を示しました。その上で財源の在り方について「社会保険料方式という形なのか税で負担していくのかやるべき施策などを含めてよく議論させていただきたい」と述べています。

これに先駆けて、自民党の茂木敏充幹事長は「(現状では)増税や国債の発行で捻出することは考えていない」と明言しました。まずは歳出削減の徹底や既存の保険料収入の活用して「国民の負担」を増やさない方向で新たな方策を検討する意向です。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田政権は「異次元の少子対策」で将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けて検討を進めています。しかし、これを実現には「数兆円規模」の予算を要します。

現在、政府・与党内では「年金」「医療」「介護」「雇用」などの「社会保険料」に「一定額を上乗せして捻出する案」を軸に議論を進めています。

加藤勝信厚生労働相は社会保険料を少子化対策に活用する案を否定しました。一方で、自民党の一部の議員は「国債」の追加発行を提案しているものの茂木敏充幹事長はこれを否定、議論は平行線を辿っています。

歳出削減の徹底に関して政府・与党の対応は非常に遅く、政務活動費など政治に直結するような予算はほぼ手付かず状態です。

国民の負担を増やさない最善の方法は国債の追加発行です。逆に言えばこれ以外で「少子化対策を倍増させる方法はあるのか？」は甚だ疑問です。政府・与党の姿勢を巡って批判的な意見は多いです。

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【批判殺到】経団連「異次元の少子化対策」の「財源」に注文！十倉雅和会長「消費税を排除せず検討すべき」！経済界「社会保険料の引き上げ」を牽制？

2023/05/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
岸田政権の掲げる少子化対策の財源について、経団連の十倉雅和会長は「消費税」の活用を含めた財源の議論を要請しました。また、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は「消費税を含めた議論を今すぐに始めるべきだ」と述べました。財源確保の為に「社会保険料に一定額を上乗せして捻出する案」を示した政府・与党を牽制した形です。

■「消費増税、排除せず議論を」経団連会長、少子化対策の財源に注文
https://www.asahi.com/articles/ASR597H67R59OLZU001.html
朝日新聞デジタル 木村裕明 2023年5月10日 6時00分

岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源問題について、経団連の十倉雅和会長は9日の記者会見で、「中期的なレンジで、財源確保も含めてしっかり議論してほしい。消費税を排除せず、検討すべきではないか」と述べた。

■少子化対策財源「消費税も議論対象に」十倉経団連会長【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241DY0U3A420C2000000/
日本経済新聞 2023年4月24日 18:00 (2023年4月24日18:50更新) [有料会員限定]

経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べた。政府・与党では社会保険料の活用案が浮かぶが、十倉氏は「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示した。

このニュースについて！


2023年04月24日(月)。岸田政権の掲げる「少子化対策」の財源について、経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞のインタビューで「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べました。同氏は「賃上げ分をすべて社会保障に回せば賃上げの実感は得られない」と「幅広い層」に負担を求めています。

2023年05月09日(火)。経団連の十倉雅和会長は記者会見で「社会保険料の効率化は必要」とした上で「それだけでは足りない」と恒久的な財源確保に言及しました。改めて「消費税」の活用を含めた財源の議論を要請した形です。

2023年04月18日(火)。今月末で任期を終える経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は最後の定例記者会見で、少子化対策の財源を巡る議論について「国会での議論が比較的軽く済んでしまう社会保険料の引き上げで財源を確保しようとしているのであれば、将来に対して責任ある政治的判断とは言えない」と述べました。消費税を含めた議論を「今すぐに始めるべきだ」と強調しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


岸田政権は「異次元の少子対策」で将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けて検討を進めています。しかし、これを実現には「数兆円規模」の予算を要します。

現在、政府・与党内では「年金」「医療」「介護」「雇用」などの「社会保険料」に「一定額を上乗せして捻出する案」を軸に議論を進めています。

こども家庭庁の初代長官に就任した渡辺由美子氏は異次元の少子化対策の叩き台を実現する上で必要な安定財源について「『社会保険のシステムで出てくる財源』『税』『歳出改革』の組み合わせでしかない」と述べています。

経団連=経済界は企業の負担増に直結する社会保険料の引き上げに関して牽制した形です。財源に消費税を充てる案は政府・与党内で一定数あります。この先の議論次第では消費税増税は十分にあり得るシナリオです。

消費税率を「10%」に引き上げて日は浅い上に、物価高やエネルギー価格の高騰で国民の生活は疲弊しています。数々の無駄遣いや減税されている法人税・宗教課税の見直しを求める声は多いです。経済界の発言を巡ってインタ－ネット上では批判殺到しています。

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【ジェンダー案件】性犯罪に関する刑法改正案「衆議院」で審議入り！要件具体化？性交渉の原則違法化？法治主義VS人治主義のターニングポイント！稀代の悪法に「反対」の声を！

2023/05/15
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_05_15
※画像出典:時事ドットコム
2023年05月09日(火)。性犯罪に関する刑法改正案は「衆議院」で審議入りしました。斎藤健法務相は趣旨説明で「性犯罪は被害者の心身に長年、重大な苦痛を与え続ける悪質な犯罪で、厳正な対処が必要だ」「被害の実情や実態に即した規定とすることが求められている」と述べています。

■刑法改正案が審議入り「不同意性交」へ改称、要件具体化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050900620&g=pol
時事ドットコム 2023年05月09日 20時54分

性犯罪の成立要件を明確化する刑法改正案は９日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。強制性交等罪の名称を「不同意性交等罪」に変更し、罪が成立する要件を具体化する。性的行為に関し自ら判断できる「性交同意年齢」を１３歳から１６歳に引き上げる。

■刑法改正案、衆院で審議入り「同意ない性的行為」性犯罪に
https://mainichi.jp/articles/20230509/k00/00m/010/190000c
毎日新聞 2023/5/9 19:32（最終更新 5/9 20:41）

また、改正案は性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に引き上げるとしている。ただし、同年代同士の性的行為を処罰対象から外すため、「13歳以上16歳未満と性的行為をした5歳以上年上を処罰する」と一定の条件を付けた。

この点、刑事弁護の専門家から「5歳以上年上という線引きの理由が曖昧だ」という批判も出ている。斎藤法相は「相手方との年齢差が大きくなるほど、社会経験の差により対等の関係でなくなる。心理学、精神医学的知見を踏まえ、5歳以上年上であることを要件とした」と強調した。

改正案は不同意性交等罪などの性犯罪の公訴時効を5年延ばすとした。被害者団体側は「性暴力被害は、被害の認識や申告に長期の時間を要する」と訴えており、性犯罪の時効撤廃を求める意見もある。斎藤法相は「内閣府の調査で、被害に遭ってから相談するまでにかかった期間が5年以内であった方が大半だったことを踏まえた」と改正案の狙いを説明した。【飯田憲】

このニュースについて！


これまでお伝えしてきた数々の問題点はまったく修正されていません。中身は言うに及ばず審議入りまでのプロセスを含めて間違いなく憲政史上最凶クラスの悪法です。以下は関係者各所への呼び掛けです。

性犯罪に関する刑法改正、AV新法(次回改正)、女性処罰法(売春防止法)の改正は「困難女性支援法」と連動した「ジェンダー案件」です。推進派の顔触れや思想的な背後関係はほぼ同じで地続きの問題です。ここで止められなければ行政府・立法府での主導権はジェンダー界隈に完全に掌握されます。

この3法を以って公権力は「性別」「性交渉」「性風俗産業」に介入できるようになります。これに伴ってジェンダー界隈に利権化されます。いわゆる「ナニカグループ」の利権構造は解体不可能になるので「Colabo問題」「WBPC問題」に疑問を持っている人達は反対必須です。

表現の自由界隈の方達。#性犯罪に関する刑法改正 は「表現規制」に直結しています。最前線の負担増は本意ではないのですべては言いません。只、これを通されれば制度的に政局的に完全に詰むので結果の如何に関わらず最後まで反対の声を上げて欲しいです。

かつての児童ポルノ禁止法の制定～改正を遥かに凌ぐ危険度です。最低限、立憲主義・法治主義を逸脱しない内容に修正しなければなりません。特に「性交同意年齢の引き上げ」は「集団的人権論」の極致です。実質的に「憲法改正」に匹敵します。戦略的に引くべき時と絶対に引いてはいけない時を見誤れば一巻の終りです。

性犯罪に関する刑法改正案はほぼ全面的に憲法違反です。基本的人権や罪刑法定主義を放棄することは立憲主義・法治主義に反します。これを容認するのであれば「左派政党」は存在意義を失います。立憲野党の支持者は肝に銘じて欲しいです。

推進派の顔触れや思想的な背後関係は本多平直氏の謀殺に関った人達と同じです。これは重要なポイントです。ジェンダー界隈の息の掛った悪法を通した後で彼等を排除するのは不可能に近いです。表現の自由界隈で立憲野党支持の方達は正念場です。

AV新法反対派の方達。同法の次回改正と女性処罰法(売春防止法)の改正=買春処罰化&風俗違法化でAV業界だけでなく「性風俗産業」は焼け野原にされます。今の内に「性的自由・性的自己決定権に公権力を介入させない」を徹底しなけれ間違いなく手遅れになってしまいます。

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管理人後記(反対意見送り先一覧)！


■斎藤健法務相
https://saito-ken.jp/apply/inquiry.html

■衆議院:法務委員会委員名簿 令和5年4月25日現在
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

■参議院:法務委員会委員名簿 令和5年5月13日現在
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm

■自民党
https://www.jimin.jp/member/officer/?group=group1
■自民党へのご意見フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.259971907.857425185.1684932149-262948566.1681004940

■公明党
https://www.komei.or.jp/about/board/
■ご意見・ご要望
https://www.komei.or.jp/etc/contact/

■立憲民主党
https://cdp-japan.jp/about/officers
■ご意見・お問合せ
https://cdp-japan.jp/form/contact

■日本維新の会
https://o-ishin.jp/member/
■政策目安箱
https://o-ishin.jp/contact/

■国民民主党
https://new-kokumin.jp/about/board-member
■お問い合わせ
https://new-kokumin.jp/contact

■日本共産党
https://www.jcp.or.jp/web_member/
■お問い合わせ 日本共産党中央委員会あて
https://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html

■社民党
https://sdp.or.jp/member/
■お問い合わせフォーム
https://sdp.or.jp/contact/

■れいわ新選組 所属
https://reiwa-shinsengumi.com/member/
■ご意見・お問い合わせ
https://supporters.reiwa-shinsengumi.com/inquiry/

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【新型コロナウイルス】厚生労働省「5類移行」を受けて「全数把握」を終了！死亡者数・重症者数は毎週金曜日に「定点把握」で公表に！東京都は毎日の感染者数公表を「毎週木曜日」に変更！初回は5月18日(木)を予定！

2023/05/14
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_05_14
※画像出典:読売新聞オンライン
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に移行したのに伴って「全数把握」を終了しました。今後は全国の医療機関で1週間分を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変更します。また、同じく東京都は毎日行っていた新規感染者数の公表を「毎週」に見直す方針です。

■東京都、毎日のコロナ感染者数の公表を終了…今後は週１回だけ木曜日に
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230508-OYT1T50253/
読売新聞オンライン 2023/05/09 06:40

東京都は８日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げに伴って週１回行うことになった感染状況の公表について、今月１８日から始めると明らかにした。また、毎日続けてきた新規感染者数の発表を終了した。

■【データ更新終了】全国の新規感染9401人 : 3年4カ月で累計3380万人が感染(5月8日)
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00663/
nippon.com 2023.05.08 23:14

※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したことに伴い、厚生労働省の日々の情報更新がなくなりました。2023年5月9日からはデータの更新をしません。

日本と世界の感染動向をリアルタイムでグラフを使って分かりやすくまとめたページを新設しました。都道府県ごとの感染者数の推移などご覧いただけます。

このニュースについて！


2023年05月08日(月)。新型コロナウイルスの感染症法上の分類は「5類」に移行、これに伴って厚生労働省は「全数把握」を終了しました。3年4カ月に亘って毎日行われていた全国の新規感染者数の公表は同日で最後になります。

死亡者と重症者の数は1日遅れで取りまとめていたので実際は5月9日(火)で最後です。今後、感染者の数に関しては全国5000の医療機関で1週間分を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変更します。公表は週1回で毎週金曜日に行われます。初回は5月19日(金)を予定しています。

また、死亡者の数については「人口動態統計」を基いて動向を把握する方針です。厚生労働省では死亡者の総数を纏めるのは2カ月後、詳しい死因別の死亡者の数まで公表されるのは「5カ月後」になります。

更に、同じく東京都は毎日行っていた新規感染者数の公表を「毎週」に見直す方針です。今後、東京都の公表は週1回の「毎週木曜」に行われます。初回は5月18日(木)を予定しています。同様の動きは他の自治体でもあります。

Twitterの反応！








管理人後記！


医療ひっ迫状況や重症化の傾向などを把握する為に医療機関の報告を基に週1回行っている「入院者数」及び「重症者数」の公表は継続します。

厚生労働省によれば、大型連休終盤の5月7日(日)の東京都の新規感染者は2345人でした。前週比で1369人増です。また、5月8日(月)午前0時までに報告された東京都の新規感染者は1331人でした。前週同日比で494人の増加です。

新規感染者数は3月下旬まで減少傾向だったものの現在は若干増加傾向です。大型連休の影響で更に増える可能性は高いです。こうした状況で「全数把握」を終了したことは物議を醸しています。

新規感染者数の検査や発表を遅らせれば実態把握は難しくなります。結果的に水面下で感染爆発を起こした場合、それを把握するまでに相当の時間を要します。この件はマスコミなどでの扱いは非常に小さいものの極めて危険です。行政は第8波を超えると言われる「第9波」の襲来を防ぐことに全力を注ぐべきです。

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