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【全世代型社会保障改革】参議院本会議「改正健康保険法」を可決・成立!後期高齢者医療制度の保険料を引き上げに!出産育児一時金の財源の一部を捻出!なし崩し的な負担増に要警戒!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
後期高齢者医療制度の保険料の上限額引き上げなどを盛り込んだ「改正健康保険法」は参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。出産育児一時金の「財源」の一部を捻出する為に「一定の収入」を条件に段階的に上限額を引き上げます。また「かかりつけ医」の情報公開を強化します。


■75歳医療保険料引き上げ 改正健保法が成立
https://nordot.app/1029591116678546320?c=39550187727945729
共同通信 2023/05/12


75歳以上の公的医療保険料を2024年度から段階的に上げる健康保険法などの改正案が12日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。約4割が引き上げ対象者となる。高齢化に伴う医療費増に対応するのが主な狙い。子どもを産んだ人に給付する「出産育児一時金」の財源にも充当する。

■社説:改正健保法成立 全世代型の負担に理解求めよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230516-OYT1T50312/
読売新聞オンライン 2023/05/17 05:00


後期高齢者医療制度を支える現役世代に、重い負荷がかかっている。政府は高齢者に丁寧に説明し、負担増への協力を求めることが大切だ。

改正健康保険法が成立した。75歳以上が加入している後期高齢者医療制度の保険料を引き上げることが柱だ。

高齢者の医療費は、全体で年間44兆円に上る医療費の4割近くを占めている。戦後生まれの「団塊の世代」は75歳を迎え、2025年には、全員が後期高齢者医療制度に移行することになる。

医療費は今後も増え続ける見通しだ。制度の持続可能性を高めるには不断の改革が欠かせない。

改正健康保険法「自公国」の賛成多数で可決・成立!


2023年04月19日(水)。参議院本会議。75歳以上の加入する「後期高齢者医療制度」の保険料の上限額引き上げを柱にした「健康保険法」などの改正案は同日、趣旨説明と質疑を行った上で審議入りしました。これは岸田政権の掲げる「全世代型社会保障改革」の一環です。

岸田文雄首相は答弁で「本格的な少子高齢化時代を迎える中、全世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが重要」と強調しました。尚、健康保険法などの改正案は4月13日(木)の衆議院本会議で「自民党」「公明党」「国民民主党」の賛成多数で可決しています。

2023年05月11日(木)。参議院厚生労働委員会。健康保険法などの改正案は「自民党」「公明党」「国民民主党」の賛成多数で可決しました。翌日の参議院本会議で採決、可決・成立する見通しです。一方で、立憲民主党や日本共産党などは「後期高齢者の家計をおびやかす内容で容認できない」と反対しました。

2023年05月12日(金)。参議院本会議。改正健康保険法は「自民党」「公明党」「国民民主党」などの賛成多数で可決・成立しました。一方で、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会は「高齢者の負担増ばかり優先されている」として反対に回っています。

国民健康保険の保険料を出産前後4カ月間免除!


いわゆる「出産育児一時金」の財源の一部を捻出する為に「一定の収入」を条件に後期高齢者医療制度の保険料の上限額を段階的に引き上げます。

また、子育て世帯の負担を軽減する為に、自営業者などの加入する「国民健康保険」について、2024年以降、加入者女性の支払う保険料を出産前後の4カ月間、免除する措置を盛り込んでいます。

窓口負担分を除く後期高齢者医療費の約4割は現役世代の保険料で賄われています。こうした負担の緩和目的の他に、地域医療充実の為に「かかりつけ医」の役割や機能を法定化しました。かかりつけ医の担う役割について全国の都道府県知事に報告するように医療機関に求める制度を創設します。

管理人後記!


改正健康保険法は現役世代だけでなく「すべての年代」で社会保障制度を支え合う「全世代型社会保障改革」の一環です。出産育児一時金は今年4月に42万円⇒50万円に増額しました。財源は年間3千億円規模で大半を現役世代の医療保険料などで賄っています。

保険料の引き上げは年金収入で「153万円」を超える人を対象にしています。年間上限額を66万円⇒80万円に見直しました。75歳以上の約4割はこれに該当します。施行は2024年度で段階的に負担を増やします。

厚生労働省の試算によれば、年金収入で年200万円の場合、年間の保険料は3900円増えて「9万700円」になります。後期高齢者医療制度は、窓口負担を除いた約17兆円の年間医療費の内、1割を後期高齢者の保険料、4割を現役世代の後期高齢者支援金、5割を公費で賄っています。

1人当たりの保険料は2002年の制度創設以降、後期高齢者は2割増えたのに対して現役世代は「7割」増えています。今回の法改正で現役世代の負担を過度に増やさないように過後期高齢者と現役世代の保険料の伸び率を同程度にしました。

一方で、低所得層には今回の制度改正で新たな負担は発生しません。ギリギリで踏み止まった印象です。

また、65歳~74歳の前期高齢者の医療費に対する現役世代の支援金を見直しました。大企業の健康保険組合に加入する人の負担は増えている中で、中小企業の従業員らで加入する「全国健康保険協会」は負担は減っています。

賃金に応じて負担を増やして保険者間での負担の均衡を図りました。此方は一歩間違えれば(後者の)負担増を招くので要注意です。

日本の少子高齢化は深刻です。しかし、安易に高齢者VS現役世代の分断を煽る風潮は非常に危険です。当ブログでは再三指摘しているように、後期高齢者の負担増はそれを支える「家族」の負担増に繋がる可能性は高いです。

高齢者の負担増は現役世代に、現役世代の負担増はその下の世代に重く圧し掛かります。将来的に「介護離職」「老後破産」「下流老人」の増加を招くリスクを孕んでいます。なし崩し的に負担増になる可能性は高いので反対の意思を示しておくべきです。

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【新型コロナウイルス】厚生労働省「定点把握」による全国の感染状況を初発表!ゴールデンウィーク明けに急増?全国的に緩やかな増加傾向?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に移行したことに伴って感染状況の把握方法を「定点把握」に変更、厚生労働省は定点把握による全国の感染状況を初めて発表しました。5月14日(日)までの新規感染者数は1医療機関当りの平均患者数は「2.63人」でした。前週比で「1.46倍」の増加です。全国的に「緩やかな増加傾向」で危険な状況です。

■コロナ感染者「定点把握」初公表、1医療機関あたり2・63人…5000か所から報告
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230519-OYT1T50196/
読売新聞オンライン 2023/05/19 15:14


厚生労働省は19日、8~14日の1週間に全国約5000か所の定点医療機関から報告された新型コロナウイルスの感染者数は計1万2922人で、1医療機関あたり2・63人だったと発表した。新型コロナの感染症法上の分類が5類に引き下げられたことに伴い、感染者数の「全数把握」が7日で終了し、インフルエンザと同様の「定点把握」に移行してから初めての公表となる。

■東京都、1週間に計994人の感染確認「緩やかな拡大傾向」…全数把握の終了後初の発表
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230519-OYT1T50125/
読売新聞オンライン 2023/05/19 09:52


東京都は18日、都内の「定点医療機関」で今月8日から14日にかけて計994人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。コロナの感染症法上の分類引き下げで感染状況の公表が週1回に変更されて以後、初めての発表となった。

このニュースについて!


2023年05月19日(金)。厚生労働省は「定点把握」による全国の感染状況を初めて発表しました。5月8日(月)~5月14日(日)までの新規感染者数は合計で「1万2922人」でした。1週間の1医療機関当りの平均患者数は「2.63人」で、前週比で「1.46倍」の増加です。

厚生労働省は、感染の推移を分析する為に去年10月~今年の5月7日(日)までの週ごとの感染状況について定点把握で集計し直しました。同省は「比較的低い水準」と前置きした上で「(4月以降)緩やかな増加傾向」「大型連休の影響もあるので今後の推移を注視したい」と分析しています。

2023年05月18日(木)。東京都の感染状況や専門家の分析するモニタリング結果について公表しました。5月8日(月)~5月14日(日)までの1週間で「994人」でした。1医療機関当りで「2.40人」で、前週比で「1.7倍」です。

東京都は、感染の推移を分析する為に全数を把握していた去年10月~今年の5月7日(日)までの週ごとの感染状況を定点把握で集計し直しました。対象になっている都内の医療機関は419カ所でこの内、414カ所の報告を基に集計しました。定点把握に変更後の公表は同日初です。

Twitterの反応!







管理人後記!


新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に移行したことに伴って、感染状況の把握方法をすべての感染者の報告を求める「全数把握」を終了、指定した全国凡そ5000の医療機関や保健所の週1回の報告を基にした「定点把握」に変更しました。

現在、感染状況や医療提供体制への負荷を分析するモニタリング項目は「新規感染者数」「発熱相談件数」「入院患者数」「ゲノム解析による変異株の監視」などに限定されます。

前週比で増加は「6週連続」です。大型連休明けの5月中旬頃を皮切りに、日本全体の新型コロナウイルスの新規感染者数はほぼ確実に増加傾向にあります。水面下で感染爆発⇒第9波に突入は最悪のシナリオです。

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【要警戒】世界保健機関(WHO)「新型コロナウイルス感染症」「サル痘」に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を解除!テドロス・アダノム事務局長「世界的な脅威ではないという意味ではない」「ウイルスは命を奪い続けている」!

政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_05_25
※画像出典:CNN.co.jp
WHOは「新型コロナウイルス感染症」「サル痘」に関して「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言の解除を表明しました。一方で、PHEICを解除した所で感染症はなくなりません。持続的な対応は必要です。今年に入ってオミクロン型の新たな派生型「XBB.1.16」を確認、ウイルスは常に変化しています。



■WHO、新型コロナ緊急事態宣言を終了 脅威は消えずと警告
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-who-idJPKBN2WW15P
ロイター ワールド 2023年5月6日 12:21


[ロンドン/ワシントン 5日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は5日、新型コロナウイルス感染症に関する「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を終了すると表明した。2020年1月30日の緊急事態の宣言から約3年3カ月。世界で690万人以上が死亡し、世界経済を混乱させたパンデミック(世界的大流行)の終焉に向けた大きな一歩となった。

■コロナ緊急事態の「終了」なぜいま?WHO専門家が語った3つの理由
https://www.asahi.com/articles/ASR565QZHR56UHBI009.html
朝日新聞デジタル ロンドン=金成隆一 2023年5月6日 18時02分


新型コロナウイルスに対し、世界が「緊急対応」する局面が終わった。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が5日、3年3カ月に及んだ「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了を宣言した。

だが、700万人近い命を奪ったこのウイルスは、いまも根絶されていない。なぜ、いまなのか。会見で語られたテドロス氏や専門家の言葉を紹介する。

新型コロナウイルス感染症に関するPHEICの解除について!


2023年05月05日(金)。世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言の終了を表明しました。同氏は「大きな希望を持って新型コロナウイルス感染症に関するPHEICの終了を宣言します」と述べています。

WHOは専門家による国際保健規則に関する緊急委員会を開催、ワクチン接種、新規感染者数・死亡者数の低下、集団免疫の高さ、入院や集中治療室利用の減少など多くの国で通常の生活を取り戻していることを指摘しました。

前日に行われた国際保健規則に関する緊急委員会での協議を踏まえて、テドロス事務局長はPHEICの宣言を終了することに同意しています。

WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。これを受けて、各国はそれぞれ法的な効力を持った緊急事態を独自に宣言、感染症対策やワクチン接種など様々な対応を強化しています。

2020年1月30日(木)に出された国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態は約3年3カ月で終了を迎えました。累計の死亡者は世界で690万人以上。世界経済を混乱させた世界的大流行(パンデミック)の終焉に向けて大きな節目を迎えたことになります。

■サル痘の緊急事態宣言終了 WHO、感染・死者減少
https://nordot.app/1029405147340669849?c=39550187727945729
共同通信 2023/05/12


【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は11日、動物由来のウイルス感染症のサル痘(エムポックス)について、昨年7月に出した緊急事態宣言を終了すると発表した。新規感染が大幅に減少して収束に向かっており、死者数も抑えられてきたことを受けた措置。

■WHO、サル痘「緊急事態」終了 宣言から10カ月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023051101371&g=int
時事ドットコム 2023年05月11日 23時55分


アフリカの一部地域で発生していたエムポックスは、昨年5月ごろから欧米などに感染が拡大。日本では同年7月に感染者が初確認された。WHOによると、同年8月には1週間当たりの世界の新規感染者が7500人を超えたが、ここ数カ月は100人前後で推移していた。

サル痘に関するPHEICの解除について!


2023年05月11日(木)。ジュネーブで記者会見を行った世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は動物由来のウイルス感染症「サル痘(エムポックス)」について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言を終了させることを発表しました。

サル痘は昨年5月頃に欧米を中心に感染拡大。WHOは同年7月にPHEICを宣言しました。これまでに111の国・地域で8万7000人余の感染者を確認、死亡者は140人に上ります。ピーク時の昨年8月中旬には、1週間で7500人余の新規感染者を確認していたもののここ数カ月は1週間当りの新規感染者数は100人余にまで減っています。

こうした状況を踏まえて、専門家による国際保健規則に関する緊急委員会を勧告に従って、約10カ月続いたPHEICの終了を発表しました。テドロス事務局長は新規感染者数・死亡者数の大幅減少で「感染発生の制御に確実な進捗が見られる」と述べました。

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管理人後記!


新型コロナウイルス感染症、サル痘、いずれも世界的な新規感染者数・死亡者数の減少などを理由に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」の宣言を終了しました。一方で、引き続きウイルスの変異や動向について引き続き監視するように各国に呼び掛けています。

各国は既に新型コロナウイルス感染症の対策を大幅に緩和しています。米国は5月11日(木)に「国家非常事態宣言」を解除、入国時のワクチン接種証明書の提示は不要になりました。日本では5月上旬に感染症法上の分類を「5類」に移行、日々の新規感染者数の発表を終了しています。

サル痘を巡っては、新規感染者数は大幅に減少、死者数は抑えられてきたことで収束に向っています。一方で、日本に限って言えば2023年に入って逆に新規感染者は増えています。

テドロス・アダノム事務局長は新型コロナウイルス感染症に関して「世界的な脅威ではないという意味ではない」「ウイルスは命を奪い続けている」と強調しました。サル痘については「新型コロナウイルスと同じでこれで終わりではない」と述べています。

PHEICを解除した所で2つの感染症はなくなりません。WHOは今年3月に改定したワクチン指針で「高齢者」「妊婦」「基礎疾患のある人」などに定期的な接種を推奨、持続的な対応は必要です。

また、複数の専門家はPHEICの解除による各国の対策の「緩み」を懸念しています。今年に入ってオミクロン型の新たな派生型「XBB.1.16(通称アークトゥルス)」を確認、ウイルスは常に変化しています。

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【物議】少子化対策の「財源」で激論?加藤勝信厚生労働相「社会保険料を子どもに持っていく余地はない」!茂木敏充幹事長「増税や国債の発行は考えていない」「さまざまな保険料で拠出する仕組みを検討する」!

政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_05_23
※画像出典:FNNプライムオンライン
岸田政権の掲げる少子化対策の「財源」を巡って、自民党の茂木敏充幹事長は既存の保険料収入の活用して確保する考えを示しました。これに対して、加藤勝信厚生労働相は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べて否定的な考えを示しました。議論は平行線を辿っています。

■社会保険料の活用「余地ない」少子化対策財源で―加藤厚労相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050700184&g=eco
時事ドットコム 2023年05月07日 12時19分


加藤勝信厚生労働相は7日、フジテレビの討論番組に出演し、少子化対策の財源に関し「年金、医療に使うお金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、医療や年金などの社会保険料引き上げによる確保に否定的な見解を示した。

■少子化対策財源に社会保険料を「使う余地はない」と加藤厚労相
https://www.fnn.jp/articles/-/524886
FNNプライムオンライン 日曜報道THE PRIME 2023年5月7日 日曜 午後7:22


加藤勝信厚労相は7日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、「異次元の少子化対策」の財源に関し、医療や年金などの社会保険料引き上げによる確保に否定的な見解を示した。「年金や医療に使う金を子ども(政策)に持っていくというのは、正直余地はない」と述べた。

このニュースについて!


2023年05月07日(日)。フジテレビ系の番組「日曜報道 THE PRIME」に出演した加藤勝信厚生労働相は、少子化対策の「財源」について「社会保険料は医療は医療に、年金は年金に使う」「目的と負担との関係で(制度を)作っている」「年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは正直言って余地はない」と述べました。

医療や年金などの社会保険料を少子化対策の税源に充てる案に慎重な姿勢を示しました。その上で財源の在り方について「社会保険料方式という形なのか税で負担していくのかやるべき施策などを含めてよく議論させていただきたい」と述べています。

これに先駆けて、自民党の茂木敏充幹事長は「(現状では)増税や国債の発行で捻出することは考えていない」と明言しました。まずは歳出削減の徹底や既存の保険料収入の活用して「国民の負担」を増やさない方向で新たな方策を検討する意向です。

Twitterの反応!







管理人後記!


岸田政権は「異次元の少子対策」で将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けて検討を進めています。しかし、これを実現には「数兆円規模」の予算を要します。

現在、政府・与党内では「年金」「医療」「介護」「雇用」などの「社会保険料」「一定額を上乗せして捻出する案」を軸に議論を進めています。

加藤勝信厚生労働相は社会保険料を少子化対策に活用する案を否定しました。一方で、自民党の一部の議員は「国債」の追加発行を提案しているものの茂木敏充幹事長はこれを否定、議論は平行線を辿っています。

歳出削減の徹底に関して政府・与党の対応は非常に遅く、政務活動費など政治に直結するような予算はほぼ手付かず状態です。

国民の負担を増やさない最善の方法は国債の追加発行です。逆に言えばこれ以外で「少子化対策を倍増させる方法はあるのか?」は甚だ疑問です。政府・与党の姿勢を巡って批判的な意見は多いです。

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【批判殺到】経団連「異次元の少子化対策」の「財源」に注文!十倉雅和会長「消費税を排除せず検討すべき」!経済界「社会保険料の引き上げ」を牽制?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
岸田政権の掲げる少子化対策の財源について、経団連の十倉雅和会長は「消費税」の活用を含めた財源の議論を要請しました。また、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は「消費税を含めた議論を今すぐに始めるべきだ」と述べました。財源確保の為に「社会保険料に一定額を上乗せして捻出する案」を示した政府・与党を牽制した形です。

■「消費増税、排除せず議論を」経団連会長、少子化対策の財源に注文
https://www.asahi.com/articles/ASR597H67R59OLZU001.html
朝日新聞デジタル 木村裕明 2023年5月10日 6時00分


岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源問題について、経団連の十倉雅和会長は9日の記者会見で、「中期的なレンジで、財源確保も含めてしっかり議論してほしい。消費税を排除せず、検討すべきではないか」と述べた。

■少子化対策財源「消費税も議論対象に」十倉経団連会長【イブニングスクープ】
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241DY0U3A420C2000000/
日本経済新聞 2023年4月24日 18:00 (2023年4月24日18:50更新) [有料会員限定]


経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞とのインタビューで、政府が進める少子化対策の財源について「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べた。政府・与党では社会保険料の活用案が浮かぶが、十倉氏は「賃上げ分を全て社会保障に回されると賃上げの実感を得られない」と幅広い層に負担を求めるのが望ましいとの見解を示した。

このニュースについて!


2023年04月24日(月)。岸田政権の掲げる「少子化対策」の財源について、経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞のインタビューで「消費税も当然議論の対象になってくる」と述べました。同氏は「賃上げ分をすべて社会保障に回せば賃上げの実感は得られない」「幅広い層」に負担を求めています。

2023年05月09日(火)。経団連の十倉雅和会長は記者会見で「社会保険料の効率化は必要」とした上で「それだけでは足りない」と恒久的な財源確保に言及しました。改めて「消費税」の活用を含めた財源の議論を要請した形です。

2023年04月18日(火)。今月末で任期を終える経済同友会の櫻田謙悟代表幹事は最後の定例記者会見で、少子化対策の財源を巡る議論について「国会での議論が比較的軽く済んでしまう社会保険料の引き上げで財源を確保しようとしているのであれば、将来に対して責任ある政治的判断とは言えない」と述べました。消費税を含めた議論を「今すぐに始めるべきだ」と強調しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


岸田政権は「異次元の少子対策」で将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けて検討を進めています。しかし、これを実現には「数兆円規模」の予算を要します。

現在、政府・与党内では「年金」「医療」「介護」「雇用」などの「社会保険料」「一定額を上乗せして捻出する案」を軸に議論を進めています。

こども家庭庁の初代長官に就任した渡辺由美子氏は異次元の少子化対策の叩き台を実現する上で必要な安定財源について「『社会保険のシステムで出てくる財源』『税』『歳出改革』の組み合わせでしかない」と述べています。

経団連=経済界は企業の負担増に直結する社会保険料の引き上げに関して牽制した形です。財源に消費税を充てる案は政府・与党内で一定数あります。この先の議論次第では消費税増税は十分にあり得るシナリオです。

消費税率を「10%」に引き上げて日は浅い上に、物価高やエネルギー価格の高騰で国民の生活は疲弊しています。数々の無駄遣いや減税されている法人税・宗教課税の見直しを求める声は多いです。経済界の発言を巡ってインタ-ネット上では批判殺到しています。

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【ジェンダー案件】性犯罪に関する刑法改正案「衆議院」で審議入り!要件具体化?性交渉の原則違法化?法治主義VS人治主義のターニングポイント!稀代の悪法に「反対」の声を!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
2023年05月09日(火)。性犯罪に関する刑法改正案は「衆議院」で審議入りしました。斎藤健法務相は趣旨説明で「性犯罪は被害者の心身に長年、重大な苦痛を与え続ける悪質な犯罪で、厳正な対処が必要だ」「被害の実情や実態に即した規定とすることが求められている」と述べています。

■刑法改正案が審議入り「不同意性交」へ改称、要件具体化
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050900620&g=pol
時事ドットコム 2023年05月09日 20時54分


性犯罪の成立要件を明確化する刑法改正案は9日の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。強制性交等罪の名称を「不同意性交等罪」に変更し、罪が成立する要件を具体化する。性的行為に関し自ら判断できる「性交同意年齢」を13歳から16歳に引き上げる。

■刑法改正案、衆院で審議入り「同意ない性的行為」性犯罪に
https://mainichi.jp/articles/20230509/k00/00m/010/190000c
毎日新聞 2023/5/9 19:32(最終更新 5/9 20:41)


また、改正案は性的行為に同意する能力があるとみなす「性交同意年齢」を13歳から16歳に引き上げるとしている。ただし、同年代同士の性的行為を処罰対象から外すため、「13歳以上16歳未満と性的行為をした5歳以上年上を処罰する」と一定の条件を付けた。

この点、刑事弁護の専門家から「5歳以上年上という線引きの理由が曖昧だ」という批判も出ている。斎藤法相は「相手方との年齢差が大きくなるほど、社会経験の差により対等の関係でなくなる。心理学、精神医学的知見を踏まえ、5歳以上年上であることを要件とした」と強調した。

改正案は不同意性交等罪などの性犯罪の公訴時効を5年延ばすとした。被害者団体側は「性暴力被害は、被害の認識や申告に長期の時間を要する」と訴えており、性犯罪の時効撤廃を求める意見もある。斎藤法相は「内閣府の調査で、被害に遭ってから相談するまでにかかった期間が5年以内であった方が大半だったことを踏まえた」と改正案の狙いを説明した。【飯田憲】

このニュースについて!


これまでお伝えしてきた数々の問題点はまったく修正されていません。中身は言うに及ばず審議入りまでのプロセスを含めて間違いなく憲政史上最凶クラスの悪法です。以下は関係者各所への呼び掛けです。

性犯罪に関する刑法改正、AV新法(次回改正)、女性処罰法(売春防止法)の改正は「困難女性支援法」と連動した「ジェンダー案件」です。推進派の顔触れや思想的な背後関係はほぼ同じで地続きの問題です。ここで止められなければ行政府・立法府での主導権はジェンダー界隈に完全に掌握されます。

この3法を以って公権力は「性別」「性交渉」「性風俗産業」に介入できるようになります。これに伴ってジェンダー界隈に利権化されます。いわゆる「ナニカグループ」の利権構造は解体不可能になるので「Colabo問題」「WBPC問題」に疑問を持っている人達は反対必須です。

表現の自由界隈の方達。#性犯罪に関する刑法改正 は「表現規制」に直結しています。最前線の負担増は本意ではないのですべては言いません。只、これを通されれば制度的に政局的に完全に詰むので結果の如何に関わらず最後まで反対の声を上げて欲しいです。

かつての児童ポルノ禁止法の制定~改正を遥かに凌ぐ危険度です。最低限、立憲主義・法治主義を逸脱しない内容に修正しなければなりません。特に「性交同意年齢の引き上げ」は「集団的人権論」の極致です。実質的に「憲法改正」に匹敵します。戦略的に引くべき時と絶対に引いてはいけない時を見誤れば一巻の終りです。

性犯罪に関する刑法改正案はほぼ全面的に憲法違反です。基本的人権や罪刑法定主義を放棄することは立憲主義・法治主義に反します。これを容認するのであれば「左派政党」は存在意義を失います。立憲野党の支持者は肝に銘じて欲しいです。

推進派の顔触れや思想的な背後関係は本多平直氏の謀殺に関った人達と同じです。これは重要なポイントです。ジェンダー界隈の息の掛った悪法を通した後で彼等を排除するのは不可能に近いです。表現の自由界隈で立憲野党支持の方達は正念場です。

AV新法反対派の方達。同法の次回改正と女性処罰法(売春防止法)の改正=買春処罰化&風俗違法化でAV業界だけでなく「性風俗産業」は焼け野原にされます。今の内に「性的自由・性的自己決定権に公権力を介入させない」を徹底しなけれ間違いなく手遅れになってしまいます。

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管理人後記(反対意見送り先一覧)!


■斎藤健法務相
https://saito-ken.jp/apply/inquiry.html

■衆議院:法務委員会委員名簿 令和5年4月25日現在
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0030.htm

■参議院:法務委員会委員名簿 令和5年5月13日現在
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0065.htm

■自民党
https://www.jimin.jp/member/officer/?group=group1
■自民党へのご意見フォーム
https://ssl.jimin.jp/m/contacts?_ga=2.259971907.857425185.1684932149-262948566.1681004940

■公明党
https://www.komei.or.jp/about/board/
■ご意見・ご要望
https://www.komei.or.jp/etc/contact/

■立憲民主党
https://cdp-japan.jp/about/officers
■ご意見・お問合せ
https://cdp-japan.jp/form/contact

■日本維新の会
https://o-ishin.jp/member/
■政策目安箱
https://o-ishin.jp/contact/

■国民民主党
https://new-kokumin.jp/about/board-member
■お問い合わせ
https://new-kokumin.jp/contact

■日本共産党
https://www.jcp.or.jp/web_member/
■お問い合わせ 日本共産党中央委員会あて
https://www.jcp.or.jp/web_info/mail.html

■社民党
https://sdp.or.jp/member/
■お問い合わせフォーム
https://sdp.or.jp/contact/

■れいわ新選組 所属
https://reiwa-shinsengumi.com/member/
■ご意見・お問い合わせ
https://supporters.reiwa-shinsengumi.com/inquiry/

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【新型コロナウイルス】厚生労働省「5類移行」を受けて「全数把握」を終了!死亡者数・重症者数は毎週金曜日に「定点把握」で公表に!東京都は毎日の感染者数公表を「毎週木曜日」に変更!初回は5月18日(木)を予定!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞オンライン
厚生労働省は新型コロナウイルスの感染症法上の分類を「5類」に移行したのに伴って「全数把握」を終了しました。今後は全国の医療機関で1週間分を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変更します。また、同じく東京都は毎日行っていた新規感染者数の公表を「毎週」に見直す方針です。

■東京都、毎日のコロナ感染者数の公表を終了…今後は週1回だけ木曜日に
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230508-OYT1T50253/
読売新聞オンライン 2023/05/09 06:40


東京都は8日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類引き下げに伴って週1回行うことになった感染状況の公表について、今月18日から始めると明らかにした。また、毎日続けてきた新規感染者数の発表を終了した。

■【データ更新終了】全国の新規感染9401人 : 3年4カ月で累計3380万人が感染(5月8日)
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h00663/
nippon.com 2023.05.08 23:14


※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したことに伴い、厚生労働省の日々の情報更新がなくなりました。2023年5月9日からはデータの更新をしません。

日本と世界の感染動向をリアルタイムでグラフを使って分かりやすくまとめたページを新設しました。都道府県ごとの感染者数の推移などご覧いただけます。

このニュースについて!


2023年05月08日(月)。新型コロナウイルスの感染症法上の分類は「5類」に移行、これに伴って厚生労働省は「全数把握」を終了しました。3年4カ月に亘って毎日行われていた全国の新規感染者数の公表は同日で最後になります。

死亡者と重症者の数は1日遅れで取りまとめていたので実際は5月9日(火)で最後です。今後、感染者の数に関しては全国5000の医療機関で1週間分を翌週にまとめて報告する「定点把握」に変更します。公表は週1回で毎週金曜日に行われます。初回は5月19日(金)を予定しています。

また、死亡者の数については「人口動態統計」を基いて動向を把握する方針です。厚生労働省では死亡者の総数を纏めるのは2カ月後、詳しい死因別の死亡者の数まで公表されるのは「5カ月後」になります。

更に、同じく東京都は毎日行っていた新規感染者数の公表を「毎週」に見直す方針です。今後、東京都の公表は週1回の「毎週木曜」に行われます。初回は5月18日(木)を予定しています。同様の動きは他の自治体でもあります。

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管理人後記!


医療ひっ迫状況や重症化の傾向などを把握する為に医療機関の報告を基に週1回行っている「入院者数」及び「重症者数」の公表は継続します。

厚生労働省によれば、大型連休終盤の5月7日(日)の東京都の新規感染者は2345人でした。前週比で1369人増です。また、5月8日(月)午前0時までに報告された東京都の新規感染者は1331人でした。前週同日比で494人の増加です。

新規感染者数は3月下旬まで減少傾向だったものの現在は若干増加傾向です。大型連休の影響で更に増える可能性は高いです。こうした状況で「全数把握」を終了したことは物議を醸しています。

新規感染者数の検査や発表を遅らせれば実態把握は難しくなります。結果的に水面下で感染爆発を起こした場合、それを把握するまでに相当の時間を要します。この件はマスコミなどでの扱いは非常に小さいものの極めて危険です。行政は第8波を超えると言われる「第9波」の襲来を防ぐことに全力を注ぐべきです。

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【賛否両論】新型コロナウイルス「5類」に移行!季節性インフルエンザと同等の扱いに!外来医療費や入院費は原則自己負担!ワクチンの公費負担は当面継続!感染対策は「自己責任」に?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
新型コロナウイルスの感染症法上の分類は季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行しました。コロナ禍を脱して社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りになります。一方で、行動制限に関する法的根拠はなくなって感染対策は「個人の判断」に委ねられます。国民の分断を招く可能性は高く波紋を呼んでいます。

■新型コロナ5類移行、「平時」初日はマスク姿が目立つ…接近時「迷惑をかけないよう」着ける人も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230508-OYT1T50095/
読売新聞オンライン 2023/05/08 13:13


新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が8日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられた。感染対策は各事業者や個人に委ねられ、入院や外来診療は、他の疾患と同じく幅広い医療機関が対応する体制になる。3年余り続いたコロナ対策は「平時」の対応に切り替えていくことになる。

■コロナ5類移行で何が変わるか 感染しても外出OK? 医療費負担は
https://www.asahi.com/articles/ASR5413X7R52UTFL00G.html
朝日新聞デジタル 熊井洋美 姫野直行 2023年5月8日 7時00分


新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは、5月8日から、季節性インフルエンザなどと同等の「5類」になります。日々の暮らしのなかでコロナとの向き合い方はどう変わるのでしょうか。(熊井洋美、姫野直行)

医療費は一部で自己負担も

5類移行後、医療費は一部で自己負担が発生します。これまでは例外を除き、病院で行う検査や治療の費用はすべて公費で負担され、個人の負担はありませんでした。コロナの検査・外来には今後、他の病気やケガと同じように公的医療保険(1~3割の自己負担)が適用されます。

このニュースについて!


2023年05月08日(月)。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類は同日、季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。全国各地で感染拡大前の対応に戻す作業に追われました。2020年1月15日(水)に国内初の感染者を確認して約3年余。コロナ禍を脱して社会・経済活動の正常化に向けた大きな区切りになります。

5類移行に伴って、政府の定めたコロナ対策の「基本的対処方針」は廃止にされました。また、同方針に基いて、接客時のマスク着用やパーティションの設置などの対策を定めた「業種別ガイドライン(指針)」も合せて廃止になります。

更に、これまで公費で負担していた検査費や外来医療費は原則自己負担になります。政府の試算によれば、初診料は「最大4170円」になる見通しです。入院や高額な治療薬については今年9月末まで「軽減措置」を設けました。月に最大2万円を補助します。

ワクチンは2023年度中は無料で接種できます。2024年度以降の接種については今後検討します。各自治体の検査キット配布事業は終了、民間の検査所で行われていた「PCR検査」は有料になります。

尚、毎日発表していた新規感染者数の把握・公表は指定した医療機関に週1回報告する「定点把握」に変更、死亡者数の把握・公表は「人口動態統計(最短2カ月)」に基いて公表、厚生労働省のHPで週1回データを掲載します。

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管理人後記!


これまでは「新型インフルエンザ等感染症」と同じ「2類相当」に分類、行政主導で様々な要請や制限を行っていました。こうした一律の感染対策はほぼ撤廃されます。特に大きな変更点は「行動制限に関する法的根拠」をなくしたことです。

一例を挙げれば、感染症法に基いて陽性者と濃厚接触者の「外出自粛」は不要になります。従来、新型コロナウイルスに感染した場合、発症後7日間、濃厚接触者は5日間の外出自粛を求めていました。

5類移行で陽性者や濃厚接触者の「法律に基づく外出自粛」は求められません。また「保健所」に濃厚接触者として特定(指定)されることはなくなります。

尚、発症後5日間は他人に感染させるリスクは高いので「5日間は外出を控えること」を推奨します。また、5日目に症状のある場合は「軽快して24時間程度経過するまでは外出を控えること」を推奨しています。


医療機関や高齢者施設などはこれまでの感染対策を一部継続します。一方で、今後、感染対策は基本的に「個人や事業者それぞれの自主的な取組をベースにした対応」に委ねられます。否応なしに5類移行に舵を切ったことで、国民の分断や飲食店など店舗や事業者の負担増を招く可能性は高く波紋を呼んでいます。

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【新型コロナウイルス】3回目のワクチン接種で「1歳男児」死亡!生後6カ月~4歳対象のワクチンで国内初事例!厚生労働省「因果関係は評価できない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
厚生労働省の専門家部会は、新型コロナウイルスのワクチン接種について「1歳の男児」の死亡を公表しました。生後6カ月~4歳を対象にしたワクチン接種後の死亡報告は国内初です。インターネット上では真相究明を求める声で相次いでいます。

■1歳男児、コロナワクチン接種後に死亡…厚労省「因果関係を評価できない」
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20230428-OYT1T50183/
読売新聞オンライン 2023/04/28 17:41


厚生労働省は28日、新型コロナウイルスのワクチンを3回接種した後、1歳の男児が死亡したと発表した。生後6か月~4歳向けの乳幼児ワクチン接種後の死亡例は初めて。

■1歳男児、コロナワクチン接種後に死亡「因果関係評価できない」
https://www.asahi.com/articles/ASR4X6G43R4XUTFL02H.html
朝日新聞デジタル 2023年4月28日 20時00分


症例を評価した専門家は「ワクチン接種と死亡との時間的前後関係はあるが、因果関係を推定できる医学的証拠はなく、両者の間の因果関係を評価することはできない」とコメントし、部会は「情報不足等により、ワクチンと死亡との因果関係が評価できない」とした。

このニュースについて!


2023年04月28日(金)。厚生労働省の専門家部会は、生後6カ月~4歳の子どもを対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種について「1歳の男児」の死亡を公表、医療機関の報告を受けて明らかにしました。

男児は生まれつき末期の「腎不全」で透析治療を受けていました。今年2月16(木)にファイザー製のワクチンの3回目を接種、2月18日(土)の夜に心肺停止、救急搬送後に死亡を確認、生後6カ月~4歳を対象にしたワクチン接種後の死亡報告は国内初です。

一方で、同省の専門家部会は今回のケースについて「ワクチン接種と死亡の因果関係は評価できない」と判断しました。現時点で接種の継続に重大な懸念は認められないことを強調しています。

Twitterの反応!







管理人後記!


症例を評価した専門家は「ワクチン接種と死亡の時間的前後関係」については認めたものの両者の間に「因果関係を推定できる医学的な根拠」に関しては否定しました。結果的に「情報不足」で処理されています。

一方で、一般向けのワクチン接種は2021年の6月頃に始まりました。死亡した男児の母親は妊娠中に最低2回は接種していた可能性はあります。一部では「生まれつき腎不全を患っていたこと」「ワクチン接種」の関係性を指摘する声もあります。

また、基礎疾患のある人には接種を推奨しているのに、接種後の死亡の原因は基礎疾患にあるように報じる一部マスコミの論調はダブスタに見えます。更に、1歳男児の3回目接種は非常にタイトなスケジュールです。医師の判断に若干の違和感を覚えます。インターネット上では真相究明を求める声で相次いでいます。

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【新型コロナウイルス】東京都の新規感染者は「2604人」で2月14日(火)以来の水準!大阪府では約2カ月ぶりに増加!日本国内の新規感染者は「1万7349人」に!GW明けに再び感染爆発の可能性?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:読売新聞オンライン
東京都は新型コロナウイルスの速報値を発表しました。1日の新規感染者数で2000人を超えたのは実に2カ月半ぶりで、高い水準になっています。新型コロナウイルスの発生以降、初めて大幅に規制を緩和したGW期間、人々の移動で再び感染爆発の可能性は非常に高く危険な状況です。

■東京都内のコロナ感染者、新たに2604人確認…1週間前から695人増加
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230502-OYT1T50144/
読売新聞 2023/05/02 16:53


東京都は2日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに2604人確認したと発表した。前週の同じ曜日から695人増え、2日連続で1週間前を上回った。

■国内感染、新たに1万7349人 前週比4500人増―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023050200811&g=soc
時事ドットコム 2023年05月02日 19時37分


国内では2日、新たに1万7349人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの新規感染者は前週の火曜日と比べ約4500人増加した。新たな死者は29人。重症者は64人で前日から9人増えた。

このニュースについて!


2023年05月02日(火)。厚生労働省は新型コロナウイルスについて、東京都で新たに「2604人」の新規感染者を確認しました。2000人を上回るのは2月14日(火)以来で、1週間前の火曜日に比べて「695人」増加しました。

新たに確認された死亡者は2人。東京都の基準による重症者は前日比1人減の6人。また、人工呼吸器もしくはECMO(人工心肺装置)を使っている重症者は前日比で2人増えて7人でした。病床使用率は「15.2%」です。

医師の林よう子氏(@Hayashi21yoko)のTwitterによれば、大阪府では新たに「1352人」の新規感染者を確認、此方は2月28日(火)以来の高い数字を記録しました。日本国内の新規感染者は「1万7349人」で、1日当りの新規感染者は前週同日比で「4500人」の増加、新たな死者は29人、重症者は64人で前日比で9人増えています。

2023年05月04日(木)。日本国内の同日の新規感染者は「7079人」でした。1週間前と比べて約4800人減少しました。死亡者は16人。重症者は前日と同じで71人でした。都道府県別で最多は東京都の994人、神奈川県の591人、大阪府の499人、北海道の474人、最少は高知県で10人です。

Twitterの反応!







管理人後記!


ゴールデンウィーク(GW)期間初日の4月末。日本国内の鉄道や飛行機の乗車率は各地で100%を超える混雑を見せました。空の便では羽田空港⇒大阪空港はほぼ満席状態、東海道新幹線や山陽新幹線は午前中を中心に乗車率100%を記録、東京都に向う便は多少の空きはあったもののそれでも乗車率は80%代で推移しています。

今年は2020年の新型コロナウイルスの発生以降、初めて大幅に規制を緩和したGW期間です。人々の移動は大幅に増えて各地で前年度を超える混雑ぶりです。GW期間に入ったことで新規感染者数は跳ね上った可能性は高いです。この増加傾向はしばらく続く見通しです。

また、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いは5月8日(月)に「5類」に引き下げられます。これに伴って、新規感染者数の集計は一旦は終了します。詳細の把握は困難になります。マスクルールの緩和、水際対策の緩和、大型連休、人々の移動、再び感染爆発の可能性は非常に高く危険な状況です。

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