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【連日釈明】世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「機関誌」を地元事務所宛てに毎月無料で発送!盛山正仁文部科学相「一方的に送られてきたものだ」「依頼したことはまったくない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:共同通信
旧統一教会の関連団体の「機関誌」を地元事務所宛てに送られていたことを報じられた盛山正仁文部科学相。記者会見で「一方的に送られてきたものだ」「依頼したことはまったくない」と釈明、改めて続投の意思を示しました。与野党共に旧統一教会に振り回されている感は否めません。人事権を掌握されるような前例は絶対に避けるべきです。

■文科相「断りなく送られてきた」教団系機関誌巡り
https://nordot.app/1132491030608249283?c=39550187727945729
共同通信 2024/02/20


盛山正仁文部科学相は20日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体から神戸市の地元事務所宛てに教団系機関誌が毎月送られているとの一部報道について、届いていることを認めた上で「断りなく送られてきたもので、依頼したことはない」と述べた。

■教団系機関誌「一方的に送られた」盛山文科相が釈明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022000460&g=pol
時事ドットコム 2024年02月20日 12時04分 配信


盛山氏は「旧統一教会との関係は既に絶っている」と重ねて強調。機関誌についても「事務所で保管することは基本的にない。処分しているものと聞いている」と語った。

このニュースについて!


2024年02月20日(火)。旧統一教会の関連団体に選挙支援を受けていた盛山正仁文部科学相。同日の記者会見では地元事務所宛てに送られていた教団の関連団体の「機関誌」に関して「こちらからお願いしたものではなく先方から一方的に送られてきたものだ」「依頼したことはまったくない」と説明しました。

事の発端は同日付の「朝日新聞」の記事です。旧統一教会の「関連団体」は兵庫県神戸市にある盛山正仁文部科学相の地元事務所宛てに「機関誌」を毎月無料で発送していたことを報じました。

盛山正仁文部科学相は「旧統一教会との関係はすでに断っている」と強調した上で「法令に基づいて解散命令請求の対応などに取り組んでいる」「引き続き、旧統一教会の被害者救済や教育行政を含めてしっかりと取り組み、職責を果たしていく」と述べました。

指摘の機関誌については「『直ちに処分している』と聞いている」と述べて問題ないと認識を示しました。また「何ら恥ずべき行為をしていない」「職責をまっとうしたい」と改めて続投の意思を示しています。

X(旧Twitter)の反応!







管理人後記!


問題の機関誌は旧統一教会を母体にした「国際勝共連合」の会員向け月刊誌「世界思想」です。創始者の故・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏のメッセージを掲載、教団の掲げる政策や思想を色濃く反映した冊子です。

安倍晋三元首相銃撃事件以降、高額な献金や霊感商法など旧統一教会の問題は表面化、これに伴って政治家側で受け取りを拒否したケースは複数あったものの盛山正仁氏はそうした意思表示をしていなかったようで、少なくとも10年以上に亘って毎月無料で発送されていたようです。

盛山正仁氏と旧統一教会の関係性の深さを証明する出来事なのは間違いありません。一方で、機関誌を受け取っていたことは「郵便物を受け取った」に過ぎず法律に違反するものではありません。選挙支援だってそれ自体に違法性はありません。裏金還流事件などと同列で批判する内容ではないです。

繰り返し注意喚起です。今回の件でキャスティング・ボートを握っているのは間違いなく「旧統一教会」です。与野党共に振り回されている感は否めません。マスコミは彼等の思惑通りに動かされています。

立憲野党(立共社れ)や反自公維の人達は優先順位を間違えてはいけません。最優先に考えるべきはあくまで「旧統一教会の弱体化」です。人事権を掌握されるような前例は絶対に避けるべきです。岸田文雄首相は現時点で盛山正仁氏の更迭を否定しました。この点は支持します。

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【勇み足】衆議院本会議!盛山正仁文部科学相に対する「不信任決議案」反対多数で否決!野党の対応割れる!安住淳国会対策委員長「教育行政をつかさどる者として適格性に欠ける」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
立憲民主党は旧統一教会の関連団体に選挙支援を受けていた盛山正仁文部科学相の「不信任決議案」を提出。同案は、自民党、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会の反対多数で否決されました。今まさに旧統一教会の解散命令を巡る審問を始めるタイミングで同氏を更迭させるのは得策ではありません。立憲民主党の行動は勇み足でした。

■盛山文科相の不信任案否決 維新・教育は反対
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024022000581&g=pol
時事ドットコム 2024年02月20日 14時31分 配信


衆院は20日午後の本会議で、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学相の不信任決議案を、与党や日本維新の会などの反対多数で否決した。共産、国民民主両党などは賛成したが、維新や教育無償化を実現する会は反対し、野党の対応は割れた。

■立民、文科相の不信任案提出 更迭要求、自公20日に否決
https://nordot.app/1132162619446526056?c=39550187727945729
共同通信 2024/02/19


立憲民主党は19日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体との関係が指摘される盛山正仁文部科学相に対する不信任決議案を衆院に提出した。2021年衆院選で教団側から選挙支援を受けたのは明らかだとして、閣僚としての適格性を問題視。岸田文雄首相に盛山氏の更迭を求め、攻勢を強める構えだ。自民、公明両党は20日の衆院本会議で否決する。

このニュースについて!


2024年02月19日(月)。立憲民主党は「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の関連団体と接点を指摘された盛山正仁文部科学相に対する「不信任決議案」を衆議院に提出しました。与党は翌日の衆議院本会議で否決する構えです。

立憲民主党は不信任決議案の提出理由に「国会で不誠実な答弁を繰り返し説明責任を果たしていない」ことを挙げました。安住淳国会対策委員長は国会内で記者団に対して「教育行政を司る者として適格性に欠ける」と訴えました。

日本共産党は賛成を表明。日本維新の会や国民民主党には賛同を呼び掛けました。一方で、報道陣の取材に応じた盛山正仁文部科学相は「これまでなんら恥ずべき行動は取ってこなかった」とコメントしています。

2024年02月20日(火)。盛山正仁文部科学相に対する不信任決議案は同日の衆議院本会議で採決。自民党、公明党、日本維新の会、教育無償化を実現する会などの反対多数で否決されました。立憲民主党、日本共産党、国民民主党は賛成、野党の対応は割れました。

X(旧Twitter)の反応!







管理人後記!


立憲民主党の菊田真紀子氏は趣旨弁明、旧統一教会の関連団体に選挙支援を受けていたことを指摘した上で「旧統一教会とずぶずぶの関係にあった人物が文科相を務めている状況は、決して好ましくない」などと辞任を求めました。

これに対して、自民党の井出庸生氏は「(教団と)関係を絶ち、解散命令を請求し、文科行政に誠実に取り組んできた」と盛山正仁文部科学相の仕事を評価しました。

また、反対に回った日本維新の会の馬場伸幸代表は「文部科学相の立場を使って行政を歪めたり、事務的な処理を止めたりした訳ではない」と述べました。辞任は必要性はないことを改めて示した形です。

岸田文雄首相は「引き続き旧統一教会の解散と被害者救済に向けて責任を果たしてもらいたい」と続投させる考えを示しました。盛山正仁文部科学相は記者団の取材に「まずはほっとした」と述べました。今後について「粛々と対応していきたい」とコメントしています。

実際、盛山正仁文部科学相は昨年10月に旧統一教会への解散命令を東京地方裁判所に請求しました。今まさに解散命令手続きの審問を始めるタイミングで同氏を更迭させるのは得策ではありません。立憲民主党の行動は勇み足でした。今回に限っては馬場伸幸氏の指摘は正しいです。

尚、2024年度(令和6年度)予算案の審議の真っ只中で不信任決議案を提出したことで同日の予算委員会の開催は中止になりました。年度内成立に向けた審議日程はタイトで緊張した国会運営は続きます。

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【朝日新聞報道】盛山正仁文部科学相「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の「関連団体」に選挙支援を受けていた?事実上の「政策協定」に当る「推薦確認書」に署名?迷走する答弁に批判殺到!立憲民主党は徹底追及で説明や更迭を求める!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:日本経済新聞
前回の衆議院選挙の際に旧統一教会の関連団体に選挙支援を受けていた疑惑を報じられた盛山正仁文部科学相。同氏は報道された内容を事実上認めました。一方で「辞任」は否定しました。迷走する答弁。立憲民主党は「旧統一教会の解散命令を請求した担当大臣として不適格だ」と更に追及を強める方針です。


■盛山文科相「揺さぶりも」旧統一教会巡る報道で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024021600568&g=pol
時事ドットコム 2024年02月16日 12時00分配信


盛山正仁文部科学相は16日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)関連団体との関係を巡る情報が相次いで表面化したことについて、「(教団関係者が)盛んに揺さぶりをかけてきている、私の立場からすると、もてあそばれている、そんなふうに感じている」と述べた。

■盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言
https://www.asahi.com/articles/ASS256HGVS24UTIL00X.html
朝日新聞デジタル 編集委員・沢伸也 高島曜介 2024年2月6日 4時00分


盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。

事の発端!


事の発端は「朝日新聞」の記事です。2021年10月の衆議院選挙の際に「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」「関連団体」「推薦状」を受け取った上で「選挙支援」を受けていた疑惑を報じられた盛山正仁文部科学相。公示前に兵庫県神戸市で関連団体会合に出席した様子を写真付きで報じました。

選挙支援を依頼した事実は否定!


2024年02月06日(火)。衆議院予算委員会。前述の報道に関して盛山正仁文部科学相は「選挙支援を依頼した事実はなく、事務所に活動報告があったことも確認できなかった」と否定しました。一方で「写真があるのであれば推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べて事実上認めました。立憲民主党の長妻昭政調会長への答弁です。

盛山正仁文部科学相「サインをしたのかもしれない」「よく覚えていない」!


2024年02月07日(水)。衆議院予算委員会。事実上の「政策協定」に当る「推薦確認書」に署名したか否かを問われた盛山正仁文部科学相は「十分に内容を読むことなくサインをしたのかもしれない」「よく覚えていない」と述べて具体的な説明を避けました。

一方で「写真を見て、薄々思い出してきた」「実質選挙戦に入り、バタバタだったので記録がない」「そういう団体と承知していなかった」と釈明しました。一応「軽率だった」ことは認めた形です。

推薦状は選挙後にすべて破棄?


2024年02月08日(木)。衆議院予算委員会。改めて事実関係を問われた盛山正仁文部科学相は「過去の衆議院議員総選挙に際して、当該団体に選挙支援を依頼した事実はなく、事務所等で旧統一教会の関係者が電話していたという事実は確認されておりません」と述べました。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁です。

また、様々な団体を通じて受け取った推薦状は200通を超えていたこと、選挙後に「すべて破棄した」こと、団体のリストは作成していないことを明らかにしました。

しかし、推薦確認書については「それ自体を頂戴していないのではないかと思います」と前日の答弁を否定しました。朝日新聞に掲載された写真について見解を問われた際は「そういう団体であることを全く知らずに知らされずに行った」と釈明しています。

迷走する答弁に批判を強める立憲民主党!


更に、同日の衆議院予算委員会では推薦確認書を巡って「サインしたかもしれない」と述べた答弁を一転、午前中の審議だけで「記憶にございません」を10回以上繰り返す迷走ぶりを見せました。

これに対して、藤岡隆雄氏は「旧統一教会の思いを代弁すると仰った」「『旧統一教会代弁大臣』といわれても仕方がない」と事実関係を正しています。

旧統一教会関連団体の関係者「覚えていないのはおかしい」!


JNNの取材に応じた旧統一教会関連団体の関係者は「私は10回以上会っている」「向こうはお世話になっていますとハグまでしてきましたからね」「覚えていないというのはおかしいと思っているんですよ」と証言しました。

盛山正仁文部科学相は衆議院選挙の公示前に「旧統一教会の掲げる政策に賛同する」と書かれた推薦確認書に署名、実際の選挙戦で旧統一教会の女性信者2人は応援の為に「1日200件単位」で電話を掛けたそうです。

管理人後記(追及は慎重に)!


盛山正仁文部科学相は「今は関係は断っている」と旧統一教会と無関係であることを改めて強調しました。岸田文雄首相は「現在は関係を一切有していないことを前提に任命している」と更迭を拒否しました。過去の選挙で旧統一教会の支援の有無を各閣僚に確認した結果「該当するものはなかった」と述べています。

立憲民主党の泉健太代表は岸田政権の一連のスキャンダルに関して「機能不全に陥っている」「不祥事続きで政権を担う人材がほぼ枯渇状態にある」と批判、盛山正仁文部科学相の更迭を求めました。裏金還流事件と合せて攻勢を強めています。

文部科学省は「宗教法人」を所管しています。盛山正仁氏は文部科学相として不適格か否かで言えば不適格です。しかし、今回の件でキャスティング・ボートを握っているのは「旧統一教会」です。JNNの取材に応じた関係者の言動は非常に分り易いです。

盛山正仁文部科学相は昨年10月に高額な献金や霊感商法の問題で旧統一教会への解散命令を東京地方裁判所に請求しました。自業自得ではあるものの「弄ばれている」と発言した同氏の発言は間違いではありません。優先するべきはあくまで「旧統一教会の弱体化」です。

岸田文雄首相は昨年10月に同じような流れで山際大志郎経済再生担当相(当時)を更迭しました。過去の接点を明らかにされる度に更迭すれば「人事権」を旧統一教会に握られてしまいます。盛山正仁氏を更迭すれば閣僚辞任のハードルは確実に下ります。立憲野党や反自公維の人達は優先順位を間違えないように慎重に追及して欲しいです。

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【新たな火種?】自民党・二階俊博元幹事長に5年間で「約50億円」の政策活動費!書籍代「3500万円」にツッコミ殺到!残高あれば「課税対象」に!巨額脱税の可能性に野党は徹底追及!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
自民党は二階俊博元幹事長の在任中に5年間で「約50億円」の政策活動費を支出していた模様。政策活動費は「使い道」を公開する義務はありません。しかし、政治資金収支報告書によれば「書籍代」として「約3500万円」の支出などツッコミ所は満載です。常識的に使いきれる金額ではなく「残高」を残していた場合は「課税対象」になり得ます。野党は徹底追及の構えです。

■二階氏へ2年で10億円 自民本部から政策活動費
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020700629&g=pol
時事ドットコム 2024年02月07日 12時30分 配信


岸田文雄首相(自民党総裁)は7日の衆院予算委員会で、党本部が2020、21両年に計10億6930万円を二階俊博幹事長(当時)に政策活動費として支出していたと明らかにした。「法令に従って適切に使用されている」との認識も示した。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。

■【速報】二階元幹事長 3年で約3500万円の書籍代 「紹介されまとめて購入した書籍だった」など事務所が詳細を公表
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/999248
TBS NEWS DIG 2024年2月14日(水) 18:52


自民党の二階元幹事長が代表を務める政治団体が3年間でおよそ3500万円を書籍代として支出していた問題で、二階氏側が購入した書籍などについて明らかにしました。

二階元幹事長をめぐっては、政治資金収支報告書を訂正した際、3年間でおよそ3500万円分の書籍を購入していたことが分かり、野党側がその使いみちについて疑問視していました。

このニュースについて!


2024年02月07日(水)。衆議院予算委員会。自民党の「政治とカネ」を巡る問題で新たな疑惑です。二階俊博元幹事長の在任中に党本部は2020年~2021年の2年間で「計10億6930万円」「政策活動費」として支出していたことを明らかにしました。立憲民主党・後藤祐一氏への答弁です。

岸田文雄首相によれば、内訳は2020年は6億3020万円、2021年は4億3910万円、二階俊博氏は幹事長在任中の約5年間で「約50億円」の政策活動費を受け取っていた見込みです。

政策活動費は残高を残していた場合は「課税」「納税」の対象になります。立憲民主党の米山隆一氏は現時点で資金は残っているのか否かを質問しました。これに対して、岸田文雄首相は「法令に従って適切に使用されている」と認識を示しました。違法行為や問題の報告はないと反論しています。

2024年02月14日(水)。二階俊博氏の資金管理団体「新政経研究会」の政治資金収支報告書によれば、2020年~2022年の3年間で「書籍代」として「約3500万円」を支出したことを記載していました。同氏の事務所は領収書を公開した上で「政策広報の為に購入した書籍だ」と説明。総購入冊数は「計2万7700冊」に上ります。

Twitterの反応!




管理人後記!


立憲民主党・米山隆一氏は「二階元幹事長ね、5年間、365日24時間、雨の日も晴れの日も寝てる時も起きている時も、1時間ごとに10万円」「使えっこないでしょ」「残っていますよ通常考えて」と50億円の使い道を追及しました。

これに対して、岸田文雄首相は「全額、政治活動の為に支出していると認識しています」と答弁しています。米山隆一氏の質問はこの件のポイントです。

一方で、二階俊博氏の事務所は「約3500万円の書籍代を内訳を公開」しました。購入した書籍は以下の通りです。

・冤罪(石井一著) 300冊 46万2000円
・グリーンの上の政治家たち(石井一著) 300冊 46万2000円
・つくられた最長政権(石井一著) 300冊 46万2000円
・Monthly Koron(月刊公論)2020年2月号(大中吉一著)2000冊 186万6000円
・月刊日本2020年8月号 3000冊 234万円
・二階俊博の政界戦国秘録<5>(大下英治著) 500冊 34万1000円
・二階俊博幹事長論(森田実著) 300冊 30万880円
・小池百合子の大義と共感(大下英治著) 3000冊 396万円
・内閣官房長官(大下英治著) 2000冊 156万8600円
・ナンバー2の美学 二階俊博の本心(林渓清著、大中吉一監修) 5000冊 1045万円
・地元メディアが見た 二階俊博 力の源泉 3000冊 275万円
・最長幹事長(大下英治著)3000冊、231万円
・政権奪取秘史 二階幹事長・菅総理と田中角栄(大下英治著)3000冊、475万2000円
・新しい「日本の歩き方」(山谷えり子著)1000冊、154万円
・自民党幹事長 二階俊博伝(大下英治著) 300冊、44万8800円
・内閣総理大臣(大下英治著) 500冊 39万2150円
・自治体の元気印レシピ(松浪健四郎著) 200冊 31万7200円


政策活動費は政党⇒議員個人に支払われる「政治活動に限定した軍資金」で原則として「使い道」を公開する義務はありません。これまで裏金還流事件と違って、二階俊博氏に浮上した疑惑に「違法性はあるのか?」と言われれば微妙な所です。

しかし、国会議員の政策活動費で「50億円規模」の金額は異例です。買収行為などいわゆる「表に出せない活動」に使われていた可能性は否定できません。野党は更に追及を強める見通しです。前述の通りで課税や納税の対象になり得るので完全にクリアにして欲しいです。

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【新展開】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!市民団体「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」清和政策研究会(安倍派)の幹部議員7人と先に立件された3人を対象に「所得税」の「脱税」で告発状を提出!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:東京新聞 TOKYO Web
政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。市民団体は安倍派の幹部議員7人と先に立件された3人を対象に「所得税」「脱税」で告発状を提出しました。藤田高景代表はパーティー収入は非課税の政治資金ではなく議員個人の所得に該当、所得税の脱税になる可能性を指摘、これらは「課税対象になるべきだ」と主張しています。

■自民の裏金、脱税疑いで告発状 安倍派幹部ら10人、市民団体
https://nordot.app/1125716142936949664?c=302675738515047521
共同通信 2024/02/01


自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、市民団体「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」は1日、安倍派の実力者「5人組」ら幹部議員7人と、政治資金規正法違反の罪で立件された議員や元議員3人が派閥からの還流分を所得として計上せず脱税したとして、所得税法違反疑いの告発状を東京地検に提出した。

■億単位の裏金がバレても「政治資金」で届けたらOK 庶民なら「脱税」なのに…現行ルールのガバガバ具合
https://www.tokyo-np.co.jp/article/306792
東京新聞 TOKYO Web 2024年2月2日 12時00分


安倍派が3年分・4億円あまりの裏金不記載について収支報告書を訂正するなどした自民党のパーティー券裏金事件。しかし、これだけの巨額裏金を「政治資金」として届け出れば問題なし、というのはどう考えても間尺に合わない。脱税として立件されるべきだとして、市民団体が1日、東京地検に安倍派幹部らを刑事告発した。「政治資金=非課税」という聖域扱いでいいのか考えてみる。(安藤恭子、宮畑譲)

このニュースについて!


2024年02月01日(木)。自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。市民団体「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」「清和政策研究会(安倍派)」「5人衆」など幹部議員7人と先に政治資金規正法違反の罪で立件された議員や元議員3人を「派閥経由でキックバックされた分を所得として計上せずに『脱税』した」として「所得税法違反」の容疑で東京地方検察庁に告発状を提出しました。

安倍派は一昨日までの5年間でパーティー収入⇒議員側の政治団体(95団体)に支出した「合計6億7654万円」を政治資金収支報告書に記載していなかったことを公表しました。同市民団体代表の藤田高景氏は、パーティー収入は非課税の政治資金ではなく「議員個人」「所得」に該当、所得税の「脱税」になる可能性を指摘、これらは「課税対象になるべきだ」と主張しています。

元官僚で同市民団体の呼び掛け人の古賀茂明氏は「なんで裏金にするのか、知られたら困るからです。知られたら困るお金を『税金なしでいいですよ』って、それ自体が根本的に間違っている」と述べています。

Twitterの反応!







管理人後記!


政治資金パーティーを巡る裏金還流事件で、政治資金収支報告書に嘘の収入額を記載した罪で、池田佳隆衆議院議員と大野泰正参議院議員は在宅起訴、谷川弥一前衆議院議員は罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を受けました。一方で、安倍派の「5人衆」を含めた幹部議員7人は不起訴処分になっています。

告発対象は、安倍派座長の塩谷立氏、松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一前政調会長、下村博文元文部科学相、他に政治資金規正法違反の罪で起訴された前述の3人を加えた計10人です。

告発は「政治資金収支報告書への不実記載を理由に課税を求めた内容」です。政治資金は原則として非課税です。しかし「使い道」を明確にしないまま「政治資金」と言われて納得できる国民は少ないと思われます。政治資金規正法ではなく「所得税法違反」で追及すれば自民党にダメージを与えられる可能性は高いです。

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【半歩前進】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!自民党「キックバックを受けた議員」の「暫定的なリスト」を野党に提示!過去3年分で「日付」「支出総額」「使途」については記載なし!立憲民主党「不誠実だ」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。野党4党の要望に応じた自民党は「キックバックを受けた議員」「リスト」を提示、安倍派・二階派で80人超の現職議員の氏名を公表しました。野党側は過去5年分の情報開示を求めていたものの提示されたのは過去3年分でした。自民党は今後の調査を踏まえた追加のリストを提示する意向です。

■自民「裏金リスト」提示 安倍派5人衆や二階氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024020500161&g=pol
時事ドットコム 2024年02月05日 11時37分配信


自民党は5日午前、派閥の政治資金規正法違反事件を受け、政治資金の収入を収支報告書に記載していなかった党所属議員の暫定的なリストを野党に提示した。安倍派の有力議員「5人衆」や二階俊博元幹事長の名前が含まれている。

■野党、自民全議員の裏金調査要求 二階氏らの国会説明も
https://nordot.app/1124905168638378078?c=302675738515047521
共同通信 2024/01/30


立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主各党の国対委員長は30日、国会内で会談し、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民所属の全国会議員を対象に、裏金受領の有無を調べるよう自民側に要求する方針で一致した。二階派の二階俊博元幹事長や安倍派「5人組」らに政治倫理審査会での説明を求める方針も確認した。

このニュースについて!


2024年01月30日(火)。立憲民主党の安住淳国会対策委員長は自民党の浜田靖一国対委員長と国会内で会談。安住淳氏は政治資金パーティーを巡る裏金還流事件に関して「派閥経由のキックバックの有無を調査して2月5日(月)までに衆議院予算委員会に報告」するように求めました。浜田靖一氏は党内で検討する為に持ち帰りました。

同日、立憲民主党、日本共産党、日本維新の会、国民民主党の国会対策委員長は会談を行って今後の国会対応を協議しました。野党4党は新年度予算案の実質的審議を始める前に裏金還流事件の全容を解明するべく「自民党所属のすべての国会議員」を対象に「派閥経由でキックバックを受けていたか否か?」を調査、国会に提出するように求めることで一致しました。

また、政治倫理審査会を開催して、志帥会(二階派)の会長を務めていた二階俊博元幹事長の他、清和政策研究会(安倍派)で座長を務めた塩谷立氏や「5人衆」と呼ばれた幹部議員に説明を求めることを確認しました。自民党の石井準一参議院国会対策委員長は前向きに対応する考えを示しています。

2024年01月31日(水)。自民党は政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて、政治刷新本部の下部組織として「実態を聴取する為に調査チームを設置」しました。森山裕総務会長をトップに据えて安倍派・二階派の現職議員に聴取を進める見通しです。

2024年02月05日(月)。自民党は各政治団体の代表者を務める議員を明記した「暫定的なリスト」を立憲民主党に提示しました。リストは2020年(令和2年)~2022年(令和4年)までの3年間のもので「代表者の氏名」「収支報告書を訂正した政治団体」「訂正した支出の金額」を記しています。

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管理人後記!


暫定版のリストでは安倍派・二階派で「80人超」の現職議員の氏名を公表しました。氏名を公表していない元職を合せれば100人近くに上ります。現在、自民党では両派議員へのヒアリングや「所属議員全員を対象にしたアンケート調査」を行っていて週明けを目途に説明する方針です。

岸田文雄首相は、政治資金収支報告書の不実記載の判明した議員への聴取に関しては「経緯や使途などについて確認を行っている」と強調しました。今週中を目途に作業を終えて後に第三者による取りまとめを予定しています。

野党側は過去5年間の情報開示を求めていたものの提示されたのは過去3年分で「日付」「支出総額」「具体的な使途」については記載していません。また「裏金を始めた経緯」は不明のままで内容は立憲民主党の要求した水準を満たしておらず「不誠実だ」として再提出を求めました。

自民党は今後の調査を踏まえた追加のリストを提示する意向です。これを受けて、立憲民主党の安住淳氏は「半歩前進と判断する」と述べました。野党4党は衆議院予算委員会での2024年度(令和6年度)予算案の実質審議入りに応じる方針を確認しました。与野党の激しい駆け引きは続いています。

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【所得税法違反の可能性】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!岸田文雄首相「コンプライアンス(法令順守)の欠如」を認める!宏池会(岸田派)の不実記載については「全額残していて裏金ではない」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相は自身の派閥で不実記載になっていた「3059万円」について全額を「銀行口座」に残していて流用や裏金に使われた事実はないことを強調しました。一方で、政治資金は「政治活動」に使われる前提で非課税になっています。また、政治資金規正法で「派閥」「その他の政治団体」に分類、税法上「法人格」はないので裏金は派閥の代表者の所得税法違反になり得ます。

■岸田派の不記載3059万円「全額残っていて裏金ではない」衆院予算委で岸田総理が強調
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/967926
TBS NEWS DIG 2024年1月29日(月) 15:24


国会で岸田総理は、自身が会長を務めていた岸田派で不記載となっていた3059万円について、全額が銀行口座に残っており、流用されたり、裏金として使われてはいないと改めて強調しました。

■松尾貴史のちょっと違和感:「口座に存置、裏金ではない」岸田首相の低劣な言い訳
https://mainichi.jp/articles/20240204/ddv/010/070/008000c
毎日新聞 2024/2/4 02:03(最終更新 2/4 02:15)


「政治とカネの問題」と言うと「違う、自民党とカネの問題だ」と怒る人がいるが、もっともな話だ。腐り切った自民党の金集めと、政治資金規正法にのっとって管理し、収支報告書への記載をしっかりやっているであろう大半の議員たちとをひとまとめにして、政治全体への不信感を募らせることに抵抗感を持つ人がいるのは当然だろう。

このニュースについて!


2024年01月29日(月)。政治資金パーティーを巡る裏金還流事件。岸田文雄首相は解散した「宏池会(岸田派)」で不実記載になっていた「3059万円」について「全額」「銀行口座」に残していて流用や裏金として使われた事実はないことを強調しました。

同日の衆議院予算委員会。日本共産党の塩川鉄也氏は「2018年から20年の3年間で3059万円のパーティー収入を、収支報告書に記載しなかったということでありますけれども、この3059万円というのはどこにあったんでしょうか」と質問しました。

これに対して、岸田文雄首相は「パーティー収入については基本的に全て銀行口座に入金しており、口座に存置されております。これが流用されたとか、そのほかで裏金となったとかいうことではないと認識をしております」と答弁しています。

一方で、裏金還流事件に関して「現行法すら順守を徹底しなかった」「コンプライアンス(法令順守)欠如が最も大きな原因だ」と反省の弁を述べました。また、政治資金規正法の改正に関しては「与野党の議論の場が設けられれば自民として積極的に貢献したい」「必要な法整備を速やかに行うべく全力を尽くす」と強調しています。

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管理人後記!


立憲野党(立共社れ)に加えて「日本維新の会」まで裏金還流事件を巡って連日徹底追及の構えです。岸田文雄首相は施政方針演説で謝罪はしたものの政府・与党は曖昧な答弁を繰り返しています。裏金還流事件に対して野党や国民の批判は日に日に強まっています。

野党側は、政治資金パーティーそのもの事実上の「脱法的な寄附行為」になっていた可能性や選挙などで不正行為に使用された可能性など「裏金の使い道」を問題視しました。これに対して、岸田文雄首相は「選挙買収などに使われた事実はない」「断言」することはありませんでした。

政治資金を非課税する根拠は事業活動ではなく「政治活動」「目的」に使われる前提だからです。故に「全額残している」のであれば一般論で言えば「事業所得」で課税対象になります。政治資金規正法で「派閥」「その他の政治団体」に分類、税法上「法人格」はないので裏金は派閥の代表者の所得税法違反=脱税になり得ます。

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【要注意法案一覧】第213回「通常国会」召集!会期は6月23日(日)までの150日間!岸田文雄首相「国民はわれわれ自民党に厳しい目を注いでいる」!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:FNNプライムオンライン
先日召集された第213回「通常国会」は施政方針演説の延期など異例続きの開幕になりました。会期は6月23日(日)までの「150日間」です。政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて本格化した「政治資金規正法の改正」は要注目です。一方で、一連のスキャンダルで政府・与党の足元は揺らいでいて「悪法」の成立し易い環境です。今国会で成立の可能性大な「要注意法案」をまとめました。


■通常国会、26日に召集 野党、裏金事件追及へ
https://nordot.app/1123170869329675090
共同通信 2024/01/25


第213通常国会が26日に召集される。岸田文雄首相は2024年度予算案の早期成立に全力を挙げる。野党は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を徹底追及する方針だ。能登半島地震の被災者支援や復旧・復興策などもテーマとなる。会期は6月23日までの150日間。

■第213通常国会が召集「政治とカネ」で与野党攻防
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012600167&g=pol
時事ドットコム 2024年01月26日 12時10分配信


第213通常国会が26日、召集された。自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、冒頭から「政治とカネ」の問題で与野党の激しい攻防が予想される。規正法に関し、今後の与野党協議で実効性のある改正案をまとめられるかが焦点だ。

岸田文雄首相(自民党総裁)は党会合で「国民はわれわれ自民党に厳しい目を注いでいる。政治資金の透明化など各党各会派と議論し、進めるべきものを進めていく」と強調。立憲民主党の泉健太代表は「岸田政権は国民生活に目を向けていない。われわれが政権を担うという意識を強く持ってまい進したい」と語った。

異例続きの開幕!


2024年01月26日(金)。第213回「通常国会」は同日招集されました。午前の参議院本会議、昼の衆議院本会議では、野党側の「要求」で辞任した「清和政策研究会(安倍派)」に所属の委員長の後任を選出する異例の開幕になりました。会期は6月23日(日)までの「150日間」です。

その後、天皇陛下をお迎えして「開会式」を行いました。額賀福志郎衆議院議長の式辞に続いて、天皇陛下はお言葉を述べられました。

当初の予定では初日に行われる筈だった岸田首相の「施政方針演説」は1月30日(火)に延期。1月31日(水)~2月2日(金)に衆参両議院の本会議で各党の代表質問。2024年度(令和6年度)予算案は2月5日(月)に実質審議入りします。

政府・与党は「2024年度(令和6年度)予算案」の早期成立に全力を挙げます。野党は自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を徹底追及、本格論戦を交わします。一連のスキャンダルで本格化した「政治資金規正法の改正」は要注目です。また、令和6年能登半島地震の被災者支援や復旧・復興策は重要なテーマです。

4月には、柿沢未途被告の議員辞職による衆議院東京15区、細田博之前衆議院議長の死去に伴う衆議院島根1区、裏金還流事件で略式起訴された谷川弥一氏の辞職に伴う衆議院長崎3区、3つの「補欠選挙」を行います。

経済政策、大阪・関西万博の費用問題、防衛費増額、少子高齢化対策など課題は山積です。一方で、裏金還流事件で政府・与党の足元は揺らいでいて「悪法」の成立し易い環境です。今国会で成立の可能性大な「要注意法案」をまとめました。危険度の高い順(昇順)です。

※要注意法案は一部を除いてまだ具体的に動き出していません。経過は管理人のX(旧Twitter)などで取り上げます。必要に応じて追記・加筆・修正又は「別の記事」でその都度お伝えします。

プロバイダ責任制限法改正案!


村井英樹官房副長官はインターネット上の誹謗中傷を抑止する為に「プロバイダ責任制限法改正案を提出」する方針を固めました。同氏は「必要な対応を迅速に進める」とコメントしています。

総務省は昨年12月の有識者会議で投稿を削除する基準の策定や削除要請後一定期間内の応答などをプラットフォーム事業者に求める報告書案をまとめました。規制対象は主に「X(旧ツイッター)「メタ・プラットフォームズ」「Google」を含めた巨大IT事業者を想定しています。

現行法では、インターネット上の匿名投稿などで権利を侵害された際に「投稿者を特定する為の情報開示」を運営会社側に請求する権利を定めています。

改正案では投稿の削除を申請する手続きや窓口の公表に加えて「対応結果を一定の期間内に知らせること」を事業者に求めます。

また「投稿の削除を判断する基準を定めて公表すること」を義務付けて「手続きの透明性」を高めます。

尚、改正の趣旨を明確にする為に法律の名称は「特定電気通信による情報流通で発生する権利侵害等対処法」に改めました。施行は公布後1年以内で詳細は政令で定めます。

問題は「プラットフォーム側に自主規制強化を促す内容」であることです。自主規制はほぼ確実に「法律で規制された範囲を上回る」ので表現/言論の自由を脅かす脅威になり得ます。更に、検討課題でいわゆる「フェイクニュース」への対策強化に言及している点は要警戒です。

ホスト新法(仮)⇒売春防止法(女性処罰法)の改正?


悪質ホストクラブの「売掛金問題」に対応する為に立憲民主党によって昨年の臨時国会に提出⇒廃案になっています。今国会で再提出される可能性は高いです。内容は、

・教育や啓発の推進
・相談体制を整備/強化
・社会復帰の支援
・実態調査を通じた被害防止


などを柱にしていて現時点では「理念法」なので概賛成です。しかし、ホスト新法(仮)の本当の狙いは別にあります。昨年11月に立憲民主党内で議論した際に「党内には売春防止法の改正を求める意見もありましたが、今回は見送る方針です。」と報じられました。

同法で躍起になっているのはAV新法制定の切っ掛けを作った塩村あやか氏、関っているNPO法人は「日本駆け込み寺」「ぱっぷす」です。本丸は売掛金問題にこじ付けた「売春防止法(女性処罰法)の改正」です。こうなれば話は180度変ってきます。これは「ジェンダー案件」です。

彼等の目指す売春防止法(女性処罰法)の改正は、

・売春した女性は被害者として保護
・買春した男性は加害者として処罰


法律として建て付けは無茶苦茶です。売春(買春)は褒められた行為ではありません。しかし、個々人の「性的自己決定権」は保障されて当然の権利です。双方合意の上であれば公権力の介入する問題ではありません。売掛金問題とは別の方向で法改正に持って行く展開も予想されるので要警戒です。

売春防止法(女性処罰法)の改正は「困難女性支援法」とリンクしていて同法の利権構造を強化します。NPO法人の「シノギ」です。

AV新法改正!


正式名称は「AV出演被害防止・救済法」で2022年6月15日(水)に成立しました。成立後2年以内に見直しを行う予定です。ここで要注意なのは「分断」です。

AV出演対策委員会の声明を見れば法案成立前の時点で「インディーズ」「同人AV」「イメージビデオ」「着エロ」「個人配信」を適応範囲に含めることを求めています。また、同時に「プレイ内容(表現内容)の規制」に言及していました。

昨年12月に郡司真子氏を共同代表に「AVの性加害肯定表現を許さない会」を発足、今年1月に「AVの表現内容の規制を求める署名活動」を開始しています。

AV新法反対派の中に「適正AVだけを守る論調」は相当数あって非常に危険です。既に「フィクションと現実は別」は通用しません(理由は後述)。表現の自由だけを主張した所で対抗できないので、

・性的自己決定権(憲法13条)
・出版その他一切の表現の自由はこれを保障する(憲法21条1項)
・職業選択の自由(憲法22条1項)


をセットで「公権力の介入は一切認めない」という強い意思表示をしなければなりません。尚、彼等の主張を見れば一目瞭然で確実に「二次元規制」に飛び火します。

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【ポスト岸田に暗雲】政治資金パーティーを巡る裏金還流事件!平成研究会(茂木派)「政策集団」に移行の方針を確認!自民党幹事長・茂木敏充氏「いわゆる派閥としては解消する」!退会者続出で分裂含みの様相に!

政治・経済・時事問題
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※画像出典:TBS NEWS DIG
政治資金パーティーを巡る裏金還流事件を受けて、茂木敏充幹事長は自身で会長を務める「平成研究会」について政治刷新本部の中間取りまとめ案に沿った「政策集団」に移行する方針を確認しました。既に退会者は相次いでいて茂木派は分裂含みの様相です。

■【速報】茂木派「いわゆる派閥は解消」政策集団としての活動は継続の方針
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/968561
TBS NEWS DIG 2024年1月29日(月) 18:03


自民党の茂木幹事長は29日、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、安倍派など4つの派閥が解散を決める中、自身が会長を務める茂木派について「いわゆる派閥は解消する」と表明しました。

■茂木派「政策集団」で存続 古川氏退会表明、混乱続く―自民党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024013000946&g=pol
時事ドットコム 2024年01月30日 21時42分


自民党茂木派は30日、所属議員らによる意見交換会を党本部で開き、派を「政策集団」として存続させることを確認した。ただ、会合では古川禎久元法相が退会を表明。他にも船田元・衆院議員ら複数の議員が退会を検討しており、混乱は続く見通しだ。

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2024年01月29日(月)。茂木敏充幹事長は同日の記者会見で「平成研究会(茂木派)」について「いわゆる派閥としては解消する」と述べました。政治資金パーティーを巡る裏金還流事件で岸田文雄首相は派閥の解消を宣言。岸田派、安倍派、二階派、森山派は既に解散を宣言しています。

2024年01月30日(火)。茂木派は党本部で対応を協議。政治刷新本部の中間取りまとめ案に沿った「政策集団」に移行する方針を確認しました。解散を求める声は多く次期総裁選挙への出馬の機会を伺っていた茂木敏充氏は戦略を根本的に見直すことになりそうです。

いわゆる派閥としての「解消」の方針は確認したものの「政策集団」への移行を巡って反発は多く協議を継続します。また、小渕優子選挙対策委員長や古川禎久元法務相など退会者は相次いでいて分裂含みの様相です。

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管理人後記!


自民党最大派閥の「清和政策研究会(安倍派)」では、政治資金パーティーのパーティー券に販売ノルマを設定、販売ノルマを超えた分の収入を議員側にキックバック、派閥の政治資金収支報告書に収入として記載しない運用を組織的に行っていた疑いで神戸学院大学教授の上脇博之氏によって「政治資金規正法違反」で刑事告発、東京地検特捜部の捜査を受ける事態になっています。

茂木敏充幹事長は「派閥の閉鎖性や定例化してきた運営方法も抜本的に見直す」「新たな政策集団に脱皮する」と強調しました。これによって、自民党の6派閥の内「茂木派」「麻生派」は政策集団として存続します。一方で「岸田派」「安倍派」「二階派」「森山派」の4派は解散することになります。

自身の離脱に関しては否定。茂木敏充幹事は安倍派幹部の処分を求めるなど明らかに「次期総裁選挙」を意識した言動を見せていました。しかし、自身の派閥をまとめられずではポスト岸田は遠のいた印象です。

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【毎日新聞】公設秘書「552人」の存在を公表せず!与野党でルール違反横行?政党別で最多は自民党の「160人」立憲民主党は「69人」に!罰則なし「抜け道」に?

政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
国会議員に採用された「公設秘書」の内「552人」の雇用情報について国会のルールに違反して公表されていませんでした。政治家は公設秘書を雇う際に秘書名や勤務地などを示した文書を国会に届け出ることを義務付けられています。しかし、届け出を怠って勤務実態の分らない公設秘書を雇用していた国会議員は衆参両議院で「計273人」に上りました。毎日新聞のスクープです。

■公設秘書552人の存在公表せず 与野党で国会ルールの違反横行
https://mainichi.jp/articles/20240128/k00/00m/040/099000c
毎日新聞 2024/1/29 06:30(最終更新 1/29 12:04)


国会議員に採用された公設秘書のうち552人の雇用情報が国会のルールに違反し、公表されていなかったことが毎日新聞の調査で明らかになった。議員側は公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられているが、提出を怠っていた。これらの秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上り、岸田内閣の閣僚や野党代表も含まれている。

このニュースについて!


毎日新聞の記事によれば、国会議員に採用された「公設秘書」の内「552人」の雇用情報に関して「国会のルール」に違反して公表されていませんでした。政治家は公設秘書を雇う際に「秘書名」「採用日」「勤務地」などを示した「現況届」と呼ばれる文書を国会に提出することを義務付けられています。

しかし、届け出を怠って勤務実態の分らない公設秘書を雇用していた国会議員は衆議院212人+参議院61人で「計273人」に上ります。国会議員数の総数は710人(欠員3人)で公設秘書は衆参両議院で「約2000人」なので「4分の1」は存在そのもの公になっていなかったことになります。

政党別で最多は自民党の「160人」「閣僚6人」を含みます。次点は、立憲民主党の「69人」です。泉健太代表の公設秘書は3人全員現況届を出していませんでした。日本維新の会は18人、れいわ新選組は6人、国民民主党は3人、公明党は2人、日本共産党は1人、教育無償化を実現する会は1人です。

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管理人後記!


現況届の提出の関して監督責任を負っているのは政治家です。しかし、与野党の申し合せによって「罰則規定」はありません。秘書情報の透明性は蔑ろにされた状態でした。穿った見方をすれば、いわゆる身内や親しい関係者を公設秘書として雇用して税金を横流していたケースは想定されます。

給与支給の根拠で「非公開扱いの採用届」は該当するすべての秘書分について国会に出されたと見られます。

ルール作る側のルール違反は看過できません。これを防ぐ為には公設秘書の在り方や罰則規定の必要性を議論する必要はありそうです。個人的に罰則で雁字搦めにするのは望みません。しかし、公設秘書の給与は「国民の税金」です。広い意味では「政治とカネ」の問題、国会議員を巡る情報の透明性の問題の一環です。

別の見方をすれば「裏金還流事件」で自民党を一方的に追及できるチャンスだった立憲民主党は折角のチャンスをふいにしてしまいました。同党の支持者は別として自分達までルール違反をしていたのでは説得力・正当性を欠いてしまいます。

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