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【情報錯綜】国民民主党の代表選挙で玉木雄一郎氏勝利！自公国連立政権構想浮上？自公両党の過半数割れ前提？岸田政権は元国民民主党の矢田稚子氏を首相補佐官に起用で協力強化に布石！

2023/09/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:新・国民民主党
玉木雄一郎氏の勝利で終った国民民主党の代表選挙。これを受けて「自公国連立政権」の噂まで出始めています。連合はこれに否定的。玉木雄一郎氏は慎重な姿勢を崩していません。一方で、岸田文雄首相は国民民主党で副代表を務めた矢田稚子氏を総理大臣補佐官に起用するなど実現に向けて「布石」を打っています。

■自公過半数割れが「一つの前提」政権入り巡り―国民・玉木代表インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023091600326&g=pol
時事ドットコム 2023年09月17日07時07分

国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日までに、時事通信のインタビューに応じた。同党の連立政権入りが取り沙汰されていることについて、「自公政権が過半数を割ることが一つの前提だ」との考えを示した。主なやりとりは以下の通り。

■国民民主党代表選、玉木雄一郎氏が3選 与党との連携路線継続へ
https://mainichi.jp/articles/20230902/k00/00m/010/123000c
毎日新聞 2023/9/2 14:57（最終更新 9/2 19:12）

任期満了に伴う国民民主党代表選は2日、東京都内で開いた臨時党大会で投開票され、玉木雄一郎代表（54）が前原誠司代表代行（61）との一騎打ちを制し3選を果たした。任期は2026年9月末まで。玉木氏の勝利で、政府・与党との連携路線は当面継続される見通しになった。

代表選は、党所属国会・地方議員や党員・サポーターらに割り振られた計111ポイントで争われ、玉木氏は80ポイントを獲得。前原氏は31ポイントだった。

このニュースについて！


2023年09月02日(土)。国民民主党は東京都内で臨時党大会を開催。代表選挙の結果、前原誠司代表代行を破って玉木雄一郎代表は再選を果たしました。政府・与党との連携に関しては「政策実現のために、与野党を超えて協議、連携していく」と強調しました。自公両党と協調をアピールする玉木雄一郎氏を信任した形です。

これを受けて、自民党は国民民主党を参加させた新たな連立政権を打診する方向で検討に入りました。これに対して、玉木雄一郎氏は「他党の検討状況についてコメントする立場ではない」と述べた上で、政策面での一致や選挙区調整など一定の条件を挙げています。

あくまで「政策本位」で進めることを前提に慎重な姿勢を強調したものの「連立政権」については否定していません。玉虫色な回答です。

2023年09月08日(金)。岸田政権は内閣改造を前に「自公両党の枠組みに国民民主党を加える『自公国連立案』を見送る方針」を決めました。国民民主党の内部や支援組織「連合」で支持を支持を得られず見送りになったようです。

2023年09月15日(金)。　時事通信のインタビューによれば、玉木雄一郎氏は将来的な連立入りの可能性について党内で議論を深める方針です。一方で、連立を組む条件として「自公両党の過半数割れ」を前提に「安全保障」「エネルギー政策」「憲法」など基本政策の一致と選挙区調整などの条件を提示しました。現時点でこれを満たす政党は「ない」と述べました。

一方で、玉木雄一郎氏は自身のX(旧Twitter)で「そんな発言はしてません。」と反論、情報は錯綜しています。

Twitterの反応！







管理人後記！


連合の芳野友子会長は代表選挙に勝利した玉木雄一郎代表と会談、自公国の連立論に関して「連合が割れることはあってはならずあり得ない」と伝えました。国民民主党は連合傘下の「民間産業別労働組合」の支援を受けています。

また、芳野友子会長は立憲民主党と国民民主党の連携を強く求めていることで知られています。ここでネックになっているのは日本共産党の存在です。

岸田文雄首相は改造内閣の発足に伴って、国民民主党で副代表を務めた矢田稚子元参議院議員を賃金・雇用担当で総理大臣補佐官に起用しました。矢田稚子氏はパナソニック出身で連合傘下の民間産業別労働組合「電機連合」の組織内候補で2016年に初当選、2022年の参院選で落選して国民民主党の顧問を退任しました。

自公国連立政権の実現に向けた「布石」であることは想像に難しくありません。こうした人事は極めて異例で、岸田文雄首相は事前に公明党にお伺いを立てるなど慎重に進めたようです。

玉木雄一郎氏は日本維新の会について「外交・安全保障政策などは非常に近い」と述べました。しかし「国内政策では維新は新自由主義的なところがある」と批判しました。個人的にこの部分は高く評価しています。

しかし、国民民主党はポジション的に「日本維新の会」の劣化版です。非自民・非共産の枠組みで共闘強化を訴えた前原誠司氏の敗北で、党勢拡大のチャンスを逃してしまったように思います。

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【要注目】岸田政権「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の「解散命令」10月中に請求する方針を固める？文部科学省「宗教法人審議会」は「過料」を科す「行政罰」を正式決定！東京地方裁判所の判断は？

2023/09/15
政治・経済・時事問題
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※画像出典:時事ドットコム
旧統一教会を巡る問題で、文部科学省の宗教法人審議会は、質問権の行使に対して「適切に回答していない」として「行政罰」の「過料」を科すことを正式に決定しました。また、岸田政権は10月中に東京地方裁判所に「解散命令」を請求する方針を固めました。一方で、一連の動きに関して政府・与党によるポーズに過ぎない見方もあります。


■旧統一教会への「過料」通知を正式決定へ 文科省、6日午後に審議会
https://www.asahi.com/articles/ASR963WFFR96UTIL00K.html
朝日新聞デジタル 2023年9月6日 12時11分

文部科学省は6日午後4時から宗教法人審議会を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に行政罰の「過料」を科すよう東京地裁に通知する方針を正式決定する。

■回答拒否100項目以上 質問権行使に旧統一教会
https://nordot.app/1071399840691388791
共同通信 2023/09/04

宗教法人法に基づく世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への質問権行使で、教団側が100項目以上に回答していないことが4日、政府関係者への取材で分かった。これまでに報告を求めた項目の2割程度に該当する。文化庁は回答拒否に当たるとして、6日に宗教法人審議会を開いた上で、裁判所に過料を科すよう通知する。

旧統一教会「100項目以上」で未回答！


2023年09月04日(月)。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題で、日本政府は「質問権行使」による調査に区切りを付けて「解散命令請求」に向けて検討を開始しました。一方で「信教の自由」は憲法で保障された権利です。解散命令請求の要件を満たすか否かは慎重に調整を行います。

昨年11月に初めて宗教法人法に基く質問権を行使して以降、合計「7回」に亘って、組織運営、収支、献金など延べで「600超の項目」に関して旧統一教会に求めてきました。しかし、回を重ねるごとに回答の分量は減っていて一部の質問では回答自体を得られませんでした。

旧統一教会は実に「100項目以上」に回答していません。これは回答を求めた項目の2割程度に該当します。文部科学省はこれを「回答拒否に当たる」として宗教法人審議会を開いた上で裁判所に過料を科すように通知する方針です。

2023年09月06日(水)。文部科学省は「宗教法人審議会」を開催。質問権の行使に対して「適切に回答していない」として旧統一教会に「行政罰」の「過料」を科すように正式に決定しました。近日中に東京地方裁判所に通知する見通しです。

宗教法人法では、質問権の行使に対して、質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対して「10万円以下」の「過料」を科す「行政罰」を定めています。一方で、旧統一教会に対する解散命令についてはこれまでの調査を踏まえて裁判所に請求するか否かの検討を進めます。

■旧統一教会の解散命令、１０月中にも請求へ…元信者らの証言など精査し要件満たすと判断
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230914-OYT1T50000/
読売新聞オンライン 2023/09/14 05:00

政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、１０月中にも教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断した。複数の政府関係者が明らかにした。

政府関係者「日付ありきではない」！


2023年09月13日(水)。日本政府は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して、10月中に東京地方裁判所に「解散命令」を請求する方針を固めました。宗教法人法の質問権行使による調査や元信者らの証言を精査した結果、解散命令の要件を満たしていると判断したようです。

岸田文雄首相は記者会見で「法律に照らして解散命令請求を行えるかどうかをしっかり判断し、手続きを進めていく」と述べました。また、これまで合計7回の質問権を行使したことを踏まえて「元信者など数多くの方々からの証拠収集も着実に進んでいる」「結論を出すべく最終の努力を行う」とコメントしています。

Twitterの反応！







管理人後記！


世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して解散命令を請求して認められれば歴史的なことで政界の勢力図を塗り替えるインパクトです。しかし、政府関係者は「日付ありきではない」と発言していて流動的な情勢です。

旧統一教会による高額献金などの被害救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は「元信者ら15人分の約3億7200万円の賠償や献金記録の開示を求める集団訴訟」を教団側に申し入れたことを明らかにしました。

東京都内で記者会見を行った弁護団長の村越進弁護士は「政府が速やかに解散命令を請求して裁判所が命令を出すことを期待している」と述べています。

尚、記事更新の時点で、解散命令請求に関して報じているのは読売新聞や日本テレビなど読売系のメディアだけです。

ジャーナリストの山岡俊介氏による教団関係者への取材によれば「裁判所は解散認めないことで話出来ている」とコメントしたそうです。あくまで政府・与党のアピールでポーズに過ぎない見方もあるのは事実です。仮に裁判所で拒否されれば旧統一教会は公然と維持されることになります。今後の動向に要注目です。

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【深刻】広島県広島市の給食調理会社「ホーユー」破産手続き申請を検討！物価高騰で給食・寮食の提供停止？ビジネスモデルの崩壊？岸田文雄首相の「バラマキ政策」に批判殺到！

2023/09/10
政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
広島県広島市の給食調理会社「ホーユー」は経営環境の悪化を理由に広島地方裁判所に破産手続きを申請する検討を開始しました。背景にあるのは「人件費」「食材費」「光熱費」の高騰です。全国各地で学校給食や寮などの食事を提供されなくなる事態になっています。

■給食提供を突如停止の業者、自己破産の申請を準備 社長が明らかに
https://www.asahi.com/articles/ASR9675JMR96PITB00T.html
朝日新聞デジタル 大野晴香 根本快 2023年9月6日 22時05分

広島市の給食調理会社「ホーユー」が事業の一部を止めて、各地の学校が寮などの食事の確保に追われている問題で、同社の山浦芳樹社長（53）が6日夜、報道陣の取材に応じた。山浦社長は自己破産申請の準備をしていることを明かし、「（給食などの提供停止は）本当に申し訳ないと思う」と述べた。同社が運営する約150カ所の食堂や学食のうち、半分ほどの業務が停止しているという。

■食堂運営会社「ホーユー」破産申請へ 全国で事業ストップし混乱 社長「物価高騰で給食、寮食は破綻する」
https://nordot.app/1072095930101793136
広島ニュースTSS 2023/09/06

広島の会社が運営する全国各地の食堂などの営業がストップしている問題。広島県内でも新たに県議会や大学での影響が明らかになっています。そんな渦中にある運営会社の社長がＴＳＳの取材に応じました。

【ホーユー・山浦芳樹社長】※吹き替え
「今月１日の夕方、破産することを決めた。予期せぬ動きがございまして本当に急転直下だった。青天の霹靂だった。廃業せざるを得ないことになったことに対して、学生さんや関係各位に申し訳ないなという気持ちはありますけれども、実際このままの考え方でやれば学食も寮食も破綻すると思います」

このニュースについて！


学校給食、学生寮、官公庁の食堂の業務などを手掛ける「ホーユー」は「広島地方裁判所」に「破産手続きを申請」する検討を進めています。広島市中区に本社を置く同社は、今年9月に入って各地の高等学校、特別支援学校、警察学校などに給食や食事を提供できなくなる事態になっています。

会社関係者によれば、経営悪化の理由に関して「人件費」「食材費」「光熱費」の高騰を挙げました。また、広島労働局の職員は凡そ2時間に亘って「ホーユー」の本社に入って、今後の対応などについて確認したようです。

ホーユーの営業所は「中国地方」に加えて「四国」「九州」「近畿」「東海」「東北」「関東」の「22カ所」にあって、2020年(令和2年)4月現在でパート従業員を含めて「586人」の従業員を抱えています。

山浦芳樹社長は「物価上昇に沿って料金を上げられなかったら、経営がまわらなくなった」「やればやるだけマイナスになる」「やむを得ず営業を止めた」「学生には申し訳ない」とコメントしました。学校や役所などに値上げを相談したものの受け入れられなかったそうです。

Twitterの反応！







管理人後記！


ホーユーの運営する約150カ所の食堂や学食の内、半分ほどで業務を停止しています。材料費の高騰に対する公的な補助金制度はあります。しかし、申請してもその額に見合ったものではなく申請そのものの手間を考えて申請していないそうです。

京都府内の2つの府立高校の寮、愛知県の県立総合看護専門学校、島根県出雲市にある県立の東部高等技術校(職業訓練校)、静岡県立富士特別支援学校などで食事の提供を停止、既に影響は全国に広がっています。

物価高騰による値上げを利用者側で受け入れなければ同様の問題は確実に起きます。人件費、食材費、光熱費の高騰は端的に言えば「政治」の問題です。極論を言えば岸田政権の掲げる「異次元の少子化対策」の失敗です。

こうした状況の中で、岸田文雄首相は「東南アジア諸国連合(ASEAN)」の首脳会議に出席する為にインドネシアを訪問、現地で開かれたフォーラムではASEANの協力計画で「約2兆8000億円規模」の交通インフラ整備を行うことを表明しました。これに対して、インターネット上では「バラマキメガネ」「物価高対策しろや」と批判殺到しています。

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【困った時は迷わず申請を】生活保護の申請件数は前年同月比「3.8%増」の「2万1681件(速報値)」に！6カ月連続で前年度を上回る！物価高騰の影響深刻！

2023/09/08
政治・経済・時事問題
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※画像出典:産経新聞
厚生労働省の発表によれば、今年6月の生活保護申請件数は「2万1681件(速報値)」で、前年同月比で3.8%増でした。伸び率は5カ月ぶりに1桁台に留まったものの申請件数は「6カ月連続で増加」しました。生活保護は「セーフティネット」で困った時は迷わず申請するべきです。しかし「財源」に限りはあるので根本的な「貧困対策」を行うべきです。

■生活保護申請、３．８％増 厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023090600393&g=soc
時事ドットコム 2023年09月06日 11時00分

厚生労働省は6日、生活保護の6月分の申請件数が前年同月比3．8％増の2万1681件（速報値）だったと発表した。前年同月比で申請件数が増えるのは6カ月連続だが、伸び率は5カ月ぶりに1桁台にとどまった。

このニュースについて！


2023年09月06日(水)。厚生労働省の発表によれば、今年6月の生活保護申請件数は「2万1681件(速報値)」で、前年同月比で「3.8%増」でした。伸び率は5カ月ぶりに1桁台に留まったものの増加率は「6カ月連続で増加」しています。

今年6月に生活保護を受け始めたのは「1万8398世帯」で、前年同月比で「2.6%増」でした。生活保護の受給世帯数は164万9300世帯で「0.5%増」です。増加率は今年5月まで4カ月連続して10%以上で推移していました。ある意味で鈍化しているのは良い傾向です。

厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化した中で、貯蓄が減るなど、さまざまな面で国民生活に影響が生じていると考えられることから、引き続き、状況を注視していきたい。」「生活に困っている人は、ためらわずに自治体の窓口に相談してほしい」とコメントしています。

Twitterの反応！







管理人後記！


新型コロナウイルスの感染拡大、ロシア・ウクライナ情勢の影響による物価高騰は国民の生活に深刻な打撃を与えています。

また、先日にガソリン価格は1リットル当り「186.5円」で、2週連続」で過去最高値になりました。原油価格の上昇や円安に加えて、岸田政権は原油価格を抑える為の補助金を徐々に減らしています。

このガソリン価格の高止まり状態は様々な業界に影響していて、物価高騰の大きな要因のひとつになっています。

岸田政権は補助金を追加投入することでガソリン価格を引き下げる方針です。しかし、ガソリン税を縮小する為の「トリガー条項」の発動は否定、これに対して賛否両論で物議を醸しています。

こうした状況で生活に困窮する国民は増え続けていて、生活保護の申請件数は依然として高い水準にあります。この傾向は当面続く見通しです。

生活保護は「セーフティネット」で困った時は迷わず申請するべきです。しかし「財源」に限りはあるのでいずれはパンクします。

遅かれ早かれ水際対策の強化や重箱の隅をつつくように打ち切られるケースは必ず発生します。その先に起きるのは女性やシングルマザーを優先するなど受給者の「選別」です。そうなれば「治安悪化」に繋がりかねないので根本的な「貧困対策」を行っていくべきです。

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【要警戒】改憲勢力の動き活発化！日本維新の会・国民民主党・衆議院会派「有志の会」共同で「憲法改正を推進するシンポジウム」を開催！緊急事態条項の創設で与野党一致！憲法9条の改正でスタンスの違い浮き彫りに？

2023/09/01
政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
日本維新の会、国民民主党、衆議院会派「有志の会」は共同で「憲法改正を推進するシンポジウム」を開催。憲法9条の改正でスタンスの違いは浮き彫りになったものの「緊急事態条項の創設」では与野党一致しています。日本維新の会の馬場伸幸代表は今秋の「臨時国会」で具体的な議論を呼び掛ける方針です。


■維新、国民が改憲シンポ 共同歩調アピール
https://nordot.app/1065460221978067930?c=39550187727945729
共同通信 2023/08/19

日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」は19日、憲法改正を推進するシンポジウムを東京都内で開催した。維新の馬場伸幸代表は「日本の民主主義をさらに醸成させるため、改憲の国民投票を一日も早く行うべきだ」と訴えるなど、野党3党派で改憲に向け共同歩調を取る姿勢をアピールした。

■維新・馬場代表「一日も早く国民投票を」改憲派野党が共同シンポ 岸田自民の背中押す
https://www.fnn.jp/articles/-/573920
FNNプライムオンライン 政治部 2023年8月19日 土曜 午後2:58

憲法改正に前向きな日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は19日、改憲に対する国民の理解を進めるためのシンポジウムを都内で開催した。

この中で維新の馬場代表は「日本の民主主義をさらに醸成させるために、憲法改正の国民投票を一日も早くやるべきだ」と強調した。

さらに岸田首相が自民党総裁の任期満了を迎える来年9月までに改憲を目指すとしていることから、「時間を逆算していくと秋の臨時国会では具体的な議論に入っていかなければならない」とし、「自民党がやると決めたらできる。ぼちぼちその決断をしていただく時がきている」と呼びかけた。

憲法改正に現実味？


2023年08月19日(火)。日本維新の会、国民民主党、衆議院会派「有志の会」は共同で「憲法改正を推進するシンポジウム」を開きました。他の政党や国民に広く理解を求めていく姿勢を強調、既にまとめた条文案を基に憲法改正を実現する為の機運を高める狙いです。

日本維新の会の馬場伸幸代表は「緊急事態条項を具体的に取りまとめたのは我々だけだ」「今後の臨時国会で開かれる予定の憲法審査会などで、更に他党への働きかけを強めていく」「不断の努力でやるしかない」と述べました。また「国民投票を一日でも早くやるべきだ」と訴えています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「国民的議論が必要で、国会の中に留まるのではなく、野党側から憲法の議論を一緒にしないかと呼びかけていくことが大事だ」「新しい議論の形を作り上げていくことが憲法改正への一番の近道ではないか」と述べました。憲法改正を実現する為に国会内外で広く理解を求めていく考えを示しています。

緊急事態条項の創設！


日本維新の会、国民民主党、衆議院会派「有志の会」は、大規模な自然災害や他国による武力攻撃などの緊急事態の際に「国会議員の任期を6カ月を上限に延長できる」と定めた「緊急事態条項の創設に関する条文案」を今年6月にまとめました。緊急事態条項の創設を巡っては自公両党と意見は一致しています。

憲法9条の改正について！


有志の会の北神圭朗氏は「自衛隊は国際法上、極めて曖昧な存在だ」「国土・国民を守る為には『世界標準の軍隊』としての位置付けをすべきだ」と主張しました。

これに対して、日本維新の会の馬場伸幸氏は「(国民に)なかなか受け入れてもらえない」「9条を憲法改正項目として投票にかけるとすれば絶対に通る案を出さなければいけない」と反論しました。憲法9条1項(戦争放棄)と2項(戦力不保持)を維持した上で自衛隊の存在を「加憲」する案を示しています。

国民民主党の玉木雄一郎氏は焦点は「憲法9条2項になる」と言及した上で「自衛隊の組織に対する違憲論だけでなく自衛隊の行為に対する違憲論を解消する書き方にしないといけない」「戦力として認めて正面から制約をかける改正が必要だ」と主張しています。

いわゆる「極右路線」の有志の会に対して、日本維新の会と国民民主党は「公明党」に近い印象です。憲法9条に関しては完全に一致している訳ではなさそうです。

管理人後記！


岸田文雄首相は自民党総裁の任期満了を迎える2024年9月までに憲法改正を目指すことを表明しています。日本維新の会の馬場伸幸氏の述べているように、時間を逆算すれば今秋の「臨時国会」で具体的な議論に入らなければ岸田政権の任期中に実現するのは不可能に近いです。

個人的には日本維新の会の提案する「憲法裁判所の設置」は賛成です。しかし「基本的人権」を制限されかねない「緊急事態条項の創設」には賛成できません。前述の通りで臨時国会での議論を先送りにできれば憲法改正を潰せる可能性は高いので「表現の自由界隈」を含めて早急に反対の声を上げるべきです。

問題は左派政党=護憲派の劣化です。立憲野党(立共社れ)は第4波フェミニズムに汚染された先鋭化カルト化した支持者によって完全に崩壊してファッション護憲の政党になってしまいました。

AV新法、困難女性支援法、不同意性交罪、性交同意年齢に引き上げ、キャンセル・カルチャーに与する言動など現在進行形で「日本国憲法」の「人権規定」を積極的に破壊しているのは左派政党とその支持者です。この状況をどうにかしなければ遅かれ早かれ日本維新の会に「野党第一党」を奪われて憲法改正まで憲法改正まで一気に進んでしまいます。

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【愚行】大阪・関西万博！海外パビリオンの大幅な遅れで関係者会合！岸田文雄首相「先頭に立って取り組む」！政府主導で予定通りに開催目指す！

2023/08/31
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_08_31
※画像出典:日本経済新聞
大阪・関西万博の開催に関する関係者会合。岸田総理首相は「先頭に立って取り組む」と宣言しました。海外のパビリオン建設に遅れなどについて「政府主導」で準備に当る方針です。一方で、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響などで国威発揚イベントに対する不信感は根強く国民の関心度は低いです。

■「万博成功へ関係者一丸」予定通り開催目指す―岸田首相
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023083100715&g=pol
時事ドットコム 2023年08月31日 18時06分

政府は３１日、首相官邸で岸田文雄首相や大阪府の吉村洋文知事らが出席し、２０２５年大阪・関西万博に関する関係者会合を開いた。席上、首相は「万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めたい」と表明。資材の高騰や建設業の人手不足の影響で海外パビリオンの着工が遅れる中、政府主導で準備を加速させ、予定通り２５年４月から開催することを目指す方針を確認した。

■万博開催、政府主導指示へ 首相、31日にも関係閣僚に
https://nordot.app/1069453050610762035
共同通信 2023/08/30

岸田文雄首相は、2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設が遅れている問題を巡り、政府主導で対応するよう31日にも関係閣僚に指示する方針を固めた。着工の遅れが深刻になる中、予定通りに開催するためには政府が前面に出て態勢を整える必要があると判断した。政府関係者が30日明らかにした。

このニュースについて！


2023年08月31日(木)。2025年に開催の「大阪・関西万博」に関して岸田文雄首相は、西村康稔経済産業相、岡田直樹万博担当相、斉藤鉄夫国土交通相など関係閣僚、大阪府の吉村洋文知事、日本国際博覧会協会(万博協会)の十倉雅和氏(経団連会長)を交えて関係者会合を行いました。

岸田文雄首相は「万博の成功に向けて関係者一丸となって準備を進めたい」と表明しました。開催まで2年を切ったものの全国的な関心度は低く海外パビリオンの建設準備の遅れなど課題は山積です。政府は責任を持って準備を推進する体制を整える方針です。

これに先立って、松野博一官房長官は記者会見で「開催に向けて関係者が一丸となって準備を進めていくことが重要だ」と述べました。また、自民党の大阪・関西万博推進本部の本部長を務める二階俊博元幹事長と党として全面的に支援する考えを伝えています。

Twitterの反応！







管理人後記！


大阪・関西万博を巡って建設業界は、建築資材価格の高騰、人手不足の深刻化、従業員の時間外労働時間の上限を制限する「2024年問題」に直面しています。担当のゼネコンの中には「やりたくない」の声まで飛び交っています。

海外パビリオンの着工はいまだに進んでいません。このままでは開催に間に合わず厳しい状況です。実質的に建設業界はさじを投げた状態です。また、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の影響などで国威発揚イベントに対する不信感は高まっています。

こうした状況で現時点では予定通りに開催する方針です。岸田文雄首相は「政府主導で先頭に立って取り組む」と宣言しました。政府を巻き込んだ時点で大阪府の勝ちです。

万博を誘致したのはあくまで「大阪府」です。開催するのであれば大阪府の全責任を以って開催するべきです。既に引っ込みのつかない状況になっていることは想像に難しくありません。政府に負担を求めるのは端的に言って「金の無駄」です。

日本維新の会の藤田文武幹事長は記者会見で「政府のリーダーシップと『絶対にやるんだ』という意思を示していただくことは大変重要で歓迎する」「万博の開催に良い形で踏み込んでいけるように一致結束してやるしかない」と述べました。馬場伸幸代表は「第2自民党」を宣言、自公維の連立政権の可能性に言及、自民党と日本維新の会は急速に接近しています。

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【批判殺到】自民党提言！NHKのインターネット配信に費用負担！総務省は来年の通常国会に「放送法改正案」を提出？

2023/08/30
政治・経済・時事問題
crndnewsdig_2023_08_30
※画像出典:産経新聞
自民党は政府・NHKに対する提言案をまとめました。放送法を改正してインターネット配信をNHKの「本来業務」に位置付けを変えた上で、スマートフォンなどで視聴したい人向けに受信料に相当する「費用負担」を求める方針です。現時点でスマートフォンなどを「持っているだけ」では費用負担を求めません。しかし、なし崩し的に対象範囲を拡大される恐れはあるので要注意です。


■NHK番組ネット配信へ法改正 スマホ視聴者の費用負担も
https://nordot.app/1069172056375739189
共同通信 2023/08/29

NHKのインターネット業務の在り方を検討する総務省の有識者会議は29日、NHKによる地上波番組のネット配信について、テレビ放送と同様に実施を必須とする「本来業務」にすることを柱とした報告書案を示した。テレビを持たず、スマートフォンなどから視聴する人には費用負担を求めることが適当と結論付けた。早ければ来年の通常国会にも放送法改正案を提出する。

■NHKのネット視聴に「受信料」放送法改正で本来業務に、自民案
https://nordot.app/1066644301125141018?c=302675738515047521
共同通信 2023/08/22

スマホの普及を踏まえた公共放送の在り方について自民党がまとめた政府、NHKに対する提言案の全容が22日、判明した。スマホなどを通じたネット配信を放送法改正でNHKの「本来業務」とするよう位置付けを変えた上で、テレビがなくてもスマホで視聴したい人から受信料に相当する費用負担を求めるべきだと指摘した。

インターネット配信をNHKの「本来業務」に！


2023年08月22日(火)。スマートフォンの普及を踏まえた公共放送の在り方について、自民党は政府・日本放送協会(NHK)に対する提言案をまとめました。放送法を改正してインターネット配信をNHKの「本来業務」にするように位置付けを変えた上で、テレビを持っておらずスマートフォンなどで視聴したい人向けに「受信料に相当する『費用負担』を求めるべきだ」と指摘しました。

2023年08月29日(火)。NHKのインターネット業務の在り方を検討する総務省の有識者会議は、NHKによる地上波番組のインターネット配信について「テレビ放送」と同様に実施を必須とする「本来業務」にすることを柱とした報告書案を示しました。テレビを持たずにパソコンやスマートフォンなどで視聴する人に費用負担を求めることは「適当」と結論付けました。早ければ来年の通常国会に放送法改正案を提出します。

既に受信料を支払っている人(世帯)は対象外？


NHKのインターネット配信を巡って、総務省の有識者会議は「同時・見逃し配信」を放送と同じ本来業務にする方向で大筋一致、月内に議論をまとめる予定で「党の提言」はこれを追認する形です。前述の提言案では「NHKは放送とインターネット双方の特性を最大限に生かして国民に必要な情報を届けていくべきだ」を明記しました。

現在、NHKのインターネット業務は放送を補完する「任意業務」に位置付けています。費用負担に関しては「受信料を既に支払っている人(世帯)」は対象にしません。スマートフォンなどを「持っているだけ」では負担を求めずに「アプリをダウンロードしてIDを取得する」など積極的に視聴する行為を要件にしています。

スマートフォンを所有する個人ごとに費用負担の契約をするかどうかなどは今後の検討課題にしました。現在の受信料制度はテレビなどの受信設備を持っている「世帯単位」での契約になっています。衛星放送、国際放送、ラジオのネット配信の本来業務化に関しては、更に議論を進めて年内に結論を出します。

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管理人後記！


インターネット配信の必須業務化に反対してきた日本新聞協会は「受信料制度の在り方などの根本的な検討はなく遺憾だ」と談話を発表しました。一方で、総務省の有識者会議の報告書では「テレビ離れ」の進む中で「NHKはインターネットで番組を提供する役割を主体的に担うべきだ」と指摘、放送と同じく必須業務化する重要性を強調しています。

自民党参議院議員の小野田紀美氏は2021年の参議院予算委員会で「対象をインターネットにまで広げれば世界中でネットを繋げる人からみんな取るんですかというおかしなことになるんです」「世界中で見れるのに日本人だけが払うんですかということになるので制度として成り立たないと思うんです」と批判しています。

現在の受信料制度では受診できる人に対して費用負担を求める仕組みです。前述したように一応現時点では「パソコン」「スマートフォン」「タブレット」を「持っているだけ」では負担を求めません。只、一度制度を改正すればなし崩し的に対象範囲を広げられかねません。当然、インターネット上では批判殺到していて肯定的な意見は皆無です。

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【波紋】東京電力福島第一原子力発電所「ALPS処理水」の海洋放出！中国政府「日本産水産物」の輸入を全面停止！台湾・頼清徳副総統「世界を安心させる為に日本政府はもっと情報公開すべき」！

2023/08/29
政治・経済・時事問題
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※画像出典:朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原子力発電所に溜るALPS処理水の海洋放出を正式決定した岸田政権。これを受けて、中国政府は「日本産の水産物の輸入を全面的に停止する」と発表しました。また、香港政府、マカオ政府、フィリピンの漁業者団体、マーシャル諸島、台湾の副総統まで相次いで日本政府に対して批判を展開、処理水の海洋放出を巡って国内外で波紋を広げています。

■中国、日本産水産物の輸入を全面停止…「処理水」放出への対抗措置
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230824-OYT1T50264/
読売新聞オンライン 2023/08/24 14:58

【北京＝山下福太郎】中国税関当局は２４日午後、日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。同日、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の放出が始まったことへの対抗措置となる。

■処理水放出受け、中国が日本の水産品を全面禁輸 抗議の談話発表も
https://www.asahi.com/articles/ASR8S4TRQR8SUHBI02J.html
朝日新聞デジタル 北京=林望2023年8月24日 15時03分

東京電力が24日に福島第一原発の処理水の海洋放出を始めたことを受け、中国の税関当局は同日から、日本を原産地とする水産物を全面禁輸すると発表した。一方、中国外務省は24日、「断固たる反対と強烈な批判」を示す報道官談話を発表した。

■中国の水産物禁輸「全く想定していなかった」野村農相 処理水巡り
https://mainichi.jp/articles/20230825/k00/00m/020/148000c
毎日新聞 2023/8/25 14:48（最終更新 8/25 22:34）

野村哲郎農相は25日の閣議後記者会見で、中国の税関当局が日本からの水産物の輸入を全面的に停止すると発表したことについて「大変驚いた。全く想定していなかった」と述べた。「日本からの食品輸入の規制緩和・撤廃という国際的な動きに逆行するもので極めて遺憾だ」とし、即時撤廃を申し入れたことを明らかにした。

このニュースについて！


2023年08月24日(木)。東京電力福島第一原子力発電所に溜るALPS処理水の海洋放出を正式決定した岸田政権。これに対して、中国の税関当局は同日「日本産の水産物の輸入を全面的に停止する」と発表しました。国内の水産業への影響を懸念した日本政府は追加の支援策を講じる方向で検討を開始しました。

2023年08月25日(金)。国連の安全保障理事会の緊急会合で、中国・北朝鮮は揃って処理水の海洋放出について日本の対応を批判する発言を展開、即時中止を求めました。これに対して、日本の石兼公博国連大使は「科学的根拠のない主張は受け入れられない」と繰り返して反論しています。

2023年08月22日(火)。香港政府は処理水の海洋放出を受けて「食の安全と市民の健康を守る」と述べた上で、東京・福島・千葉・茨城・群馬・栃木・宮城・新潟・長野・埼玉の「10都県」の「生鮮品」の他、冷凍品など加工品を対象に「水産物」の輸入を禁止にしました。

また、マカオ政府は同じく10都県の水産物の他、乳製品、野菜、肉などについて輸入を禁止にすることを決定しました。日本経由で航空便で訪れた人の所持品検査の強化も合せて実施します。

更に、フィリピンの漁業者団体「パマラカヤ」は「有毒な放射性廃棄物によって漁業資源が影響を受けるのは間違いない」として「強く反対する」と表明しました。

同団体は声明で「農民や漁業者をはじめとする東アジア諸国の人々は環境への影響に懸念を訴えている」と述べて「日本政府は聞き入れるべきだ」と主張しました。この反対声明はフィリピンの一部メディアでも取り上げられています。

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管理人後記！


中国政府は「日本産の水産物加工食品の『購入』『使用』『販売』を禁止することを『食品会社の経営者』」に求めました。日本産水産物の輸入を全面的に停止したのに続く対抗措置で、習近平政権は日本への圧力を一段と強めています。

全国漁業協同組合連合会(全漁連)の坂本雅信会長は「全国の漁業者が大変な驚きを持って受け止めている」と述べました。西村康稔経済産業相に禁輸措置の撤回を中国に求めるように申し入れています。

岸田政権は既に処理水の海洋放出に伴う風評対策対策に「総額800億円」の基金を設置しました。今後、中国の輸入停止の影響を分析した上で支援策の取り纏めを行います。特に輸出額の半分以上を占める「ホタテ」に関わる事業者などへの追加の支援策を急ぎます。

ホタテは殻付きの状態で中国に輸出、中国国内で加工をした上で、米国などの第三国に輸出されるケースは多いです。日本政府は中国を経由せず直接第三国に輸出できる仕組みや日本国内の加工設備の整備など販路開拓の支援を検討しています。

農林水産省の統計によれば、2022年の水産物の輸出総額は「3873億円」でした。輸出先の1位は中国、2位は香港、3位は米国です。中国向け輸出額は871億円、香港向け輸出額は755億円、水産物輸出総額に占める中国の比率は22.5%、香港は19.5%、合計で「42.0%」に達します。

中国による水産物の輸出停止措置は、日本の水産物輸出や水産業にとって大打撃になります。これに放置すれば日本経済は大きなダメージを受けることになりかねません。岸田文雄首相は中国政府の方針に対して「即時撤廃」を申し入れたものの解決には相応の時間を要する見通しです。

更に、マーシャル諸島など太平洋の島嶼国は懸念を表明、台湾の頼清徳副総統は「世界を安心させる為に日本政府はもっと情報公開すべき」と述べました。同氏は蔡英文総統の後継者で与党・民進党の候補として来年の台湾総統選挙への出馬を表明している人物です。処理水の海洋放出を巡って国内外で波紋を広げています。

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【強行】東京電力「福島第一原発」の「処理水」の「海洋放出」を開始！放出期間は「30年」を想定？漁協関係者や福島県の住民は岸田政権に抗議！福島県知事・内堀雅雄氏「処理水の問題は日本全体の問題だ」「万全の対策を講じて最後まで責任を全うしてもらいたい」！

2023/08/28
政治・経済・時事問題
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※画像出典:毎日新聞
岸田政権は関係閣僚会議での議論を踏まえて「東京電力福島第一原子力発電所」に溜る「ALPS処理水」の海洋放出を正式決定しました。大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備に溜めた上でそれを海洋に放出します。これに対して、漁協関係者、福島県の住民、脱原発団体などは相次いで懸念や反対を表明しました。長期間に亘る安全性の確保や風評被害への対策は大きな課題です。

■処理水海洋放出を開始、福島第1原発
https://nordot.app/1067293834684252226
共同通信 2023/08/24

東京電力は24日、福島第1原発の処理水の海洋放出を始めた。政府は「国際的な安全基準に合致する」とした国際原子力機関（IAEA）の包括報告書などを基に安全性を訴えてきたが、風評被害を懸念する漁業者の反対を押し切っての開始で、廃炉完了まで約30年続く。

■処理水放出開始、海に到達 現時点で異常なし 東京電力福島第一原発
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/677957
TBS NEWS DIG 2023年8月24日(木) 16:57

福島第一原発の処理水について、東京電力は24日午後1時3分、海への放出を始めました。福島第一原発にたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水について、政府は22日、海洋放出することを正式に決めました。

このニュースについて！


2023年08月22日(火)。 岸田文雄首相は、松野博一官房長、西村康稔経済産業相、渡辺博道復興相らを招いて「関係閣僚会議」を開催しました。東京電力福島第一原子力発電所に溜る「ALPS処理水」を海洋放出する計画に関して「国内外で一定の理解は進んでいる」として、気象条件などに支障なければ放出を始めることを正式決定しました。

日本政府は「国際原子力機関(IAEA)の安全基準に合致していると結論付けた報告書」を踏まえて今回の方針を決めました。岸田文雄首相は各国への説明を続けてきたことや「幅広い地域の国々に支持の表明を行って国際社会の正確な理解は確実に広がりつつある」と強調しています。

2023年08月24日(木)。東京電力は福島第一原子力発電所に溜るALPS処理水について、大量の海水を加えて「トリチウム」の濃度を測定した結果、想定通りに薄められたことやモニタリングを実施する船を出す為の気象条件に問題ないことを確認、日本政府の方針に基いて、同日午後1時頃に「放出」を開始しました。

事故の発生12年余を経て懸案になっていた処理水の処分に動き出しました。放出期間は「30年程度」に及ぶ見通しです。岸田文雄首相はこれに先駆けて「風評や漁業者の生業継続の不安に対処すべく、たとえ今後数十年の長期に亘っても処理水の処分が完了するまで、政府として責任をもって取り組む」と述べています。

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管理人後記！


福島第一原子力発電所では2011年の事故以来、溶けた原子炉を冷す為の冷却水を注水中で、その冷却水は処理水タンクに貯蔵されています。しかし、事故発生10年以上経過したことで処理水タンクの量は限界、遂に日本政府と東京電力は海洋放出を決定しました。

汚染水を処理した後に残るトリチウムなどの放射性物質を含んだ「処理水」を1000基余のタンクに保管、処理水は容量の「98%」に相当する「134万トン」に上っています。

大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備に溜めた上でそれを海洋に放出します。処理水タンク用の土地にまだ余剰はあるものの強引な形で地元の反対を押し切って海洋放出を決定した形です。

これに対して、漁協関係者、福島県の住民、脱原発団体などは海洋放出に相次いで懸念や反対を表明しました。市民団体「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の呼び掛けに応じて首相官邸前で反対デモを行っています。

特に「トリチウム以外の放射性物質」などの検査基準に曖昧な部分は多く、中国など一部の国は海洋放出に対して抗議を表明、世界的に福島第一原子力発電所の海洋放出は注目を集めています。読売新聞などの記事によれば「放出期間は30年程度に及ぶ見通し」です。

岸田政権は、海洋放出による風評被害対策の基金創設などに触れた上で「セーフティーネット対策に万全を期している」「関係省庁には寄り添った対応を行ってほしい」と指示しました。長期間に亘る安全性の確保や風評被害への対策は大きな課題です。

インターネット上の憶測や誤った情報を厳しく監視する方向で対策を強化します。具体的には「人工知能(AI)を活用して国内外の情報を収集して事実と異なる情報を発見した場合は即座に反論や削除を求める方針」です。

政府・与党にとって原発推進派にとって「不都合な真実」まで反論や削除要請の形で潰されかねません。現時点では「処理水」に限定されているもののなし崩し的にインターネットの監視を強化してくる可能性は高いので要注意です。

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【疑惑】世界平和統一家庭連合(旧統一教会)「南米パラグアイ」の「麻薬密売組織」に関与？同教会の敷地内に複数の違法滑走路！地元警察は捜査中！現時点で決定的な「証拠」はなし！

2023/08/20
政治・経済・時事問題
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※画像出典:CNN Brasil
南米パラグアイの地元警察は麻薬密売取り締りの為に国内の「違法滑走路」の破壊作戦を行いました。この中の複数の違法滑走路は旧統一教会の敷地内にあった模様。CNNブラジルやロイター通信によって報じられました。一方で、現時点で同教会の関与は「疑惑」に過ぎません。今後の続報に要注目です。


■南米麻薬密売組織が違法滑走路＝パラグアイの旧統一教会〝楽園〟に
https://www.brasilnippou.com/2023/230812-19brasil.html
ブラジル日報 2023年8月12日

南米パラグアイの北部に位置するチャコ地域で昨年、地元警察が麻薬取締りのために滑走路破壊作戦を行ったが、その複数の違法滑走路が旧統一教会所有の敷地内にあったことが判明したと、８日付ＣＮＮブラジルなど（１）（２）が報じている。同地域は麻薬密売を行う国際的犯罪組織コカイン・カルテルによる支配が拡大しつつあり、同教会の麻薬密売への関与が疑われている。

違法滑走路5本の内4本は「旧統一教会」の敷地内に！


南米パラグアイの北部に位置する「チャコ地域」で昨年、地元警察は麻薬密売取り締りの為に、輸送に関与している滑走路5本を破壊する作戦を実施しました。一帯は広大な森林地帯で、コカ葉栽培は合法とされるアンデス地域～欧州市場に麻薬を密輸する主要な物流拠点になっています。

この中で複数の違法滑走路は「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の所有する敷地内にあった模様。これはCNNブラジルやロイター通信によって報じられました。

麻薬密売の国際的犯罪組織コカイン・カルテルによる同地域の支配は拡大していて、麻薬密売人達はボリビアやペルーなどの麻薬を空輸、その後にブラジル、ウルグアイ、アルゼンチンへ陸路や水路で運んで、欧州行きのコンテナ船に積み込む手法を使っています。

ロイター通信による位置情報分析の結果、対象の違法滑走路5本の内、4本は旧統一教会の敷地内にありました。問題の滑走路では麻薬を直接発見することはできませんでした。しかし、状況証拠などで「麻薬輸送に使われたのは確定的」と報じています。

旧統一教会の土地購入でトラブル続出？


ブラジル日報の記事によれば、旧統一教会は1954年に文鮮明(ムン・ソンミョン)氏によって創設、合同結婚式や霊感商法などのビジネスを世界各地で展開、カルト宗教団体として危険視されています。

中南米での拡張プロジェクトの一環で、文鮮明氏は1990年代初頭にチャコ地域を訪問、2000年に約60万ヘクタールの土地を約2200万ドルで購入、パラグアイ最大の地主の一人になっています。

同氏は自伝でこの地域に「神に与えられた楽園」を創る夢について述べていました。しかし、旧統一教会の土地購入以来、所有地を巡る地域住民とのトラブルや麻薬密売を巡る犯罪は増加したそうです。

Twitterの反応！







管理人後記！


パラグアイにおいて旧統一教会関連の所有地は急激に増えていて同教会と麻薬密売に何らかの関係性を指摘、地元警察は捜査を進めています。

旧統一教会のミシェリ・ビュン弁護士は声明の中で、チャコ地域で繰り広げられている違法行為に関しては認識していて「警察の捜査に全面協力している」と述べました。その上で「我々は違法行為には一切関与していない」と強調しています。

現時点で旧統一教会の関与は「疑惑」に過ぎません。麻薬密売組織に直接関与した証拠はないので冷静に見なければなりません。結論ありきで騒ぐのはNGです。

しかし、日本の自民党政権は旧統一教会と長年に亘る「深い関係」を断ち切れない中で、同教会の世界的な麻薬密売ビジネスへの関与(疑惑)は衝撃的です。捜査の進行状況や結果によっては、日本の政府・与党に致命的なダメージを与えることになりかねません。今後の続報に要注目です。

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